未来の私たちへのメッセージ
SDGsを達成するまでに残されている時間はあと9年。しかし、気候危機や新型コロナウイルス感染症など、地球規模の課題に直面する中、達成は容易ではありません。持続可能な未来を作るには人々が団結し、ビジョンを共有することが必要不可欠です。 UNDPの紺野美沙子親善大使が、人と地球のために世界を変えようと呼びかける若者からのメッセージを紹介します。
親善大使は、1998年10月、UNDP親善大使に任命。 親善大使就任以来、これまでに、カンボジア、パレスチナ、ブータン、ガーナ、東ティモール、ベトナム、モンゴル、タンザニア、パキスタン、ケニアを公式訪問。途上国視察を通じて、特に若者や女性、女の子達に焦点を当てて、開発の課題を伝え続けてきました。さらに、人道支援活動のサポートとして、2011年の東日本大震災の復興支援や、新型コロナウイルス感染症対策への呼び掛けなどを精力的に行ってきました。 日本を代表する女優である紺野大使は、1979年のデビュー以来、数々のテレビ番組、映画、舞台などで活躍中。
飢餓のない世界
「飢餓のない世界」では飢餓をゼロにのSDG２を達成するための多分野の取り組みに焦点を当てます。数十年飢餓人口は減少傾向にありましたが２０１４年より世界の飢餓人口は再び増加しています。現在約６億９０００万人が飢餓に苦しんでおり、現在の傾向が続けば２０３０年には飢餓人口は約８億４０００万人に達すると予測されています。紛争や気候変動、貧困に加え新型コロナウイルスの蔓延によって多くの人が飢餓にさらされています。同時に国際機関、NGO、政府といった様々な分野のアクターが緊急食料支援や長期にわたる取り組みを通して命を救い、影響を受けた人の人生に変化をもたらしています。当セッションでは様々なアクターによる現場での飢餓と闘う取り組みや好事例を共有します。WFPパートナーのワールドビジョンからはショーン・ケリガンルワンダ事務所ディレクターが現地の給食提供を中心に、同団体がルワンダでSDG2達成のために行っている取り組みを紹介。モンゴル開発庁のスザンナ・スムクウ開発政策、計画部長からは、FAOとの連携を通じた、スマート農業による持続可能な食料生産の取り組みについて紹介します。このセッションでは世界の飢餓や最新の取り組み、また課題について理解を深めるとともにコロナ禍での困難を乗り越えるための活動やアイディアについても共有、議論する場を提供します。
2007年よりWFPローマ本部、セネガル、カメルーン、南スーダン、ミャンマー、イエメン、スーダンで勤務。現在はフィールド事務所のトップとしてオペレーションの統括、国内避難民や青ナイル州の脆弱な立場にある人への食料支援に従事。
飢餓のない世界
「飢餓のない世界」では飢餓をゼロにのSDG２を達成するための多分野の取り組みに焦点を当てます。数十年飢餓人口は減少傾向にありましたが２０１４年より世界の飢餓人口は再び増加しています。現在約６億９０００万人が飢餓に苦しんでおり、現在の傾向が続けば２０３０年には飢餓人口は約８億４０００万人に達すると予測されています。紛争や気候変動、貧困に加え新型コロナウイルスの蔓延によって多くの人が飢餓にさらされています。同時に国際機関、NGO、政府といった様々な分野のアクターが緊急食料支援や長期にわたる取り組みを通して命を救い、影響を受けた人の人生に変化をもたらしています。当セッションでは様々なアクターによる現場での飢餓と闘う取り組みや好事例を共有します。WFPパートナーのワールドビジョンからはショーン・ケリガンルワンダ事務所ディレクターが現地の給食提供を中心に、同団体がルワンダでSDG2達成のために行っている取り組みを紹介。モンゴル開発庁のスザンナ・スムクウ開発政策、計画部長からは、FAOとの連携を通じた、スマート農業による持続可能な食料生産の取り組みについて紹介します。このセッションでは世界の飢餓や最新の取り組み、また課題について理解を深めるとともにコロナ禍での困難を乗り越えるための活動やアイディアについても共有、議論する場を提供します。
国内、海外の報道機関で10年以上英文記者等として勤務。WFPの広報官として着任する前はUNWOMENのプロジェクトマネージャーとしてトルコ、モルドバ、キルギスタンのプロジェクトマネージャーとして難民や脆弱な立場にある女性の支援に携わる。
飢餓のない世界
「飢餓のない世界」では飢餓をゼロにのSDG２を達成するための多分野の取り組みに焦点を当てます。数十年飢餓人口は減少傾向にありましたが２０１４年より世界の飢餓人口は再び増加しています。現在約６億９０００万人が飢餓に苦しんでおり、現在の傾向が続けば２０３０年には飢餓人口は約８億４０００万人に達すると予測されています。紛争や気候変動、貧困に加え新型コロナウイルスの蔓延によって多くの人が飢餓にさらされています。同時に国際機関、NGO、政府といった様々な分野のアクターが緊急食料支援や長期にわたる取り組みを通して命を救い、影響を受けた人の人生に変化をもたらしています。当セッションでは様々なアクターによる現場での飢餓と闘う取り組みや好事例を共有します。WFPパートナーのワールドビジョンからはショーン・ケリガンルワンダ事務所ディレクターが現地の給食提供を中心に、同団体がルワンダでSDG2達成のために行っている取り組みを紹介。モンゴル開発庁のスザンナ・スムクウ開発政策、計画部長からは、FAOとの連携を通じた、スマート農業による持続可能な食料生産の取り組みについて紹介します。このセッションでは世界の飢餓や最新の取り組み、また課題について理解を深めるとともにコロナ禍での困難を乗り越えるための活動やアイディアについても共有、議論する場を提供します。
脆弱な立場にある子どもたちを支援するチームを率いる。生計支援、健康と栄養教育、水、公衆衛生と衛生（WASH）といったプログラムの統括を行う。2006年にワールドビジョンに加わって以来、機能を横断するチームを管理しウェブ戦略策定、ワールドビジョンの国際的なファンドレイジング戦略と投資、経済開発ファンドレイジングなどに従事。直近では世界60か国以上でWASHプロジェクトやプログラムの技術支援や統括を担う国際WASHチームを率いた。
飢餓のない世界
「飢餓のない世界」では飢餓をゼロにのSDG２を達成するための多分野の取り組みに焦点を当てます。数十年飢餓人口は減少傾向にありましたが２０１４年より世界の飢餓人口は再び増加しています。現在約６億９０００万人が飢餓に苦しんでおり、現在の傾向が続けば２０３０年には飢餓人口は約８億４０００万人に達すると予測されています。紛争や気候変動、貧困に加え新型コロナウイルスの蔓延によって多くの人が飢餓にさらされています。同時に国際機関、NGO、政府といった様々な分野のアクターが緊急食料支援や長期にわたる取り組みを通して命を救い、影響を受けた人の人生に変化をもたらしています。当セッションでは様々なアクターによる現場での飢餓と闘う取り組みや好事例を共有します。WFPパートナーのワールドビジョンからはショーン・ケリガンルワンダ事務所ディレクターが現地の給食提供を中心に、同団体がルワンダでSDG2達成のために行っている取り組みを紹介。モンゴル開発庁のスザンナ・スムクウ開発政策、計画部長からは、FAOとの連携を通じた、スマート農業による持続可能な食料生産の取り組みについて紹介します。このセッションでは世界の飢餓や最新の取り組み、また課題について理解を深めるとともにコロナ禍での困難を乗り越えるための活動やアイディアについても共有、議論する場を提供します。
サステイナビリティと開発が専門分野。持続可能で気候変動に強い開発プランニング、統合開発政策と制度メカニズムのための法的枠み作成、中長期政策策定、SDGｓのローカライゼーションと国家優先事項への主流化などの経験を有する。現在国家と地方の開発政策部署へ開発プランニングの方法論的支援を行っている。モンゴルの持続可能開発の任意国家レビューの担当者としても従事。
気候変動への行動を促す金融のかたち
