古尾谷裕昭氏
ベンチャーサポート相続税理士法人
代表税理士
1975年生まれ。会計事務所勤務を経て、2006年に古尾谷会計事務所を設立。「親切・丁寧・迅速」をモットーに法人税や相続税の申告をサポート。 12年ベンチャーサポート税理士法人と合併し、17年にベンチャーサポート相続税理士法人設立、相続専門の司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・不動産会社が在籍する「ベンチャーサポート相続税理士法人」を代表税理士として率いている。年間の相続税申告1600件以上。5.5万人以上
税理士カンファレンス 2022 summer ― 顧客から選ばれるための付加価値・生産性向上を考える ―
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古尾谷裕昭 氏
ベンチャーサポート相続税理士法人
代表税理士
採用難の時代、電帳法・インボイス制度… 将来に勝ち残る税理士事務所の作り方公開セミナー
「集客」よりも「人材不足」で悩んでいるという声を多くの税理士から耳にする機会が多くなりました。税理士業界の有効求人倍率は年々上昇しており、完全な売り手市場となり、給与・待遇の良い一部の大手税理士法人を除けば、多くの税理士事務所が人材採用・人材教育に悩んでいる現状があります。
また、電子帳簿保存法改正、インボイス制度を迎えるに当たって、税理士事務所の負担は増えていく一方、これを機に報酬の値上げを考えている事務所も多いことと思いますが、これはあくまで会計事務所の利益が上乗せできるわけではありません。
中小零細企業が報酬値上げの負担をどこまで受け入れるか?という疑問も立ちはだかりますから、報酬アップは会計事務所の負担に見合った価格転嫁に留まることが予想されます。
まず、人材採用の改善についていえば、
「求人HPに力を入れる。」
「HPや広告媒体で事務所の魅力をしっかり伝えていく。」
「面接から採用までのスピードを上げる。」
といった「採用力」を強化していかなければなりません。それと同時に、求職者の誰もが重視するのが「給与・待遇」。これは事務所の収益力が反映されるところではありますが、「一朝一夕に改善を図ることは難しい」と諦めるのではなく、今すぐにでも事務所の収益力を付けていくための変革をしていくことが必要です。
では税理士事務所が今の時代に収益力を付けていくためにはどうすればよいか?
「効率化を図り、一人当たり売上高を上げる。」
「サービスの質を高め、顧問単価を上げる。」
「教育に力を入れ、新人担当者の育成をする」
そのために具体的にやること、やれることを実践していかなければいけません。
当セミナーでは、ベンチャーサポートが実際に取り組んでいる効率化、教育、仕組みといったマネジメントの改革を中心に話をさせていただきます。
また、ベンチャーサポートから皆様に、どこの税理士事務所でもできる収益力を上げるための方法を提案させていただきます。このやり方に取り組めば、収益力だけでなく担当者の給与水準アップ、採用力アップを実現することができると考えています。詳細はセミナーにてお話させて頂きます