スマートドライブが考える 脱炭素社会に向けた共創
「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げ、モビリティ・データプラットフォームをメイン事業として2013年に創業したスマートドライブは、昨年12月にグロース市場に上場しました。今後さらに移動の進化を後押ししていく上で、「脱炭素」は非常に大きなテーマであり重要な課題と捉えています。脱炭素社会の実現に向けてモビリティに期待されることは大きい一方で、日本国内の現状を欧米諸国と比較すると、深刻な遅れを取ってしまっていると、誰しもが感じているのではないでしょうか。「多くの企業が横のつながりを意識し共創することで、脱炭素に向けた本質的な取り組みを後押しするきっかけにしたい」という、今回のオンラインカンファレンス開催に向けた想いを、代表自らが語ります。
慶応大学在籍時から国内ベンチャーでインターンを経験し、複数の新規事業立ち上げを経験。その後、1年間米国に留学しエンジニアリングを学んだ後、東京大学大学院に進学し移動体のデータ分析を研究。その中で今後自動車のデータ活用、EV、自動運転技術が今後の移動を大きく変えていくことに感銘を受け、在学中にSmartDriveを創業し代表取締役に就任。
日産 元COOが見つめる EVシフトの本質的な課題とは 〜グローバルな視点で、今後日本企業に求められることを考える〜
世界の電気自動車販売台数といったデータを元に、EV市場のグローバルトレンドと過去から現在への推移を、ダイヤモンド社 編集長の浅島氏より解説。日本企業の遅れは明らかであることに対して、なぜこのような現状となってしまったのかを、日産自動車にてCOO（最高執行責任者）を務めたINCJ 会長の志賀氏にインタビューします。世界的にEVシフトが起こっている背景、中でも特に中国の成長率が高い要因、直近のアメリカの動向も捉えた上で、今後SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）がもたらすモビリティの新しい顧客価値を考え、さらにこの先、日本企業が世界で勝っていくために必要なことをお伝えします。
1953年和歌山県生まれ。1976年大阪府立大学経済学部卒業。同年日産自動車株式会社入社。1991年アジア太平洋営業部ジャカルタ事務所長、1997年企画室に移り、仏ルノーとの提携を推進。2000年常務執行役員。2005年代表取締役兼COO(最高執行責任者)を経て、2013年代表取締役副会長。2015年6月より株式会社 産業革新機構 代表取締役会長（CEO）、18年9月から現職。2019年6月日産自動車 取締役退任。
日産 元COOが見つめる EVシフトの本質的な課題とは 〜グローバルな視点で、今後日本企業に求められることを考える〜
世界の電気自動車販売台数といったデータを元に、EV市場のグローバルトレンドと過去から現在への推移を、ダイヤモンド社 編集長の浅島氏より解説。日本企業の遅れは明らかであることに対して、なぜこのような現状となってしまったのかを、日産自動車にてCOO（最高執行責任者）を務めたINCJ 会長の志賀氏にインタビューします。世界的にEVシフトが起こっている背景、中でも特に中国の成長率が高い要因、直近のアメリカの動向も捉えた上で、今後SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）がもたらすモビリティの新しい顧客価値を考え、さらにこの先、日本企業が世界で勝っていくために必要なことをお伝えします。
2000年にダイヤモンド社入社。『週刊ダイヤモンド』の記者として、電機・自動車業界を中心に食品、重工、鉄鋼など製造業全体をカバーし、労働問題の取材にも注力してきた。15年より製造業担当の副編集長。19年に雑誌とオンラインを統合した『ダイヤモンド編集部』が発足して以降は、記者統括や特集・ニュース統括を兼務し、デジタルコンテンツの推進に努めてきた。 早稲田大学政経学部招聘講師。主な担当特集に「半導体 最後の賭け」「絶頂トヨタの真実」「日本電産 永守帝国の自壊」「脱炭素地獄」「新・階級社会 上級国民と中流貧民」など。
EVシフトを加速させるために不可欠な充電インフラの課題と、EVを活用することでの新しい生活のあり方に迫る