新型コロナウイルスによって引き起こされた混乱は、私たちの社会、経済や環境がいかにつながっていたかをあらためて浮き彫りにしました。株式市場は今世紀最悪の暴落を経験後、中央銀行による資本注入が行われ、短期間で株高ブームが起こっています。私たちの成長戦略が持続可能ではなかったのは明らかであり、コロナ禍からの復興を果たすには、社会、経済、環境と金融システムのバランスをとる方法を早急に見つけなければなりません。 人間と地球はいま、転換期を迎えています。パンデミックで大幅な後退を余儀なくされているSDGsを実現するためには、サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融システム）が必要です。国連開発計画（UNDP）は2020年、SDGs達成につながる投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、それに適合した投資や事業を認証する取り組みとして「SDGインパクト」を発表しました。経済が厳しい状況なのにも関わらず、ESG投資などサステナブル・ファイナンスに関心が高まっている事実は、投資家や企業もシステム変革の必要性を認識していることを明確に示しています。IMFでは近年、気候変動に伴うリスクを加味したマクロ経済政策の助言や技術支援、融資を展開しており、サステナブル・ファイナンスをさらに推進しています。 このセッションでは、まず国際通貨基金（IMF）の専門家がコロナ後の経済展望をご紹介。その後、サステナブル・ファイナンスの専門家らが持続可能な未来のために、金融システムがどうあるべきかを議論します。気候変動危機におけるファイナンスの役割とは？SDGsやグリーン・リカバリー（緑の復興）に沿った金融システムをつくるために必要な具体的な取り組みとは？ ESG投資やグリーン・リカバリーに関心のある投資家や企業の方から学生まで、サステナブル・ファイナンスについてもっと知りたい皆様のご参加をお待ちしております。
小学生から単身で中国・カナダ・メキシコ・スペインに留学。3.11東日本大震災をきっかけに帰国し、早稲田大学国際教養学部に入学。新卒でジョンソン・エンド・ジョンソンに入社し、デジタルマーケティングを経験。幼少期からの夢である日本の教育変革のためプロノイア・グループに転職し、人材育成、広報、マーケティング、ブランドコンサルティングなどを担当。2019年に、幅広い世代へのSDGs教育のため「地球を一つの学校にする」をビジョンに掲げるWORLD ROADを設立。パラレルワークを兼任しながら、自分の「軸」から始まる持続可能な社会と働き方を追求する。
気候変動への行動を促す金融のかたち
新型コロナウイルスによって引き起こされた混乱は、私たちの社会、経済や環境がいかにつながっていたかをあらためて浮き彫りにしました。株式市場は今世紀最悪の暴落を経験後、中央銀行による資本注入が行われ、短期間で株高ブームが起こっています。私たちの成長戦略が持続可能ではなかったのは明らかであり、コロナ禍からの復興を果たすには、社会、経済、環境と金融システムのバランスをとる方法を早急に見つけなければなりません。 人間と地球はいま、転換期を迎えています。パンデミックで大幅な後退を余儀なくされているSDGsを実現するためには、サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融システム）が必要です。国連開発計画（UNDP）は2020年、SDGs達成につながる投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、それに適合した投資や事業を認証する取り組みとして「SDGインパクト」を発表しました。経済が厳しい状況なのにも関わらず、ESG投資などサステナブル・ファイナンスに関心が高まっている事実は、投資家や企業もシステム変革の必要性を認識していることを明確に示しています。IMFでは近年、気候変動に伴うリスクを加味したマクロ経済政策の助言や技術支援、融資を展開しており、サステナブル・ファイナンスをさらに推進しています。 このセッションでは、まず国際通貨基金（IMF）の専門家がコロナ後の経済展望をご紹介。その後、サステナブル・ファイナンスの専門家らが持続可能な未来のために、金融システムがどうあるべきかを議論します。気候変動危機におけるファイナンスの役割とは？SDGsやグリーン・リカバリー（緑の復興）に沿った金融システムをつくるために必要な具体的な取り組みとは？ ESG投資やグリーン・リカバリーに関心のある投資家や企業の方から学生まで、サステナブル・ファイナンスについてもっと知りたい皆様のご参加をお待ちしております。
直前にはIMFシンガポール駐在事務所代表としてアジアの金融市場のほか、マレーシアとシンガポールのマクロ経済分析に従事。IMF本部では、アジア太平洋局、西半球局、財政局、金融資本市場局に勤務し、IMF投資管理チームの業務も担当。行動ファイナンス、サステナブルファイナンス、為替ヘッジ、アジアにおける人口動態が経済に与える影響など、金融及びマクロ経済に関する幅広い論文を発表している。ゲーテ大学フランクフルトで金融経済学博士号を取得。
気候変動への行動を促す金融のかたち
新型コロナウイルスによって引き起こされた混乱は、私たちの社会、経済や環境がいかにつながっていたかをあらためて浮き彫りにしました。株式市場は今世紀最悪の暴落を経験後、中央銀行による資本注入が行われ、短期間で株高ブームが起こっています。私たちの成長戦略が持続可能ではなかったのは明らかであり、コロナ禍からの復興を果たすには、社会、経済、環境と金融システムのバランスをとる方法を早急に見つけなければなりません。 人間と地球はいま、転換期を迎えています。パンデミックで大幅な後退を余儀なくされているSDGsを実現するためには、サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融システム）が必要です。国連開発計画（UNDP）は2020年、SDGs達成につながる投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、それに適合した投資や事業を認証する取り組みとして「SDGインパクト」を発表しました。経済が厳しい状況なのにも関わらず、ESG投資などサステナブル・ファイナンスに関心が高まっている事実は、投資家や企業もシステム変革の必要性を認識していることを明確に示しています。IMFでは近年、気候変動に伴うリスクを加味したマクロ経済政策の助言や技術支援、融資を展開しており、サステナブル・ファイナンスをさらに推進しています。 このセッションでは、まず国際通貨基金（IMF）の専門家がコロナ後の経済展望をご紹介。その後、サステナブル・ファイナンスの専門家らが持続可能な未来のために、金融システムがどうあるべきかを議論します。気候変動危機におけるファイナンスの役割とは？SDGsやグリーン・リカバリー（緑の復興）に沿った金融システムをつくるために必要な具体的な取り組みとは？ ESG投資やグリーン・リカバリーに関心のある投資家や企業の方から学生まで、サステナブル・ファイナンスについてもっと知りたい皆様のご参加をお待ちしております。
複数の外資系金融機関およびヘッジファンドでマーケット業務に携わり、2001年にシブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業し代表取締役に就任。07年にコモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）を創業、08年に会長に就任。経済同友会幹事およびアフリカ開発支援開発PT副委員長、UNDP（国連開発計画）SDG Impact Steering Group委員、東京大学社会連携本部シニアアドバイザー、等。著書に「渋沢栄一100の訓言」、「SDGs投資」、「渋沢栄一の折れない心をつくる33の教え」、「超約版 論語と算盤」、他。
気候変動への行動を促す金融のかたち
新型コロナウイルスによって引き起こされた混乱は、私たちの社会、経済や環境がいかにつながっていたかをあらためて浮き彫りにしました。株式市場は今世紀最悪の暴落を経験後、中央銀行による資本注入が行われ、短期間で株高ブームが起こっています。私たちの成長戦略が持続可能ではなかったのは明らかであり、コロナ禍からの復興を果たすには、社会、経済、環境と金融システムのバランスをとる方法を早急に見つけなければなりません。 人間と地球はいま、転換期を迎えています。パンデミックで大幅な後退を余儀なくされているSDGsを実現するためには、サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融システム）が必要です。国連開発計画（UNDP）は2020年、SDGs達成につながる投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、それに適合した投資や事業を認証する取り組みとして「SDGインパクト」を発表しました。経済が厳しい状況なのにも関わらず、ESG投資などサステナブル・ファイナンスに関心が高まっている事実は、投資家や企業もシステム変革の必要性を認識していることを明確に示しています。IMFでは近年、気候変動に伴うリスクを加味したマクロ経済政策の助言や技術支援、融資を展開しており、サステナブル・ファイナンスをさらに推進しています。 このセッションでは、まず国際通貨基金（IMF）の専門家がコロナ後の経済展望をご紹介。その後、サステナブル・ファイナンスの専門家らが持続可能な未来のために、金融システムがどうあるべきかを議論します。気候変動危機におけるファイナンスの役割とは？SDGsやグリーン・リカバリー（緑の復興）に沿った金融システムをつくるために必要な具体的な取り組みとは？ ESG投資やグリーン・リカバリーに関心のある投資家や企業の方から学生まで、サステナブル・ファイナンスについてもっと知りたい皆様のご参加をお待ちしております。
