TCFDメンバー/ 東京海上ホールディングス株式会社/ 東京海上日動火災保険株式会社 フェロー 国際機関対応
1986年東京海上火災保険入社。1997～2004年米国シカゴにて営業駐在員。帰国後、保険規制の国際動向ウォッチャーを経て、2011年8月～2018年3月：東京海上ホールディングス経営企画部CSR室長。現在は気候変動及び自然災害リスク対応に関する国際的なイニシアティブに参画。主な渉外活動（気候変動関連）：ジュネーブ協会・気候変動分科会メンバー（2008年～現在）、金融安定理事会（FSB）・気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）メンバー（2016年1月～2017年7月、2021年1月～現在）、TCFDコンソーシアム・企画委員会委員（2019年5月～現在）。主な渉外活動（災害リスク関連）：アジア太平洋金融フォーラム（APFF）・災害リスク金融と保険（DRFI）ネットワーク・シェルパ（2015年1月～現在）、保険開発フォーラム（IDF）・実施委員会メンバー（2019年1月～現在） 。
※ プロフィールの引用元は「Sansan Innovation Project 2021」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
脱炭素社会実現への金融の役割〜TCFDをめぐる最新動向と メガバンクのカーボンニュートラル宣言
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、30年までの温室効果ガス46%（対13年比）削減方針に加え、今次コーポレートガバナンスコードでは来春創設予定のプライム市場参加企業にTCFDないしそれと同等の枠組みでの情報開示を求めている。そのTCFDでは、6月7日に「気候関連指標、目標及び移行計画に関するガイダンス案」等を公表し、パブリックコメントを受け付けた。さらに、日本銀行が7月16日に公表した「気候変動対応支援資金供給の骨子素案」でも事実上TCFD開示を行うような内容となっている。 このようにTCFDをめぐる内外の情勢は大きく変化している中、このセッションでは、TCFDの6月公表ペーパーを作成したメンバーの一人と、5月17日に邦銀として初めて2050年カーボンニュートラル宣言を行ったメガバンクの方をお招きし、TCFDの新しい提案内容とそれに至る過程、メガバンクとして初めてのカーボンニュートラル宣言に至る過程とその内容をご紹介いただいた後、今後の金融機関による投融資先の温室効果ガス把握の動き、さらに金融機関との対話を通じた企業の脱炭素へ向けた移行促進、そのためのイノベーション促進等を展望し、脱炭素社会実現に向けた金融機関、企業双方に求められるアクション等に関して考え、金融機関はもとより、企業サイドで脱炭素社会への対応に携わる方々へ１つの羅針盤を提供したい。
投資家とどう対話する、気候変動対策
2020年日本政府は、2050年Carbon Neutral宣言を行った。すでに日本では、脱炭素社会に向けたTCFD（気象関連財務情報開示タスクフォース）提言のサポートを世界で最も多くの企業が表明している。本年は、バイデン政権発足に伴い、この分野における米国の動きが注目されている。Carbon Neutral実現には、新たな技術開発が不可欠であり、そのためには投資家からリスクマネーを集めることも必要であり、企業は自らの企業価値向上を実現しつつ、脱炭素社会を実現していこうと考えているのかを投資家にきちんとアピールする必要がある。このセッションでは、TCFD参加者とそれに詳しい内外の投資家との間で、投資家にも評価される企業のTCFD提言への取組みについて議論して頂き、今後の企業のこの取組みへの参考に供したい。
投資家とどう対話する！？ - SDGs/TCFDについて -
