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「調整役」「資料作成」に追われる日々...本来のコーポレート機能を果たせていますか？日本企業の経営企画部門は、しばしば「何でも屋」として機能し、経営層と現場の調整や会議資料の作成に時間を費やしています。しかし、グローバル企業のコーポレート部門は全く異なる役割を担い、企業価値創造の中核として機能しています。コ ーポレートガバナンス・コード導入から10年が経過した今も、PBR 1倍割れ企業は多く残り、日本企業の経営企画機能の限界が顕在化しています。
「新規事業のアイデアは出るが、事業化につながらない」「優秀な人材ほど現業に忙殺され、新規事業に十分なリソースを割けない」 「撤退基準が曖昧なまま、サンクコストだけが積み上がっていく」 多くの大企業が、このような ”新規事業創出のキャズム” に直面しています。うまくいかないのは人材の問題なのか、資金の不足なのか、会社の文化によるものなのか…「犯人探し」をする前に、まず、事務局・経営側が「何のために新規事業をやるのか」「どこまでを目指すのか」という目的と基準を適切に設計することで、成功の可能性は高まります。