マーケティング戦略と持続可能なビジネスの専門家。サステイナビリティを核としたビジネスモデル構築に向けて、マインドセットやビジネス戦略、働き方を転換するために「Read the Air」を共同設立。ヨーロッパ、南北アメリカ、アジア地域において、消費財、メディア、テクノロジー、ヘルスケア、金融サービスの分野に携わるなど、豊富なキャリア経験を持つ。ケロッグ経営大学院MBA。「Leading Sustainably: The path to sustainable business and how the SDGs changed everything」を共著。
UNHCR親善大使 MIYAVIによるトーク
これまでレバノン、タイ、バングラデシュ、ケニア、コロンビアでMIYAVIが出会った人々との思い出など、難民支援の現場を振り返りつつ、ファンの皆さんからの質問にお答えします。
ピック無しで指で弾くギタリストとして世界中から注目を集め、30カ国以上、8度のワールドツアーを成功させた。アルバム「NO SLEEP TILL TOKYO」発表後、ドジャースタジアムにての大リーグ始球式にての演奏、2020年には「Holy Nights」をリリース、国内外の観客を魅了。「Unbroken」(2014）では俳優としてデビュー、「キングコング：髑髏島の巨神」(2017)「BLEACH」(2018)「マレフィセント2」(2020)など話題作へ出演、Beatsヘッドホン、Moncler Beyond ワールドキャンペーンに抜擢、アメリカン航空、GUCCIのブランドアンバサダーも務める。
SDGSを身近に：ローカルな活動で変革を！
SDGsは、誰一人取り残さない世界をつくるため、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国と人々が協調して行動することを強調しています。17のゴールを達成に導くには、国家だけでなく、公共・民間部門のあらゆるレベルでの取り組みが必要です。国や地域が課題を統合的に解決しながら持続可能な開発を行うには、各地域の特性を踏まえた地域社会のビジョンを打ち出すことが重要になります。そして、地域ごとの課題に対応した目標を設定するなど、「SDGsのローカライゼーション（地域化）」が求められています。このように、地方自治体やコミュニティ、地域住民が主体の「ボトムアップ」アプローチが重要であることは、SDGsの前身のMDGs（ミレニアム開発目標）の推進の経験からも、世界的に認識されてきました。 新型コロナウイルスの蔓延により、地域主体の取り組みは益々その重要性を増しています。コロナ禍の移動制限によって人々の行動範囲が狭まり、デジタルツールの導入による仕事のオンライン化で在宅勤務が主流化することで、人々が地域社会への関心を深める機会をもたらしました。また供給・物流網の分断によってより地産地消の必要性が高まる一方、観光業や飲食業など地域経済への打撃は大きく、コロナ後の復興を通じて持続可能な世界を実現するためには、国ごと、地域ごと、コミュニティごとに包括的なビジョンを描き、行動することが必要となるでしょう。世界各地において、コロナ禍で団結し相互扶助を通じて強靭性を発揮したコミュニティの事例は多く挙げられます。 本セッションでは、パネリストが様々な分野で取り組んでいる活動がどのように持続的な開発に繋がっているかを紹介し、世界各地からの参加者が「コミュニティづくり」や「SDGs」を自分ごとと考え、明日の行動に繋がることが出来るか、アイディアを共有します。 ローカルな行動をグローバルな課題解決につなげましょう！
１９９６年 ＲＫＢ毎日放送入社。アナウンス部、報道部でキャスター、記者として勤務後、２０１１年から２０１５年までＪＮＮソウル支局の特派員として韓国で、政治・経済・文化・南北問題などを取材。帰国後は、報道部でデスク、ニュースの編集長などを経て、現在、テレビ制作部長・SDGs推進室副室長。
SDGSを身近に：ローカルな活動で変革を！
SDGsは、誰一人取り残さない世界をつくるため、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国と人々が協調して行動することを強調しています。17のゴールを達成に導くには、国家だけでなく、公共・民間部門のあらゆるレベルでの取り組みが必要です。国や地域が課題を統合的に解決しながら持続可能な開発を行うには、各地域の特性を踏まえた地域社会のビジョンを打ち出すことが重要になります。そして、地域ごとの課題に対応した目標を設定するなど、「SDGsのローカライゼーション（地域化）」が求められています。このように、地方自治体やコミュニティ、地域住民が主体の「ボトムアップ」アプローチが重要であることは、SDGsの前身のMDGs（ミレニアム開発目標）の推進の経験からも、世界的に認識されてきました。 新型コロナウイルスの蔓延により、地域主体の取り組みは益々その重要性を増しています。コロナ禍の移動制限によって人々の行動範囲が狭まり、デジタルツールの導入による仕事のオンライン化で在宅勤務が主流化することで、人々が地域社会への関心を深める機会をもたらしました。また供給・物流網の分断によってより地産地消の必要性が高まる一方、観光業や飲食業など地域経済への打撃は大きく、コロナ後の復興を通じて持続可能な世界を実現するためには、国ごと、地域ごと、コミュニティごとに包括的なビジョンを描き、行動することが必要となるでしょう。世界各地において、コロナ禍で団結し相互扶助を通じて強靭性を発揮したコミュニティの事例は多く挙げられます。 本セッションでは、パネリストが様々な分野で取り組んでいる活動がどのように持続的な開発に繋がっているかを紹介し、世界各地からの参加者が「コミュニティづくり」や「SDGs」を自分ごとと考え、明日の行動に繋がることが出来るか、アイディアを共有します。 ローカルな行動をグローバルな課題解決につなげましょう！
エルド氏はカガヤン・デ・オロ市のバランガイ22の村長であり、ハプサイ・サパと呼ばれる堀(11km)の水路再生事業に参加。2014年に国連ハビタットが支援したバランガイ22の堀沿いに側道を設ける帯状公園整備事業でもコミュニティの代表として重要な役割を担い、住民や自治体等の関係機関と連携し事業の推進に貢献した。市が発行する衛生証明書取得のため住民の継続的な清掃活動を習慣づける等、村長としてハプサイ・サパ事業成果を持続させるための規律や地域活動の制定にも携わった。ハプサイ・サパ事業は、2018年にアジア都市景観賞を受賞。村長の傍ら、一般企業で電気部門の監督や労働組合長としても活動中。
SDGSを身近に：ローカルな活動で変革を！
SDGsは、誰一人取り残さない世界をつくるため、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国と人々が協調して行動することを強調しています。17のゴールを達成に導くには、国家だけでなく、公共・民間部門のあらゆるレベルでの取り組みが必要です。国や地域が課題を統合的に解決しながら持続可能な開発を行うには、各地域の特性を踏まえた地域社会のビジョンを打ち出すことが重要になります。そして、地域ごとの課題に対応した目標を設定するなど、「SDGsのローカライゼーション（地域化）」が求められています。このように、地方自治体やコミュニティ、地域住民が主体の「ボトムアップ」アプローチが重要であることは、SDGsの前身のMDGs（ミレニアム開発目標）の推進の経験からも、世界的に認識されてきました。 新型コロナウイルスの蔓延により、地域主体の取り組みは益々その重要性を増しています。コロナ禍の移動制限によって人々の行動範囲が狭まり、デジタルツールの導入による仕事のオンライン化で在宅勤務が主流化することで、人々が地域社会への関心を深める機会をもたらしました。また供給・物流網の分断によってより地産地消の必要性が高まる一方、観光業や飲食業など地域経済への打撃は大きく、コロナ後の復興を通じて持続可能な世界を実現するためには、国ごと、地域ごと、コミュニティごとに包括的なビジョンを描き、行動することが必要となるでしょう。世界各地において、コロナ禍で団結し相互扶助を通じて強靭性を発揮したコミュニティの事例は多く挙げられます。 本セッションでは、パネリストが様々な分野で取り組んでいる活動がどのように持続的な開発に繋がっているかを紹介し、世界各地からの参加者が「コミュニティづくり」や「SDGs」を自分ごとと考え、明日の行動に繋がることが出来るか、アイディアを共有します。 ローカルな行動をグローバルな課題解決につなげましょう！
