採用難の時代、電帳法・インボイス制度… 将来に勝ち残る税理士事務所の作り方公開セミナー
「集客」よりも「人材不足」で悩んでいるという声を多くの税理士から耳にする機会が多くなりました。税理士業界の有効求人倍率は年々上昇しており、完全な売り手市場となり、給与・待遇の良い一部の大手税理士法人を除けば、多くの税理士事務所が人材採用・人材教育に悩んでいる現状があります。 また、電子帳簿保存法改正、インボイス制度を迎えるに当たって、税理士事務所の負担は増えていく一方、これを機に報酬の値上げを考えている事務所も多いことと思いますが、これはあくまで会計事務所の利益が上乗せできるわけではありません。 中小零細企業が報酬値上げの負担をどこまで受け入れるか？という疑問も立ちはだかりますから、報酬アップは会計事務所の負担に見合った価格転嫁に留まることが予想されます。 まず、人材採用の改善についていえば、 「求人ＨＰに力を入れる。」 「ＨＰや広告媒体で事務所の魅力をしっかり伝えていく。」 「面接から採用までのスピードを上げる。」 といった「採用力」を強化していかなければなりません。それと同時に、求職者の誰もが重視するのが「給与・待遇」。これは事務所の収益力が反映されるところではありますが、「一朝一夕に改善を図ることは難しい」と諦めるのではなく、今すぐにでも事務所の収益力を付けていくための変革をしていくことが必要です。 では税理士事務所が今の時代に収益力を付けていくためにはどうすればよいか？ 「効率化を図り、一人当たり売上高を上げる。」 「サービスの質を高め、顧問単価を上げる。」 「教育に力を入れ、新人担当者の育成をする」 そのために具体的にやること、やれることを実践していかなければいけません。 当セミナーでは、ベンチャーサポートが実際に取り組んでいる効率化、教育、仕組みといったマネジメントの改革を中心に話をさせていただきます。 また、ベンチャーサポートから皆様に、どこの税理士事務所でもできる収益力を上げるための方法を提案させていただきます。このやり方に取り組めば、収益力だけでなく担当者の給与水準アップ、採用力アップを実現することができると考えています。詳細はセミナーにてお話させて頂きます
1975年生まれ。会計事務所勤務を経て、2006年に古尾谷会計事務所を設立。「親切・丁寧・迅速」をモットーに法人税や相続税の申告をサポート。 12年ベンチャーサポート税理士法人と合併し、17年にベンチャーサポート相続税理士法人設立、相続専門の司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・不動産会社が在籍する「ベンチャーサポート相続税理士法人」を代表税理士として率いている。年間の相続税申告1600件以上。5.5万人以上
～多様化する顧客ニーズへの対応～ 注目される「はぐくみ基金」とは
独自性のある経営や多様化する顧客ニーズへの対応、これからの税理士業界では、より顧客との関係性を強化しつつ売上を向上させる取り組みが求められています。そこで今、あらたなキャッシュポイントを生み出し、顧客課題の解決を実現する提案ツールとして、新しい仕組みの確定給付企業年金「はぐくみ基金」が注目を集めています。本日は、大手事務所でも取り扱いを始めている事例をもとにそのポイントを解説いたします。
アリコジャパンを経て、スカンディア生命にて長期投資の可能性を学び、グローバル株式への積立を通じた資産形成を、まとまった資産を持たない個人でも行えるようにと、かいたく投信株式会社を創業。 その後、エッセンシャルワーカーが有利に資産形成できる仕組みを提供しようと株式会社ベター・プレイスを創業するとともに、福祉医療業界で働く人々の資産形成プラットフォームとして福祉はぐくみ企業年金基金を設立。
月次決算業務を効率化！顧客と密に連絡を取れるChatworkとは
多くの税理士事務所では、月次決算業務や決算申告業務のための書類回収がスムーズにいかなかったり、顧客と連絡がなかなか取れなかったりすることで業務が思うように進まないというお悩みがあるとお聞きします。そこで顧客と密にコミュニケーションが取れ、書類回収や不明点確認の業務を効率化できる「Chatwork」について、なぜ効率化できるのか、事例を元に解説いたします。
新卒で（株）インフォマートにて、新規開拓から顧客フォローまでセールスプロセスを一貫して経験。Chatwork（株）へジョイン後セールスプロセスのDXに取り組み、Chatworkの導入支援を完全オンライン化したことで最優秀営業賞を社内受賞。現在はコミュニケーションプランナーとして、DXや社内コミュニケーションに課題を抱える企業様に向けてセミナー等を行う。
