今村有里氏

改正電子帳簿保存法の施行により、これまで以上に業務のペーパーレス化を推進しやすい環境が整いました。 また2023年10月にはインボイス制度の適用も控えており、法改正の対応に追われている企業様も多いかと思います。 この法改正を追い風に、各システムを導入する企業様も増えたのではないでしょうか。 しかし本来の業務をシステムに合わせることには限度があり、それだけで本当に効率化といえるのでしょうか？ 私たちTISは、既存業務を活かしたDX推進が重要だと考えます。 とくに全社員が関わる経費精算業務は、"企業に浸透するDX"の可能性があります。 今回のセッションでは、その場しのぎにならない「実現可能なDX」のヒントを事例を交えて紹介します。