テクノロジーに高い関心があり、ジンバブエのカソリック大学で経営管理と情報技術を学ぶ。2019年に開かれた初のロボット・コンテストではボランティアを務め、最近はテクノロジー関連の多様なプログラムを企画し教えている。社会的インパクトをもたらすために技術を活用するという高い目標をもち、テクノロジーに関心を持つようになった。将来は、特に少女たちにテクノロジー関連の技術を学ぶ機会を与えるような重要な役割を果たす組織で貢献したいと考えており、そうすることで社会課題の多くを解決できると考えている。
SDGSを身近に：ローカルな活動で変革を！
SDGsは、誰一人取り残さない世界をつくるため、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国と人々が協調して行動することを強調しています。17のゴールを達成に導くには、国家だけでなく、公共・民間部門のあらゆるレベルでの取り組みが必要です。国や地域が課題を統合的に解決しながら持続可能な開発を行うには、各地域の特性を踏まえた地域社会のビジョンを打ち出すことが重要になります。そして、地域ごとの課題に対応した目標を設定するなど、「SDGsのローカライゼーション（地域化）」が求められています。このように、地方自治体やコミュニティ、地域住民が主体の「ボトムアップ」アプローチが重要であることは、SDGsの前身のMDGs（ミレニアム開発目標）の推進の経験からも、世界的に認識されてきました。 新型コロナウイルスの蔓延により、地域主体の取り組みは益々その重要性を増しています。コロナ禍の移動制限によって人々の行動範囲が狭まり、デジタルツールの導入による仕事のオンライン化で在宅勤務が主流化することで、人々が地域社会への関心を深める機会をもたらしました。また供給・物流網の分断によってより地産地消の必要性が高まる一方、観光業や飲食業など地域経済への打撃は大きく、コロナ後の復興を通じて持続可能な世界を実現するためには、国ごと、地域ごと、コミュニティごとに包括的なビジョンを描き、行動することが必要となるでしょう。世界各地において、コロナ禍で団結し相互扶助を通じて強靭性を発揮したコミュニティの事例は多く挙げられます。 本セッションでは、パネリストが様々な分野で取り組んでいる活動がどのように持続的な開発に繋がっているかを紹介し、世界各地からの参加者が「コミュニティづくり」や「SDGs」を自分ごとと考え、明日の行動に繋がることが出来るか、アイディアを共有します。 ローカルな行動をグローバルな課題解決につなげましょう！
1997年堆肥づくりの普及を開始。「持続可能な栄養循環がわたしたちの命を支える」という信念とともに、2003年、NPO循環生活研究所を設立、都市型のコンポスト開発のため地産型基材開発研究や普及、農業との連携等に取り組む。コンポスト人材養成支援事業を通じて教育の現場や海外からの研修生も対象に全国規模で普及活動を行う一方、生ごみ資源化100研究会を主宰し内外の優れた事例研究、新しい連携のモデルや技術の研鑽を重ねる。2019年にはローカルフードサイクリング（株）を設立。LFCコンポストを開発し、都市のベランダからできる毎日のエコ活動や有機野菜を作る安全安心な暮らしを提唱。日々精力的に活動を続けている。
SDGSを身近に：ローカルな活動で変革を！
SDGsは、誰一人取り残さない世界をつくるため、開発途上国だけでなく先進国を含む全ての国と人々が協調して行動することを強調しています。17のゴールを達成に導くには、国家だけでなく、公共・民間部門のあらゆるレベルでの取り組みが必要です。国や地域が課題を統合的に解決しながら持続可能な開発を行うには、各地域の特性を踏まえた地域社会のビジョンを打ち出すことが重要になります。そして、地域ごとの課題に対応した目標を設定するなど、「SDGsのローカライゼーション（地域化）」が求められています。このように、地方自治体やコミュニティ、地域住民が主体の「ボトムアップ」アプローチが重要であることは、SDGsの前身のMDGs（ミレニアム開発目標）の推進の経験からも、世界的に認識されてきました。 新型コロナウイルスの蔓延により、地域主体の取り組みは益々その重要性を増しています。コロナ禍の移動制限によって人々の行動範囲が狭まり、デジタルツールの導入による仕事のオンライン化で在宅勤務が主流化することで、人々が地域社会への関心を深める機会をもたらしました。また供給・物流網の分断によってより地産地消の必要性が高まる一方、観光業や飲食業など地域経済への打撃は大きく、コロナ後の復興を通じて持続可能な世界を実現するためには、国ごと、地域ごと、コミュニティごとに包括的なビジョンを描き、行動することが必要となるでしょう。世界各地において、コロナ禍で団結し相互扶助を通じて強靭性を発揮したコミュニティの事例は多く挙げられます。 本セッションでは、パネリストが様々な分野で取り組んでいる活動がどのように持続的な開発に繋がっているかを紹介し、世界各地からの参加者が「コミュニティづくり」や「SDGs」を自分ごとと考え、明日の行動に繋がることが出来るか、アイディアを共有します。 ローカルな行動をグローバルな課題解決につなげましょう！
1954年生まれ。 誰もが元気で長生きできる「いのち輝く神奈川」の実現に向け、神奈川県が直面する超高齢社会を乗り越えるモデルづくりに力を注ぎ、「ME-BYO（未病）」コンセプトの普及に取り組む。SDGsのローカライゼーションを促進するため、自治体主導でSDGsを推進する｢SDGs日本モデル宣言｣を全国に呼び掛け、401自治体の賛同を得ている。地方自治体としては国内で初めて、国連開発計画（UNDP）と連携趣意書を締結し、SDGs達成に向けて連携して取り組んでいる。現在、新型コロナウイルス感染症対策に注力しており、感染症対策の日本のリード役を担っている。
進めよう！変革志向の平等とエンパワメント
ジェンダー平等は基本的人権であり、持続可能な世界を作るには欠かせない基盤です。また、貧困と飢餓の削減、健康と教育の保障、経済発展、気候変動対策、平和など、他の目標の達成を加速する上でも重要です。 この数十年間に、ジェンダー平等はある程度の進展を遂げました。女子の就学率は上がり、女性議員の数も増えました。しかし、差別的な法律や固定観念に基づく偏見、性的暴力はなくなりません。 しかも、コロナ禍により、少しずつ積み上げてきたジェンダー平等の進歩が後退の危機に陥っています。コロナ禍によって、男性よりも多くの女性が職を失いました。家庭での育児や介護という無給のケア労働の負担はさらに重くなっています。外出禁止措置によって、女性と少女に対する暴力、特にDVという「隠れたパンデミック」も悪化しました。 重要な局面を迎えた今、このセッションでは、ジェンダー平等を目指す目標5のうち、4つの重要ターゲットを取り上げ、2030年に向けどんな行動が必要か語ります。 – 紛争下での女性と少女への暴力に終止符を打ち、女性が平和の実現に果たす役割を促進するには？（ターゲット5.2） – 児童婚や女性器切除などの有害な伝統と慣行を撤廃するには？（ターゲット5.3） – 政治、経済等の様々な分野で意思決定に関わる女性を増やし、女性のリーダーシップを高めるためには？（ターゲット5.5） – 性と生殖に関する健康と権利を確保し、自身の選択に基づいた性的関係、避妊、安全な妊娠・出産を手にするためには？（ターゲット5.6） セッションでは、ジェンダーと人種、障害など、複数のアイデンティティによる不平等と差別が複合的に作用する「交差性」の問題も取り上げます。 ジェンダー平等を達成できたといえる国はまだないものの、その動きは勢いを増しています。さらに弾みをつけ、具体的な成果へとつなげましょう！
ジェンダーギャップや環境問題、動物愛護など様々な社会課題にクリエイティブの手法でアプローチするクリエイティブアクティビスト。「思想と社会性のある事業作り」と「世界観にこだわる作品作り」の二つを軸として、広告から商品プロデュースまで領域を問わず手がける越境クリエイター。リアルイベント、商品企画、ブランドプロデュースまで幅広いジャンルで手がける。2019年春、女性のエンパワメントやヘルスケアをテーマとした「Ladyknows」プロジェクトを発足。2019年秋より報道番組「 news zero」 で水曜パートナーとしてレギュラー出演。フェミニスト。LGBTQ ALLY。
進めよう！変革志向の平等とエンパワメント
