長澤健一氏
キヤノン(株)
顧問(元 専務執行役員・知的財産法務本部長)
1981年にキヤノン(株)入社以来、一貫して知財畑を歩む。Canon Europe Ltd.およびCanon U.S.A, Inc.で知財責任者を務めた後、2010年に知的財産法務本部長に就任。取締役及び常務執行役員を経て、2021年に専務執行役員、2022年1月からは経済安全保障統括室の室長を兼務。平成27年度知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞。2023年3月31日にキヤノン(株)の役員を退任、同年4月より同社顧問。産業構造審議会 知的財産分科会(経済産業省)や経済安全保障法制に関する有識者会議(内閣府国家安全保障局)などの委員を長年に亘って務め、現在、日本知的財産協会(JIPA) 副会長、日本ライセンス協会(LES) 会長、日本経済団体連合 知的財産委員会企画部会長など、知財関連団体の要職も務める。
カイシャのミライ カレッジ 2023 Tokyo -Spring-
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長澤健一 氏
キヤノン(株)
顧問(元 専務執行役員・知的財産法務本部長)
キヤノンの知財戦略 ~時代の先を見据えた、経営に資する知財マネジメント~
知財を重要視していることで知られているキヤノン。経営に資する知財マネジメントとは?知財マインドの全社への浸透、事業支援のための知財活動の展開、経済安全保障などの環境変化を捉えた知財戦略の策定、知財部門の役割の変化への対応等について具体的な取り組みを交えながら、キヤノンにおける知財マネジメントについて紹介する。