Terra Motorsは2010年の創業以来、一貫してEV関連の事業を展開しています。インドを始めとした海外を中心に二輪・三輪EVの製造・販売を手掛け、2022年には国内のEV充電インフラにも参入、現在では国内トップクラスのサービスとして急成長しています。Hakobuneは、住友商事グループとして2023年4月に設立。通勤用EVのレンタル・リースと最適な職場充電環境のコンサルティングを通して、EVが社会の電力源として街中に電気を運ぶ未来の実現に挑戦しています。 EVの普及には充電インフラの拡充が必要不可欠であり、逆も然りの中、海外と比較して国内のEV普及が進まない現状に潜む課題を浮き彫りにし、『EVを導入した先にある次の未来をどう見ているのか』エネルギーマネジメントにつながるEVの可能性をご紹介します。
九州大学工学部卒業後、住友海上火災保険株式会社（当時）にて商品企画・経営企画等に従事。退社後、米サンダーバード国際経営大学院にてMBAを取得、シリコンバレーに渡り、コア技術ベンチャーの投資・ハンズオン支援を行う。事業の立ち上げや企業再生の分野で実績を残し、2010年に帰国。同年、二輪・三輪車・シニアカーなどのEVの製造・販売をグローバルに展開するテラモーターズ株式会社を設立。2016年にはテラドローン株式会社を設立。2022年4月に日本でEV充電インフラ事業に新規参入し、EV社会拡大のブレーキとなってしまっている充電インフラの不足解消に取り組む。
EVシフトを加速させるために不可欠な充電インフラの課題と、EVを活用することでの新しい生活のあり方に迫る
Terra Motorsは2010年の創業以来、一貫してEV関連の事業を展開しています。インドを始めとした海外を中心に二輪・三輪EVの製造・販売を手掛け、2022年には国内のEV充電インフラにも参入、現在では国内トップクラスのサービスとして急成長しています。Hakobuneは、住友商事グループとして2023年4月に設立。通勤用EVのレンタル・リースと最適な職場充電環境のコンサルティングを通して、EVが社会の電力源として街中に電気を運ぶ未来の実現に挑戦しています。 EVの普及には充電インフラの拡充が必要不可欠であり、逆も然りの中、海外と比較して国内のEV普及が進まない現状に潜む課題を浮き彫りにし、『EVを導入した先にある次の未来をどう見ているのか』エネルギーマネジメントにつながるEVの可能性をご紹介します。
1999年3月に慶応義塾大学法学部を卒業し、同年4月日産自動車株式会社入社。新入社員からの10年間は広告宣伝/販売促進（マーケティング業務）に従事。2003年にはJAA主催「広告主論」にて金賞を受賞。2012年4月に国内の日産系販売会社で最大規模の日産大阪担当ゾーンスーパーバイザーに従事。その後、GT-R/フェアレディZ/NISMO担当マーケティングマネージャー。経営企画業務を経て、2018年1月に日本初のEV専用カーシェアリングサービス「日産e-シェアモビ」を社内起業し、2018年4月よりモビリティサービス事業部にて有人運転モビリティサービス全般を統括。2022年4月に日産自動車を退社し、2022年5月住友商事株式会社に入社。モビリティ事業企画部 戦略チームリーダーとして事業計画を構築。2023年4月株式会社Hakobune（住友商事100%子会社）を設立し、 同月代表取締役社長に就任。
東京電力パワーグリッドが推進する地方分散型のエコシステム 〜2030年に向けた再エネ・モビリティ・デジタルの探求〜
東京電力パワーグリッドの目指す世界、Energy Transformationをもたらす「5つのD」（脱炭素化、人口減少・過疎化、分散化、電力市場の自由化・民主化、デジタル・トランスフォーメーション）、Utility3.0でおきる現象から現在のエネルギーの課題について、取締役副社長執行役員最高技術責任者（CTO）の岡本氏が解説。今後EVが普及していくことで、モビリティを「動く蓄電池」として利用でき、再生可能エネルギーの有効活用が期待できるようになります。エネルギーの分散化を実現することで、万が一自然災害等で電力が途絶してしまった場合にも、EVは移動する蓄電池として、エネルギーに変革をもたらす存在となることをお伝えします。
1965年東京都出身。東京大学大学院工学系研究科修了後、東京電力株式会社入社。技術統括部長兼経営企画本部系統広域連系推進室長、常務執行役経営技術戦略研究所長を経て、2016年東京電力ホールディングス株式会社 常務執行役。2017年より現職。国際大電力システム会議執行委員、国際電気標準会議市場戦略評議会委員。
東京電力パワーグリッドが推進する地方分散型のエコシステム 〜2030年に向けた再エネ・モビリティ・デジタルの探求〜