ジェンダー平等は基本的人権であり、持続可能な世界を作るには欠かせない基盤です。また、貧困と飢餓の削減、健康と教育の保障、経済発展、気候変動対策、平和など、他の目標の達成を加速する上でも重要です。 この数十年間に、ジェンダー平等はある程度の進展を遂げました。女子の就学率は上がり、女性議員の数も増えました。しかし、差別的な法律や固定観念に基づく偏見、性的暴力はなくなりません。 しかも、コロナ禍により、少しずつ積み上げてきたジェンダー平等の進歩が後退の危機に陥っています。コロナ禍によって、男性よりも多くの女性が職を失いました。家庭での育児や介護という無給のケア労働の負担はさらに重くなっています。外出禁止措置によって、女性と少女に対する暴力、特にDVという「隠れたパンデミック」も悪化しました。 重要な局面を迎えた今、このセッションでは、ジェンダー平等を目指す目標5のうち、4つの重要ターゲットを取り上げ、2030年に向けどんな行動が必要か語ります。 – 紛争下での女性と少女への暴力に終止符を打ち、女性が平和の実現に果たす役割を促進するには？（ターゲット5.2） – 児童婚や女性器切除などの有害な伝統と慣行を撤廃するには？（ターゲット5.3） – 政治、経済等の様々な分野で意思決定に関わる女性を増やし、女性のリーダーシップを高めるためには？（ターゲット5.5） – 性と生殖に関する健康と権利を確保し、自身の選択に基づいた性的関係、避妊、安全な妊娠・出産を手にするためには？（ターゲット5.6） セッションでは、ジェンダーと人種、障害など、複数のアイデンティティによる不平等と差別が複合的に作用する「交差性」の問題も取り上げます。 ジェンダー平等を達成できたといえる国はまだないものの、その動きは勢いを増しています。さらに弾みをつけ、具体的な成果へとつなげましょう！
日本赤十字社外事部、国連女性開発基金（現UN Women）アジア太平洋地域バンコク事務所、（公財）世界人権問題研究センター等において、ジェンダー、開発、人道支援、人権分野の様々なプログラムの実施支援や調査・研究に携わり、アジアやアフリカの女性と接してきた。近年は、女性の健康の問題を切り口にして女性のエンパワメントを実現するアプローチに関心を持っている。（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長、国連ウィメン日本協会副理事長も務める。2018年のオタワW7 (Women 7)と2019年のパリW7 (Women 7)に参加。2019年のG20大阪サミットの際にはC20 (Civil 20)の共同議長を務めた。
進めよう！変革志向の平等とエンパワメント
ジェンダー平等は基本的人権であり、持続可能な世界を作るには欠かせない基盤です。また、貧困と飢餓の削減、健康と教育の保障、経済発展、気候変動対策、平和など、他の目標の達成を加速する上でも重要です。 この数十年間に、ジェンダー平等はある程度の進展を遂げました。女子の就学率は上がり、女性議員の数も増えました。しかし、差別的な法律や固定観念に基づく偏見、性的暴力はなくなりません。 しかも、コロナ禍により、少しずつ積み上げてきたジェンダー平等の進歩が後退の危機に陥っています。コロナ禍によって、男性よりも多くの女性が職を失いました。家庭での育児や介護という無給のケア労働の負担はさらに重くなっています。外出禁止措置によって、女性と少女に対する暴力、特にDVという「隠れたパンデミック」も悪化しました。 重要な局面を迎えた今、このセッションでは、ジェンダー平等を目指す目標5のうち、4つの重要ターゲットを取り上げ、2030年に向けどんな行動が必要か語ります。 – 紛争下での女性と少女への暴力に終止符を打ち、女性が平和の実現に果たす役割を促進するには？（ターゲット5.2） – 児童婚や女性器切除などの有害な伝統と慣行を撤廃するには？（ターゲット5.3） – 政治、経済等の様々な分野で意思決定に関わる女性を増やし、女性のリーダーシップを高めるためには？（ターゲット5.5） – 性と生殖に関する健康と権利を確保し、自身の選択に基づいた性的関係、避妊、安全な妊娠・出産を手にするためには？（ターゲット5.6） セッションでは、ジェンダーと人種、障害など、複数のアイデンティティによる不平等と差別が複合的に作用する「交差性」の問題も取り上げます。 ジェンダー平等を達成できたといえる国はまだないものの、その動きは勢いを増しています。さらに弾みをつけ、具体的な成果へとつなげましょう！
国連安全保障理事会決議1325、2250、2419、女性に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約および紛争影響国における平和の持続アジェンダの履行を目的とし、アジアの「女性と平和、安全」プログラムを管轄。若い女性の政策決定への参加、過激主義の防止、GNWPがインドネシア、バングラデシュ、ミャンマー、ウクライナ、フィリピンで展開中の「平和のための若手女性リーダー・プログラム」を調整。全世界100を超える女性の権利・ユース団体からなる「北京+25女性と平和、安全（WPS）・若者と平和、安全（YPS）アクション連合」も担当。
進めよう！変革志向の平等とエンパワメント
ジェンダー平等は基本的人権であり、持続可能な世界を作るには欠かせない基盤です。また、貧困と飢餓の削減、健康と教育の保障、経済発展、気候変動対策、平和など、他の目標の達成を加速する上でも重要です。 この数十年間に、ジェンダー平等はある程度の進展を遂げました。女子の就学率は上がり、女性議員の数も増えました。しかし、差別的な法律や固定観念に基づく偏見、性的暴力はなくなりません。 しかも、コロナ禍により、少しずつ積み上げてきたジェンダー平等の進歩が後退の危機に陥っています。コロナ禍によって、男性よりも多くの女性が職を失いました。家庭での育児や介護という無給のケア労働の負担はさらに重くなっています。外出禁止措置によって、女性と少女に対する暴力、特にDVという「隠れたパンデミック」も悪化しました。 重要な局面を迎えた今、このセッションでは、ジェンダー平等を目指す目標5のうち、4つの重要ターゲットを取り上げ、2030年に向けどんな行動が必要か語ります。 – 紛争下での女性と少女への暴力に終止符を打ち、女性が平和の実現に果たす役割を促進するには？（ターゲット5.2） – 児童婚や女性器切除などの有害な伝統と慣行を撤廃するには？（ターゲット5.3） – 政治、経済等の様々な分野で意思決定に関わる女性を増やし、女性のリーダーシップを高めるためには？（ターゲット5.5） – 性と生殖に関する健康と権利を確保し、自身の選択に基づいた性的関係、避妊、安全な妊娠・出産を手にするためには？（ターゲット5.6） セッションでは、ジェンダーと人種、障害など、複数のアイデンティティによる不平等と差別が複合的に作用する「交差性」の問題も取り上げます。 ジェンダー平等を達成できたといえる国はまだないものの、その動きは勢いを増しています。さらに弾みをつけ、具体的な成果へとつなげましょう！
青少年向けプログラムの設計・管理を担当し、思春期の性と生殖に関する健康、ライフスキル教育、児童婚について、関連省庁を政策面で支援するムハマド・ムニル・フセイン氏は、公衆衛生の分野で16年に上る経験の持ち主。2015年にUＮFPAに加わる以前は、プラン・インターナショナル・バングラデシュや国際下痢症研究センター（icddr’b）など、定評ある国内・国際機関で活躍。 フセイン氏は、新たな方法や技術、イノベーションを進んで取り入れる優れた指導者。米公衆衛生協会や国際家族計画会議など、国内外の学界で論文を発表。ダッカ大学医学部を卒業し、開発学修士号を取得。
進めよう！変革志向の平等とエンパワメント
ジェンダー平等は基本的人権であり、持続可能な世界を作るには欠かせない基盤です。また、貧困と飢餓の削減、健康と教育の保障、経済発展、気候変動対策、平和など、他の目標の達成を加速する上でも重要です。 この数十年間に、ジェンダー平等はある程度の進展を遂げました。女子の就学率は上がり、女性議員の数も増えました。しかし、差別的な法律や固定観念に基づく偏見、性的暴力はなくなりません。 しかも、コロナ禍により、少しずつ積み上げてきたジェンダー平等の進歩が後退の危機に陥っています。コロナ禍によって、男性よりも多くの女性が職を失いました。家庭での育児や介護という無給のケア労働の負担はさらに重くなっています。外出禁止措置によって、女性と少女に対する暴力、特にDVという「隠れたパンデミック」も悪化しました。 重要な局面を迎えた今、このセッションでは、ジェンダー平等を目指す目標5のうち、4つの重要ターゲットを取り上げ、2030年に向けどんな行動が必要か語ります。 – 紛争下での女性と少女への暴力に終止符を打ち、女性が平和の実現に果たす役割を促進するには？（ターゲット5.2） – 児童婚や女性器切除などの有害な伝統と慣行を撤廃するには？（ターゲット5.3） – 政治、経済等の様々な分野で意思決定に関わる女性を増やし、女性のリーダーシップを高めるためには？（ターゲット5.5） – 性と生殖に関する健康と権利を確保し、自身の選択に基づいた性的関係、避妊、安全な妊娠・出産を手にするためには？（ターゲット5.6） セッションでは、ジェンダーと人種、障害など、複数のアイデンティティによる不平等と差別が複合的に作用する「交差性」の問題も取り上げます。 ジェンダー平等を達成できたといえる国はまだないものの、その動きは勢いを増しています。さらに弾みをつけ、具体的な成果へとつなげましょう！
