福智道一氏

2020年末、経済産業省から『DXレポート2』が発刊されました。くわえて新型コロナウィルスがもたらした事業活動への影響は、短期的な不況状態ではなく、根本的な企業改革を怠ってきたすべての経営者に課題を突きつけています。そうした流れに応えるべく、企業は単なるコストダウンや効率化ではない、根本的に自社のビジネスを変える「本丸」を、ICTの全面活用によって築きあげなければなりません。政府のうごきとしても、外注や業務委託によるITシステム開発ではなく、「より競争力を持ってチャレンジできる国」を支えるための、『デジタル庁』の発足を進めています。 このように、ITの導入とDXによる会社の革新は、「2025年の崖」を目の前にいまや待ったなしの状況になっていますが、それは「どれだけトップがコミットできるか」にかかっています。 本セッションにおいては、「トップのコミットを引き出すための情報システム部門のあり方」や、「事業部門がICTを全面活用できる方法」、そして「トップ自らが現場の軋轢を乗り越え、DXを成し遂げることにより、2025年以降も継続して成長できる会社を作る」ために必要な、最前線のトレンドと、処方箋をお話しします。 ＜要旨＞ 最前線のITトレンド：DXを実現し、2025年の壁を乗り越え、その先も成長し続けるために活用できるもの 情報システム部門のあり方：対トップ（経営層）戦術 事業部門のあり方：ICTの活用術 トップのあり方：現場との軋轢を乗り越えるための処方箋

経営者がデジタル化の重要性を疑うことはもはやなくなり、企業が生き残るために、そして再び成長するにはデジタル分野への取り組みが必須であるという認識は当たり前のものになりました。 デジタル庁に象徴されるような国の取り組みをはじめ、地方自治体や民間企業においてもDX推進を掲げるデジタル時代が本格的に到来し、いよいよ国の動きに率いられる形で、社会が変わろうとしています。 一方で、米国を中心としたIT企業の減退に対する悲観的な予測もあり、IT業界における雇用の安定や資本市場の冷え込みも顕著になってきています。依然として先の読めない不確実な時代において、我々は何を行っていけば良いのでしょうか。 本セッションでは、経済同友会やソフトウェア協会、IPAにおける人材育成や、沖縄のスタートアップ振興など、幅広い分野でさまざまな施策に関わる立場から、いまの日本で起きていることをメタ的な視点から俯瞰しながら、今後の方向性をお話しします。 ＜要旨＞ ●デジタル化（DX、クラウド、ガバメントクラウドなど） ●地方創生（IT×地方、地方進出） ●スタートアップ（オープンイノベーション） ●教育（DX人材の育成、次世代の育成、高専など）