長村政明氏

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2020年日本政府は、2050年Carbon Neutral宣言を行った。すでに日本では、脱炭素社会に向けたTCFD（気象関連財務情報開示タスクフォース）提言のサポートを世界で最も多くの企業が表明している。本年は、バイデン政権発足に伴い、この分野における米国の動きが注目されている。Carbon Neutral実現には、新たな技術開発が不可欠であり、そのためには投資家からリスクマネーを集めることも必要であり、企業は自らの企業価値向上を実現しつつ、脱炭素社会を実現していこうと考えているのかを投資家にきちんとアピールする必要がある。このセッションでは、TCFD参加者とそれに詳しい内外の投資家との間で、投資家にも評価される企業のTCFD提言への取組みについて議論して頂き、今後の企業のこの取組みへの参考に供したい。

日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、30年までの温室効果ガス46%（対13年比）削減方針に加え、今次コーポレートガバナンスコードでは来春創設予定のプライム市場参加企業にTCFDないしそれと同等の枠組みでの情報開示を求めている。そのTCFDでは、6月7日に「気候関連指標、目標及び移行計画に関するガイダンス案」等を公表し、パブリックコメントを受け付けた。さらに、日本銀行が7月16日に公表した「気候変動対応支援資金供給の骨子素案」でも事実上TCFD開示を行うような内容となっている。 このようにTCFDをめぐる内外の情勢は大きく変化している中、このセッションでは、TCFDの6月公表ペーパーを作成したメンバーの一人と、5月17日に邦銀として初めて2050年カーボンニュートラル宣言を行ったメガバンクの方をお招きし、TCFDの新しい提案内容とそれに至る過程、メガバンクとして初めてのカーボンニュートラル宣言に至る過程とその内容をご紹介いただいた後、今後の金融機関による投融資先の温室効果ガス把握の動き、さらに金融機関との対話を通じた企業の脱炭素へ向けた移行促進、そのためのイノベーション促進等を展望し、脱炭素社会実現に向けた金融機関、企業双方に求められるアクション等に関して考え、金融機関はもとより、企業サイドで脱炭素社会への対応に携わる方々へ１つの羅針盤を提供したい。