東京電力パワーグリッドの目指す世界、Energy Transformationをもたらす「5つのD」（脱炭素化、人口減少・過疎化、分散化、電力市場の自由化・民主化、デジタル・トランスフォーメーション）、Utility3.0でおきる現象から現在のエネルギーの課題について、取締役副社長執行役員最高技術責任者（CTO）の岡本氏が解説。今後EVが普及していくことで、モビリティを「動く蓄電池」として利用でき、再生可能エネルギーの有効活用が期待できるようになります。エネルギーの分散化を実現することで、万が一自然災害等で電力が途絶してしまった場合にも、EVは移動する蓄電池として、エネルギーに変革をもたらす存在となることをお伝えします。
2008年3月、東京大学大学院 工学系研究科 産業機械工学専攻 修士課程修了。ソニー、アクセンチュアを経て、2014年より株式会社Looopにて、主に電力小売事業の責任者を務め、立ち上げから6年で売り上げ550億への事業への発展をけん引。その他、各種提携、地域新電力設立、M＆Aも手掛ける。 2023年4月より現職。エネルギー業界各社を中心に経営支援に従事。再エネ系新電力の業界団体である一般社団法人再エネ推進新電力協議会の代表、蓄電池ベンチャーのPowerX社のアドバイザーを務め、2023年5月より、東京大学大学院工学系研究科学術専門職員も兼務する。
脱炭素社会に向けたKDDIの挑戦 〜IoT×グローバルの最新事例〜
2001年から20年以上もの間、法人向けIoTソリューションを提供してきたKDDI。グループ全体のIoTデータ通信回線数は2021年に2,300万回線を超え、2023年6月には4,000万回線を突破、急速に市場を拡大しています。回線ネットワークの提供から始まり、今では「DXを実現するIoTサービスプラットフォーム」として、ヒトとモノをつなぎ、世の中の社会課題を解決する新たな価値を持ったコトを生み出すサービスへと発展しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、自社のCO2削減だけでなく、DX・ICT・モバイルを組み合わせた多様なグリーンソリューションにより、お客様の支援をワンストップで実現しています。今回は海外での先行事例として、工場設備内のセンサーをIoTで接続し、より詳細で具体的なエネルギーの使用量を可視化し、年間数百万円のコスト抑制につながった事例をご紹介します。
2000年に入社後、auのサービス企画を担当。2008年からは通信付電子書籍等の個人向けIoT端末の企画開発に従事。2015年から法人向けIoTの中期戦略・サービス基盤企画の担当を経て、2019年より現職にて法人企業向けDXサービス企画開発を推進。モバイルコンピューティング推進コンソーシアム ビジネスDX委員長、一般社団法人ifLinkオープンコミュニティ理事
IoT×AIが切り拓く「スマート社会」と、AIの実装から見えるカーボンニュートラルの可能性
IoTを用いて、デバイス・通信・クラウドサービスの「つなぐ」を簡単にするソラコム。近年では、モビリティやEVインフラにも通信を用いて、車両管理の効率化やEV充電器の遠隔管理を実現しています。センサーやデバイスを活用して現場をデジタル化し必要なデータを横断的に収集、ネットワークからクラウドサービスに接続した上で、松尾研究所と共同設立したGenAI Labにて新しいデータの利活用に挑戦中です。大規模言語モデル（LLM）を含む生成AI（Generative AI）を活用することで、ビッグデータから次の情報を予測できるようになり、脱炭素化につなげることができます。生成AIを活用したIoTの未来、可能性をお伝えします。
IoTの活用事例やデモを通じて、IoTの普及を推し進める講演や執筆を行う。Linuxサーバーメーカーにて情報システムやEC事業を経て、2015年にはIoTの事業開発をリードしてメガクラウドとの協業や、省電力通信による先駆的なIoT事例に関わる。2017年3月より現職、登壇回数は延べ600以上。共著に『IoTエンジニア養成読本』（技術評論社）等。
IoT×AIが切り拓く「スマート社会」と、AIの実装から見えるカーボンニュートラルの可能性
IoTを用いて、デバイス・通信・クラウドサービスの「つなぐ」を簡単にするソラコム。近年では、モビリティやEVインフラにも通信を用いて、車両管理の効率化やEV充電器の遠隔管理を実現しています。センサーやデバイスを活用して現場をデジタル化し必要なデータを横断的に収集、ネットワークからクラウドサービスに接続した上で、松尾研究所と共同設立したGenAI Labにて新しいデータの利活用に挑戦中です。大規模言語モデル（LLM）を含む生成AI（Generative AI）を活用することで、ビッグデータから次の情報を予測できるようになり、脱炭素化につなげることができます。生成AIを活用したIoTの未来、可能性をお伝えします。
