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サステナビリティ経営を取り巻く国内外の動向～COP29に参加して～
「資金のCOP」と呼ばれたCOP29では、気候資金やエネルギーの他、自然と生物多様性、人的資本、ジェンダー平等、次世代など多岐にわたって議論が行われました。機関投資家は中長期的視点から企業を評価する傾向を強め、企業経営には、変化する外部環境とビジネスを同期化することが求められています。サステナビリティを巡る国内外の動向と「ネクサス（つながり）」で取り組んでいくことの重要性について概説します。
東京大学教養学部客員教授。米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）。2000年に排出権取引ビジネスを立ち上げのため現三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。環境金融コンサルティング業務に長年従事。2020年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在は多様なセクターに、気候変動、GX、サステナブルファイナンス等についてアドバイス等を提供。GX推進機構運営委員等も務める。
企業理念の実践を通じて企業価値向上を目指すオムロンのサステナビリティ経営
オムロンは創業以来、事業を通じて社会的課題を解決することで成長を実現してきました。その発展の原点は1959年に制定された「社憲」です。現在でも、この社憲の精神を企業理念として受け継ぎ、社会のサステナビリティと自社のサステナビリティを両立させたイノベーションの創出によって長期視点に立った経営を実践しています。その取組が評価され、24年4月には経済産業省と東京証券取引所が新設した「SX銘柄」に選定されました。今回の講演では、企業理念の実践を通じてベンチャー精神を発揮し続けるオムロンのサステナビリティ経営の要諦と構造について、具体的な事例も交えてご紹介します。
外資系消費財メーカー等を経て、13年2月入社。オムロングループのブランド戦略、メディアリレーション、インターナルコミュニケーション、デジタルコミュニケーション、マーケティングコミュニケーション、渉外、シェアホルダーリレーション、サステナビリティ推進をグローバルに統括。公職では、経済産業省「SX研究会」や、内閣官房「非財務情報可視化研究会」等の委員を歴任し、24年度からは日本IR協議会の理事に就任。米国の機関投資家向け専門誌「Institutional Investors」の「All Japan Executive Team Ranking 2023」でバイサイドが選ぶ「産業電機セクター」の「Best IR Professional」第1位に選出。
企業文化を活かした三井化学の人材戦略とDE&I
三井化学は、1912年の石炭化学による創業後、様々な会社の誕生と統合を経て、1997年の三井石油化学工業と三井東圧化学の合併により設立しました。その歴史を通じ、風通しの良い社風や多様な人材を活かす企業風土が築かれ、根付いています。本講演では、当社グループの歴史と多様な人材を包摂する企業文化、経営戦略と連動する人的資本経営の現在地、また人材戦略の中核を成すDE&I施策につきご紹介します。
1986年に三井石油化学工業（現 三井化学）入社。システム部、労働組合執行部を経て、主要事業の原料調達に携わり海外プロジェクトに参画。工場での人事ライン職を経験後、2005年にシンガポールへ赴任し、現地プラント向け主原料調達及び新規事業企画を担当。2009年に帰国した後、事業企画を経て、社長秘書、人事部長を歴任。2018年より人事部門に加え海外地域統括会社を所管し、2021年に専務執行役員に就任。2022年より現職。
気候危機の「そもそもの話」をしよう
世界平均気温は産業革命前を基準に既に1℃以上上昇し、その主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出であることは疑う余地がありません。気候変動によって人間社会と生態系に様々な影響が生じつつありますが、その全体的な深刻さをどのように捉えたらよいのでしょうか。そして、それが何らかの意味で「危機」であるならば、我々はその問題にどのように向き合っていったらよいのでしょうか。講演者なりの全体像を述べます。
東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。1997年より国立環境研究所に勤務。同研究所気候変動リスク評価研究室長、地球システム領域副領域長等を経て、2022年より東京大学未来ビジョン研究センター教授。専門は気候科学。国連「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第5次・第6次評価報告書主執筆者。
