高藤秋子氏

SDGsは、誰一人取り残さない世界をつくるため、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国と人々が協調して行動することを強調しています。17のゴールを達成に導くには、国家だけでなく、公共・民間部門のあらゆるレベルでの取り組みが必要です。国や地域が課題を統合的に解決しながら持続可能な開発を行うには、各地域の特性を踏まえた地域社会のビジョンを打ち出すことが重要になります。そして、地域ごとの課題に対応した目標を設定するなど、「SDGsのローカライゼーション（地域化）」が求められています。このように、地方自治体やコミュニティ、地域住民が主体の「ボトムアップ」アプローチが重要であることは、SDGsの前身のMDGs（ミレニアム開発目標）の推進の経験からも、世界的に認識されてきました。 新型コロナウイルスの蔓延により、地域主体の取り組みは益々その重要性を増しています。コロナ禍の移動制限によって人々の行動範囲が狭まり、デジタルツールの導入による仕事のオンライン化で在宅勤務が主流化することで、人々が地域社会への関心を深める機会をもたらしました。また供給・物流網の分断によってより地産地消の必要性が高まる一方、観光業や飲食業など地域経済への打撃は大きく、コロナ後の復興を通じて持続可能な世界を実現するためには、国ごと、地域ごと、コミュニティごとに包括的なビジョンを描き、行動することが必要となるでしょう。世界各地において、コロナ禍で団結し相互扶助を通じて強靭性を発揮したコミュニティの事例は多く挙げられます。 本セッションでは、パネリストが様々な分野で取り組んでいる活動がどのように持続的な開発に繋がっているかを紹介し、世界各地からの参加者が「コミュニティづくり」や「SDGs」を自分ごとと考え、明日の行動に繋がることが出来るか、アイディアを共有します。 ローカルな行動をグローバルな課題解決につなげましょう！