国際家族計画連盟（IPPF）東・東南アジア・大洋州地域（ESEAOR） の事務局長として、域内25カ国の加盟協会を支援する活動をマレーシア・クアラルンプールから率いる。IPPFは世界のすべての人々が差別されることなく、自分の健康とセクシュアリティについて自由な選択ができる社会を目指し、性と生殖に関する健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ: SRHR）の情報とサービスを提供している。IPPFに着任する前は公益財団法人ジョイセフのアドボカシーマネージャーとして国際保健、SRHRやジェンダーの平等、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等について政策提言などをしてきたほか、「SDGs市民社会ネットワーク」のジェンダーユニットの幹事団体としての任務も務めた。
ステレオタイプを乗り越えよう！自分を信じて
「女の子だから」「男の子だから」といった凝り固まった考え方や社会的通念は、未だに世界中にまん延しています。人を型にはめるような「ステレオタイプ」により、女性は、男性と同じぐらい質の高い教育や医療、雇用の機会を得ることが難しかったり、政治への参加や指導的立場に就くチャンスが少なかったりする現状があります。ジェンダー平等を達成するためには、思い切った行動が求められていますが、どうすれば良いのでしょうか。 日本を代表する女性芸人のゆりやんレトリィバァは、「世の中は女性の体型はこうあるべきとか顔はこうゆうのがキレイとか言っている人が多すぎるし、決まってないのに決められているみたいになっている」と語ります。ジェンダー平等に向けて世界を変えるには、まずは自分を信じようと、ゆりやんがあなたにエールを送ります
ゆりやんレトリィバァは間違いなく日本で1番面白い女性です。得意の英語を生かしたネタや、人物の特徴をつかんだモノマネ、愛くるしい見た目から非常に人気があり、テレビでは見ない日がないくらいの日本人が誰でも知っている日本を代表する人気芸能人です。
本気で取り組むSDG12 “ごみから未来を考える”
世界主要各国が2050年の脱炭素化という目標に向けて動き出しています。世界を脅かす気候変動問題、私たちは日常生活の中で何ができるでしょうか？一番身近な環境問題、それはごみ問題です。2050年脱炭素化社会を実現するためには、消費社会から循環型社会への転換、つまり地球を掘り起さずに資源を循環させ続ける社会を創ることが重要な鍵となります。本トークイベントは2020年6月にスタートしたUNEPサステナビリティアクションの活動の一つとして開催されます。日本・インド・マレーシアでSDG12達成に取組む専門家だけでなく、お笑い芸人やユースの方々とともに、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、特にごみ問題と資源循環ついて考えます。
アディティ・ラモラ氏は、国際廃棄物協議会（ISWA）のテクニカル・ディレクターとして、国際的なプロジェクトや国連とのパートナーシップ管理、ISWAの作業部会への支援、革新的なプロジェクトの世界的展開支援を担当。特に固形廃棄物管理と環境問題を専門としている。ウィーン工科大学で環境技術と国際関係の修士号を取得。キャタピラー社を含む民間企業で勤務した後、国際連合工業開発機関（UNIDO）の気候政策・ネットワーク部門に勤務。アディティ氏は科学教育にも熱心で、教育に関するISWAヤング・プロフェッショナル・グループ（YPG）イニシアチブの元リーダーであり、2019年にはYPGの議長に就任した。
本気で取り組むSDG12 “ごみから未来を考える”
世界主要各国が2050年の脱炭素化という目標に向けて動き出しています。世界を脅かす気候変動問題、私たちは日常生活の中で何ができるでしょうか？一番身近な環境問題、それはごみ問題です。2050年脱炭素化社会を実現するためには、消費社会から循環型社会への転換、つまり地球を掘り起さずに資源を循環させ続ける社会を創ることが重要な鍵となります。本トークイベントは2020年6月にスタートしたUNEPサステナビリティアクションの活動の一つとして開催されます。日本・インド・マレーシアでSDG12達成に取組む専門家だけでなく、お笑い芸人やユースの方々とともに、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、特にごみ問題と資源循環ついて考えます。
1988年東京生まれ。高校2年間をカナダで過ごし、テンプル大学を卒業。ニューヨークにてPR・マーケティング会社に勤務。日本に帰国後は広告代理店にてデジタルメディアのマーケティングを担当。2016年7月、BuzzFeed Japanに入社し、ビジネスチームのディストリビューションマネージャーとして広告運用を担当。2019年7月にLocalization Editorに就任。海外のニュースや動画、新しい価値観を日本の視聴者に届けるコンテンツの制作に携わる。また、社内でGreen Clubを発足し、社内でできるエコ活動やサステナブルに関する情報を発信している。
本気で取り組むSDG12 “ごみから未来を考える”
世界主要各国が2050年の脱炭素化という目標に向けて動き出しています。世界を脅かす気候変動問題、私たちは日常生活の中で何ができるでしょうか？一番身近な環境問題、それはごみ問題です。2050年脱炭素化社会を実現するためには、消費社会から循環型社会への転換、つまり地球を掘り起さずに資源を循環させ続ける社会を創ることが重要な鍵となります。本トークイベントは2020年6月にスタートしたUNEPサステナビリティアクションの活動の一つとして開催されます。日本・インド・マレーシアでSDG12達成に取組む専門家だけでなく、お笑い芸人やユースの方々とともに、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、特にごみ問題と資源循環ついて考えます。
ペナン州政府にて特別補佐官として環境ポートフォリオを担当。 これまでに、環境関連の課題、政策立案、教育啓発、およびUNEP、CCAC、GEC、JICA、ISWA、国連ハビタットなどの国際的なネットワークプラットフォームとの積極的な連携等の活動を実施。2019年4月よりペナングリーンカウンシルのゼネラルマネージャーに就任。2020年にはサーキュラーエコノミークラブペナン支部の共同リーダーおよびマレーシアサインズ大学サステナビリティ評議会の顧問に任命された。
本気で取り組むSDG12 “ごみから未来を考える”
世界主要各国が2050年の脱炭素化という目標に向けて動き出しています。世界を脅かす気候変動問題、私たちは日常生活の中で何ができるでしょうか？一番身近な環境問題、それはごみ問題です。2050年脱炭素化社会を実現するためには、消費社会から循環型社会への転換、つまり地球を掘り起さずに資源を循環させ続ける社会を創ることが重要な鍵となります。本トークイベントは2020年6月にスタートしたUNEPサステナビリティアクションの活動の一つとして開催されます。日本・インド・マレーシアでSDG12達成に取組む専門家だけでなく、お笑い芸人やユースの方々とともに、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、特にごみ問題と資源循環ついて考えます。
1992年お笑い芸人「 底ぬけAIR-LINE」 でデビュー。ピコ太郎プロデューサー。 文部科学省や総務省をはじめ各省庁にて様々なプロジェクトのアンバサダーを務めている。 現在は、バラエティ・情報番組への出演、世界のトップランナー達とのトークセッションなどお笑いや音楽のみならず、幅広い分野で活躍中。
本気で取り組むSDG12 “ごみから未来を考える”