今知っておきたい電子契約のルールと4つのポイント
企業の各種取引について電子化が進む中、税理士事務所様においても自事務所での活用・クライアントからの質問対応等が求められてきております。 実際の仕事においてどのように取り組むことができるのか？注意すべき点はどのような部分か？を解説します。 ――電子契約に関するリテラシー向上の必要性／電子契約を利用する上で理解しておかなくてはいけない４点／電子署名、タイムスタンプがない事による不利益
2014年：資産税特化型税理士事務所に所属し、金融機関・不動産会社・会計事務所との提携開拓、事業承継・組織再編スキームの提案に従事。 2016年：全国の税理士・弁護士・司法書士事務所のコンサルティングを行う企業にて部門責任者に従事。
提携金融機関40行、月間企業紹介200件超、 今、企業が求める高校新卒採用とは
お客様先で若手採用課題を抱えておられる企業様が多くいらっしゃることと思います。お客様先での採用課題の解決にお役立て頂けるような新たなコンサルティング手法をお話させて頂きます。40行以上の金融機関と「採用のビジネスマッチング」で提携し、毎月200件以上の顧客紹介による商談機会を得ています。貴所のソリューション拡大にもお役立て頂ける情報が満載です。
新卒で広告ベンチャーの株式会社ピーアンドエフに入社。広告代理店の営業活動に従事し、ドコモ・ソフトバンク・KDDI・JT・ZEBRAなどの大手クライアントから中小企業までを担当。入社5年目、最年少での取締役に就任。 2018年7月、当時グループ会社だった株式会社ジンジブの代表取締役に就任。その後、グループをジンジブ一社体制に経営統合をおこないグループオーナーと代表権を交代し、常務取締役に就任。現在は全国のHRコンサルティング事業部（営業部門）やカスタマーサポート部、HRテック事業部などを兼務で統括し、若手人財の採用に課題を抱える企業の採用・教育・定着、マネジメント育成などの支援に力を入れている。これまで3,800社以上の高卒採用企業の支援に力を注いでいる。
三方よしの成長戦略 ～会計事務所が知っておくべきパワハラ対策～
2022年4月からパワハラ防止法が中小企業等も義務化となりました。会計事務所だけでなく、その顧問先も例外ではありません。会計事務所、顧問先そして社会的な評判、パワハラ対策に取り組むことで副次的な効果が生まれます。何が義務化されたのか、どう取り組むのかについて会計事務所がどう支援できるのか。パワハラが起きないような職場作り、本質的なパワハラ防止に取り組む方法について解説していきます。
福岡県出身 中央大学法学部卒業。税理士事務所勤務後、司法試験に合格。顧客視点から経営・税務を中核にし、法務・税務を統合したビジネスモデル構想を主唱。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」で2013年「税務部門」総合1位。 2014年「企業法務部門」10位。2016年「税務部門」総合1位。2017年「金融・ファイナンス部門」5位。2021年「企業法務税務・弁護士調査」で税務部門 第2位。2018年 毎日新聞社出版局発行「エコノミスト」掲載(英国)チェンバース弁護士ランキング「企業法務弁護士ランキング2018」にて税務部門筆頭。2015年10月から「税務調査士」「労務調査士」資格認定講座を開講。「戦わずして勝つ、戦っても勝つ」というイノベーションを目指している。
法人の福利厚生とライフプランニングの活用事例
保険のトップセールスが語る、法人財務コンサルティング(資金繰り改善)を実施する中での、はぐくみ基金活用方法。従業員の金融リテラシー向上によるモチベーションアップ。その促進として活用するライフプランニングについて。
2022MDRT成績資格会員Top of the Table会員 法人設立を経験し、ソニー生命へ転身。 士業との連携により、法人の財務コンサルティング、福利厚生の充実に日々努めている。
法人の福利厚生とライフプランニングの活用事例
保険のトップセールスが語る、法人財務コンサルティング(資金繰り改善)を実施する中での、はぐくみ基金活用方法。従業員の金融リテラシー向上によるモチベーションアップ。その促進として活用するライフプランニングについて。
2022MDRT成績資格会員Court of the Table会員 TOTO株式会社からソニー生命へ転身。 ライフプランニングを活用した、従業員のモチベーション向上を得意としている。
