橋本珠美氏

今後数十年間続く高齢化に伴い、介護離職を防ぐための取り組みはどの企業も不可避です。28万人超を対象にした介護離職対策から導いたひとつの解は「介護を理由に辞めさせず、介護をしながらパフォーマンスを発揮してもらう」ためには、従業員全員の両立に対する理解が必要だということ。本講演では、特に重要な若年層・管理職の「巻き込み方」について、両立ができず離職を考えた方からの相談など、豊富な事例から解説します。

せっかく制度や従業員向け支援サービスを用意していても、利用が少ないことはありませんか。本講演では、ダブルケア（育児・介護を同時に担う）を経験している登壇者が、綺麗ごとでは片付けられない、働きながら介護をすることのリアルをお話しします。介護経験から話す、両立の準備と心得。そして、会社にできる効果的な「従業員が介護を機に離職しなくて済む」支援策について他社事例を交えながら三つのポイントをお話しします。

「介護というセンシティブな問題に対し、会社としてどこまで関わればよいのか？」「介護に直面した従業員が相談に来たら、どのようなサポートをすればよいのか？」といった疑問の声が聞かれます。本講演では、従業員からの実際の相談事例の対応ポイントと共に、来年度の法改正（育児介護休業法／介護保険法）に向けての動き、それらを踏まえ企業が持つべき両立の心得について様々なデータを交えながら分かりやすくお伝えします。

今後数十年間続く高齢化に伴い、介護離職を防ぐための取り組みはどの企業も不可避です。仕事と介護の両立支援策を実効性のあるものにするには、すべての従業員がそれぞれの立場で適切な理解をすることが大切です。本講演では、今ある制度を活かすための、従業員への周知・理解促進に向けたロードマップ策定方法とそのポイントをお伝えします。

2025年問題を目前に、企業として従業員が直面する「介護」というセンシティブな相談を受ける体制は整っていますか？ 適切なサポートができるでしょうか？ 本講演では、介護離職を防ぐべく、相談しやすい職場環境づくりの一環として、仕事と介護の両立相談窓口を設置する際の心構えや対応ポイントを、法改正（育児介護休業法／介護保険法）踏まえ、データを交えながら分かりやすくお伝えします。