世界主要各国が2050年の脱炭素化という目標に向けて動き出しています。世界を脅かす気候変動問題、私たちは日常生活の中で何ができるでしょうか？一番身近な環境問題、それはごみ問題です。2050年脱炭素化社会を実現するためには、消費社会から循環型社会への転換、つまり地球を掘り起さずに資源を循環させ続ける社会を創ることが重要な鍵となります。本トークイベントは2020年6月にスタートしたUNEPサステナビリティアクションの活動の一つとして開催されます。日本・インド・マレーシアでSDG12達成に取組む専門家だけでなく、お笑い芸人やユースの方々とともに、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、特にごみ問題と資源循環ついて考えます。
タレント活動をしながら、アーティストやモデルなどを指導する現役フィットネストレーナー。パルクールアーティストとしても活動中。テレビ朝日・ABEMA「スポテイナーJAPAN」レギュラー出演中。初スタイルブック「RISAKO’s RULE」(宝島社)発売中。オンラインサロン「TEAM RISAKO’S」開設。
本気で取り組むSDG12 “ごみから未来を考える”
世界主要各国が2050年の脱炭素化という目標に向けて動き出しています。世界を脅かす気候変動問題、私たちは日常生活の中で何ができるでしょうか？一番身近な環境問題、それはごみ問題です。2050年脱炭素化社会を実現するためには、消費社会から循環型社会への転換、つまり地球を掘り起さずに資源を循環させ続ける社会を創ることが重要な鍵となります。本トークイベントは2020年6月にスタートしたUNEPサステナビリティアクションの活動の一つとして開催されます。日本・インド・マレーシアでSDG12達成に取組む専門家だけでなく、お笑い芸人やユースの方々とともに、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、特にごみ問題と資源循環ついて考えます。
環境省国立水俣病総合研究センターで水銀に関する疫学研究に従事した後、環境省廃棄物・リサイクル対策部において、水俣条約やバーゼル条約の交渉を担当。2015年にUNEP国際環境技術センター（IETC）へ着任後、水俣条約における水銀廃棄物管理や国際交渉支援、環境上適正な電気電子機器廃棄物や有害廃棄物管理、プラスチック廃棄物管理、廃棄物管理戦略策定、UNEPサステナビリティアクション等多岐にわたるプロジェクトを実施している。静岡県立大学で環境科学の博士号を取得し、清華大学で博士後期課程を修了。
世界に変革をもたらすデジタル技術とイノベーション
新型コロナウイルスの世界的流行による長期に亘っての深刻な影響により、新たに2億700万人、そして2030年までに合計で10億を超える人々が極度の貧困状態に陥るということがUNDPによる調査で明らかになりました。しかし、SDGsへの集中的な投資によって、1億4600万人を極度の貧困から救済することができます。より効果的で効率的にSDGs達成を目指すには社会に行動変容をもたらす必要があり、ブロードバンドへのアクセス、デジタル・技術分野のイノベーションが欠かせません。事実、コロナ禍でデジタル化とイノベーションの重要性が再認識され、公共・民間セクターの両方で技術の導入が進んでいます。 人工知能、ブロックチェーン、仮想通過、バーチャル・リアリティ、IoTといった技術が、SDGsの達成を加速できるという点は既に証明されています。他方で、技術の進展によって新たな不平等や格差が生じ、拡大しうるという新たな課題も指摘されています。デジタル化の恩恵を“受けている”人々がより多くのデジタル技術にアクセスできるようになるほど、例えばインターネットアクセスがない35億人の人々など、恩恵を“受けていない”人々が除外されるリスクが高まります。平等さと公正さを保ちながら、新たな技術をSDGsに統合していくことが必要です。 このセッションでは、デジタル技術とイノベーションが、いかにして手の届きにくい人たちに新たな価値や機会をもたらし、貧困や格差といった課題の解決を通じてSDGsに貢献しているのかを話し合います。セネガルの未電化地域でインターネットアクセスを可能にする、ナイジェリアでオンライン・バリューチェーンを確立する、ガーナでオンラインでの農業アドバイスを提供するなど、様々な形で人々の生活に革新をもたらした世界各国からの登壇者が、コロナ禍で見えてきた課題と可能性、そして開発の未来についての先見を共有します。
受賞歴のある起業家でエンジェル投資家。エコシステムを変革するアーリーステージ企業にプリンシパル投資を行うAgrolay Ventures創設者。地産型事業で何百万人を幸せで健康にする食品企業Nuliの創設者。Factor[e] ventures、One Acre Fund、アフリカの先駆的食品流通業者Infinite Foodsの理事。アフリカ開発銀行総裁のユースアドバイザリーグループのメンバー。World Economic Forumの若手グローバルリーダー、アーチビショップ・デスモンド・ツツ・リーダーシップフェロー。ケロッグ経営大学院修士、ワーウィック大学経済金融学修士、ハル大学経済学士。
世界に変革をもたらすデジタル技術とイノベーション
新型コロナウイルスの世界的流行による長期に亘っての深刻な影響により、新たに2億700万人、そして2030年までに合計で10億を超える人々が極度の貧困状態に陥るということがUNDPによる調査で明らかになりました。しかし、SDGsへの集中的な投資によって、1億4600万人を極度の貧困から救済することができます。より効果的で効率的にSDGs達成を目指すには社会に行動変容をもたらす必要があり、ブロードバンドへのアクセス、デジタル・技術分野のイノベーションが欠かせません。事実、コロナ禍でデジタル化とイノベーションの重要性が再認識され、公共・民間セクターの両方で技術の導入が進んでいます。 人工知能、ブロックチェーン、仮想通過、バーチャル・リアリティ、IoTといった技術が、SDGsの達成を加速できるという点は既に証明されています。他方で、技術の進展によって新たな不平等や格差が生じ、拡大しうるという新たな課題も指摘されています。デジタル化の恩恵を“受けている”人々がより多くのデジタル技術にアクセスできるようになるほど、例えばインターネットアクセスがない35億人の人々など、恩恵を“受けていない”人々が除外されるリスクが高まります。平等さと公正さを保ちながら、新たな技術をSDGsに統合していくことが必要です。 このセッションでは、デジタル技術とイノベーションが、いかにして手の届きにくい人たちに新たな価値や機会をもたらし、貧困や格差といった課題の解決を通じてSDGsに貢献しているのかを話し合います。セネガルの未電化地域でインターネットアクセスを可能にする、ナイジェリアでオンライン・バリューチェーンを確立する、ガーナでオンラインでの農業アドバイスを提供するなど、様々な形で人々の生活に革新をもたらした世界各国からの登壇者が、コロナ禍で見えてきた課題と可能性、そして開発の未来についての先見を共有します。
温室栽培を行う農家の効率性、収穫量、利益を向上させるための支援を展開。ガーナ経営行政大学にて情報工学（データベース管理）のディプロマと行政学修士を取得。2018年にコスモス・イノベーション・センター主催のコンテストで農業テック賞受賞。2020年にはガーナの気候変動イノベーション・チャレンジにて入賞。持続的な環境、継続的な経済成長、人間の尊厳の維持など現世代が直面する課題の解決に熱意を持って取り組み、特に機会を得ることの少ない若者と女性の支援に注力。強い確信をもって世界をより良くするための活動に従事している。
世界に変革をもたらすデジタル技術とイノベーション
新型コロナウイルスの世界的流行による長期に亘っての深刻な影響により、新たに2億700万人、そして2030年までに合計で10億を超える人々が極度の貧困状態に陥るということがUNDPによる調査で明らかになりました。しかし、SDGsへの集中的な投資によって、1億4600万人を極度の貧困から救済することができます。より効果的で効率的にSDGs達成を目指すには社会に行動変容をもたらす必要があり、ブロードバンドへのアクセス、デジタル・技術分野のイノベーションが欠かせません。事実、コロナ禍でデジタル化とイノベーションの重要性が再認識され、公共・民間セクターの両方で技術の導入が進んでいます。 人工知能、ブロックチェーン、仮想通過、バーチャル・リアリティ、IoTといった技術が、SDGsの達成を加速できるという点は既に証明されています。他方で、技術の進展によって新たな不平等や格差が生じ、拡大しうるという新たな課題も指摘されています。デジタル化の恩恵を“受けている”人々がより多くのデジタル技術にアクセスできるようになるほど、例えばインターネットアクセスがない35億人の人々など、恩恵を“受けていない”人々が除外されるリスクが高まります。平等さと公正さを保ちながら、新たな技術をSDGsに統合していくことが必要です。 このセッションでは、デジタル技術とイノベーションが、いかにして手の届きにくい人たちに新たな価値や機会をもたらし、貧困や格差といった課題の解決を通じてSDGsに貢献しているのかを話し合います。セネガルの未電化地域でインターネットアクセスを可能にする、ナイジェリアでオンライン・バリューチェーンを確立する、ガーナでオンラインでの農業アドバイスを提供するなど、様々な形で人々の生活に革新をもたらした世界各国からの登壇者が、コロナ禍で見えてきた課題と可能性、そして開発の未来についての先見を共有します。