東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻修了（松尾豊研究室）。大学卒業後、新卒1号として株式会社YCP Japanへ入社。YCPでは複数の投資検討や戦略策定業務といった経営コンサル業務・AIコンサル業務に加えて、投資先の成長企業におけるハンズオン支援に従事。2021年4月より松尾研経営企画部門にて社内の事業の改善や中期経営計画等の策定を行うとともに、先進的AI技術の社会実装に従事する。また、生成AIに関する教育・研修を通じた啓蒙活動にも尽力。
スズキ・ソミックグループが切り拓く地域社会の新しい未来 〜共創で拡がる脱炭素化戦略とは〜
スズキは、コネクテッドカー・システムの開発から、運転傾向を元にした認知症の早期予知、農業作業の負担軽減、高齢者の移動手段に関する課題など、地域社会に根付く様々な課題をモビリティで解決することに取り組んでいます。ソミックマネージメントホールディングスは、国内シェアNo.1・世界トップ3である自動車部品（ポールジョイント）の開発・設計・製造・販売から、世界トップシェアの織機部品（テンプル）と自動車部品（ダンパー）を手がけており、スズキと同じ浜松市に根ざして、グローバルに事業を展開しています。行政一体となった浜松市ならではの企業支援から生まれる新しい協業機会の創出や、大企業と地元企業の共創から生まれる地域社会の活性化、脱炭素化に向けた取り組みの状況と今後の課題をお伝えします。
1993年スズキ株式会社入社。四輪海外営業欧州担当として完成車の拡販に従事した後、フランス、イギリス、イタリアに駐在。 イタリアでは現地法人スズキイタリア社社長として、二輪、四輪、マリン事業の販売ネットワーク拡大に従事。 2015年7月帰国後、海外営業企画部長として全世界のマーケティングを統括、2017年よりコネクテッドカー事業を立ち上げ、 2019年コネクテッドセンター本社担当部長、2020年次世代モビリティサービス本部コネクテッド部長を歴任。2021年7月より現職。
スズキ・ソミックグループが切り拓く地域社会の新しい未来 〜共創で拡がる脱炭素化戦略とは〜
スズキは、コネクテッドカー・システムの開発から、運転傾向を元にした認知症の早期予知、農業作業の負担軽減、高齢者の移動手段に関する課題など、地域社会に根付く様々な課題をモビリティで解決することに取り組んでいます。ソミックマネージメントホールディングスは、国内シェアNo.1・世界トップ3である自動車部品（ポールジョイント）の開発・設計・製造・販売から、世界トップシェアの織機部品（テンプル）と自動車部品（ダンパー）を手がけており、スズキと同じ浜松市に根ざして、グローバルに事業を展開しています。行政一体となった浜松市ならではの企業支援から生まれる新しい協業機会の創出や、大企業と地元企業の共創から生まれる地域社会の活性化、脱炭素化に向けた取り組みの状況と今後の課題をお伝えします。
オハイオ州立大学卒業後、スズキ株式会社に入社。国内４輪工場にて生産管理業務、インドへの駐在を経験した後、創業107年の自動車部品メーカー、株式会社ソミック石川へ入社。2018年株式会社ソミックマネージメントホールディングス取締役就任。自動車業界大変革期の中、ソミックグループの事業再編を推進。2021年に自動車部品以外の新規事業を創出するためにソミックトランスフォーメーションを設立し、代表取締役に就任。現在、グローバルに事業変革、新規事業を推進中。 2018年グロービス経営大学院卒業。2023年から女子バレーボールチーム（V2）ブレス浜松共同代表に就任。
スズキ・ソミックグループが切り拓く地域社会の新しい未来 〜共創で拡がる脱炭素化戦略とは〜
スズキは、コネクテッドカー・システムの開発から、運転傾向を元にした認知症の早期予知、農業作業の負担軽減、高齢者の移動手段に関する課題など、地域社会に根付く様々な課題をモビリティで解決することに取り組んでいます。ソミックマネージメントホールディングスは、国内シェアNo.1・世界トップ3である自動車部品（ポールジョイント）の開発・設計・製造・販売から、世界トップシェアの織機部品（テンプル）と自動車部品（ダンパー）を手がけており、スズキと同じ浜松市に根ざして、グローバルに事業を展開しています。行政一体となった浜松市ならではの企業支援から生まれる新しい協業機会の創出や、大企業と地元企業の共創から生まれる地域社会の活性化、脱炭素化に向けた取り組みの状況と今後の課題をお伝えします。
浜松市出身、北海道副知事や地方創生担当大臣秘書官などを歴任。地方創生の数々の経験を活かし、ふるさと・浜松をもっと元気に！
