南場智子氏

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起業、社内起業、共創、M&A、コミュニティ形成など、事業創造の取り組み方は時代に応じて彩りを増しています。では、事業会社のトップマネジメントは、現場を牽引するマネジメント層は、ドライバとなる人材は、どのように変化と向き合っていくべきなのでしょうか。 本カンファレンスのオープニングに際し、株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長／株式会社デライト・ベンチャーズ代表取締役の南場智子氏に登壇いただき、「日本での事業創造を加速するために、本質的に何が必要なのか」、対話の中で模索してまいります。 イノベーターを見出し、活躍する土壌を築き上げ、さまざまな支援をそそぎ、スタートアップ・エコシステムの構築に邁進する南場氏。先端を走る実践者として、感じていること、見えていることをお伺いします。

2020 年はすべての人や企業、組織が行動様式の変容を迫られた一年でした。クラウドはこのような状況下でも価値創造に集中できるという特性を活かして多くお客様に活用いただきました。社会全体に非連続的な変化が続く中で、テクノロジーがビジネスにもたらすインパクトはこれまでになく大きなものとなりつつあります。 変化に対応し続けるためには「どのようなテクノロジーを使うか」に加えて「企業文化の変革や人材育成」の両輪を廻し続けることが重要です。本セッションでは、企業や組織が変化に対応するために必要な要素を、テクノロジー、人材育成や企業文化の変革などの観点からお話します。

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日本政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置付け、「スタートアップ育成５か年計画」を策定した。スタートアップ育成では世界に後れを取る日本だが、人材、資金供給、オープンイノベーションの観点から具体策を講じ、エコシステムの形成を促進する狙いだ。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」をリードする後藤スタートアップ担当大臣と、日本経済団体連合会の南場副会長が登壇。それぞれが自らの言葉で、日本のスタートアップ育成に向けた課題と政策を語る。

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