フランス・日本・セネガルで会社を経営。2019年、太陽光と通信機能を組み合わせた施工不要で持ち運べ、スマートフォンやパソコンを充電しインターネットにも接続できるTUMIQUI Smart Kitを開発。セネガル保健省とMOU締結後、10箇所の未電化診療所に導入。2020年、ダカールに工場を設立しMade in Africa with Japanの実証を進め、セネガルなど西アフリカへ販売を進めている。SDGs推進は、再生エネルギー活用、UHC推進、デジタル教育、現地雇用、技術移転、保守による廃棄抑制、農業支援による女性の自立など。アフリカの知恵と日本の創意工夫を合わせ、自立的な発展を目指す。
世界に変革をもたらすデジタル技術とイノベーション
新型コロナウイルスの世界的流行による長期に亘っての深刻な影響により、新たに2億700万人、そして2030年までに合計で10億を超える人々が極度の貧困状態に陥るということがUNDPによる調査で明らかになりました。しかし、SDGsへの集中的な投資によって、1億4600万人を極度の貧困から救済することができます。より効果的で効率的にSDGs達成を目指すには社会に行動変容をもたらす必要があり、ブロードバンドへのアクセス、デジタル・技術分野のイノベーションが欠かせません。事実、コロナ禍でデジタル化とイノベーションの重要性が再認識され、公共・民間セクターの両方で技術の導入が進んでいます。 人工知能、ブロックチェーン、仮想通過、バーチャル・リアリティ、IoTといった技術が、SDGsの達成を加速できるという点は既に証明されています。他方で、技術の進展によって新たな不平等や格差が生じ、拡大しうるという新たな課題も指摘されています。デジタル化の恩恵を“受けている”人々がより多くのデジタル技術にアクセスできるようになるほど、例えばインターネットアクセスがない35億人の人々など、恩恵を“受けていない”人々が除外されるリスクが高まります。平等さと公正さを保ちながら、新たな技術をSDGsに統合していくことが必要です。 このセッションでは、デジタル技術とイノベーションが、いかにして手の届きにくい人たちに新たな価値や機会をもたらし、貧困や格差といった課題の解決を通じてSDGsに貢献しているのかを話し合います。セネガルの未電化地域でインターネットアクセスを可能にする、ナイジェリアでオンライン・バリューチェーンを確立する、ガーナでオンラインでの農業アドバイスを提供するなど、様々な形で人々の生活に革新をもたらした世界各国からの登壇者が、コロナ禍で見えてきた課題と可能性、そして開発の未来についての先見を共有します。
1979年生まれ、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2002年に朝日新聞社に入社し、民間企業や経済官庁を取材する経済部記者やデジタルメディアの新規事業を担う「メディアラボ」を経て、2014年—2015年にスタンフォード大学客員研究員。朝日新聞社を退職し、2016年から現職。世界経済フォーラム・メディアリーダー、ネット空間における倫理研究会委員、TBS系『サンデーモーニング』コメンテーター。SDGs、ジェンダー平等、経済の新しい形が関心テーマ。
若者を担い手に 何十億もの平和へのアクションを
ジェンダー格差への抗議、気候変動対策や人種間の平等を求める運動まで、若者の情熱とエネルギーは、社会に変革をもたらすために不可欠です。国連の最も基本的な使命であり、持続可能な開発目標と持続可能な開発のための2030アジェンダの横断的な礎である平和と安全の確保も同様です。今日、15歳から24歳の若者は12億1,000人いると推定されており、これは世界人口の15.5%にあたります。中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表は、「史上最大の世代である若者は、大量破壊兵器や通常兵器の脅威（拡散を含む）を減らすために、意識を高め、変化をもたらすための新たなアプローチを開発する上で重要な役割を担っています」と述べ、若者が果たすリーダーシップの役割を高く評価しました。世界を変えるために日常の人々を鼓舞し、市民の声を政策対話につなげることは、より持続可能で平和的な未来のための必須の道です。このセッションでは、南スーダン、イラク、日本、アメリカから平和における若手リーダーをスピーカーに迎え、中満事務次長も交えながら、多様なバックグラウンドと視点を基に、地域、国、世界レベルで平和を築き持続させるために若者が果たす役割を議論します。登壇者は、AI・ICT・アート・音楽などを用いながら既成概念にとらわれない発想で展開してきた革新的なプロジェクトを発表するとともに、その背景にある個人的なストーリーも共有します。司会は自身もオーラル・ヒストリーや軍縮・平和課題をライフワークとする、TBSテレビの久保田智子TBS報道局ニュース編集長が務めます。複雑に交錯する課題に対して、人々を巻き込んで行動を起こすためのヒントを得たい方は必見です。
2017 年5 月より国連事務次長・軍縮担当上級代表。2016 年から2017 年まで難民・移民サミットのフォローアップに関する特別顧問代行。2014 年11 月から2017 年4 月まで国連開発計画（UNDP）危機対応局局長・国連事務次補。2012年8 月から2014 年10 月まで国際連合平和維持（PKO）局アジア・中東上級部長。アフガニスタンを含むアジア全域、シリア・レバノンを含む中東全域および西サハラを主管。2008 年9 月から2012 年7 月まで同局 政策・評価・訓練部 上級部長。早稲田大学法学部卒業。米国ジョージタウン大学大学院修士課程卒業(国際関係論）。
若者を担い手に 何十億もの平和へのアクションを
ジェンダー格差への抗議、気候変動対策や人種間の平等を求める運動まで、若者の情熱とエネルギーは、社会に変革をもたらすために不可欠です。国連の最も基本的な使命であり、持続可能な開発目標と持続可能な開発のための2030アジェンダの横断的な礎である平和と安全の確保も同様です。今日、15歳から24歳の若者は12億1,000人いると推定されており、これは世界人口の15.5%にあたります。中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表は、「史上最大の世代である若者は、大量破壊兵器や通常兵器の脅威（拡散を含む）を減らすために、意識を高め、変化をもたらすための新たなアプローチを開発する上で重要な役割を担っています」と述べ、若者が果たすリーダーシップの役割を高く評価しました。世界を変えるために日常の人々を鼓舞し、市民の声を政策対話につなげることは、より持続可能で平和的な未来のための必須の道です。このセッションでは、南スーダン、イラク、日本、アメリカから平和における若手リーダーをスピーカーに迎え、中満事務次長も交えながら、多様なバックグラウンドと視点を基に、地域、国、世界レベルで平和を築き持続させるために若者が果たす役割を議論します。登壇者は、AI・ICT・アート・音楽などを用いながら既成概念にとらわれない発想で展開してきた革新的なプロジェクトを発表するとともに、その背景にある個人的なストーリーも共有します。司会は自身もオーラル・ヒストリーや軍縮・平和課題をライフワークとする、TBSテレビの久保田智子TBS報道局ニュース編集長が務めます。複雑に交錯する課題に対して、人々を巻き込んで行動を起こすためのヒントを得たい方は必見です。
サーメル・アルアブダルカリームは、歯科医、顎顔面外科医、アーティスト、バイオリニスト、作家など、多くの顔を持つ。ISISによる攻撃と占領、強制移動を経験したサーメルは、彼の苦しみと悲劇を回復力の物語に変えることに成功した。彼はバグダッドにある彼の私立歯科医院で働いて、困窮する人々に治療を提供している。情熱を持って困っている人々を助け、彼のコミュニティ活動で芸術と音楽を使用してきたことで、彼は暴力と闘う上での創造性の力を提唱する。テロリストは暗いイデオロギーの犠牲者であるため、テロリストと対抗するには身体ではなく精神面で闘う必要があるというのがサメルの強い信念だ。火は火で消せるものではない。
若者を担い手に 何十億もの平和へのアクションを
ジェンダー格差への抗議、気候変動対策や人種間の平等を求める運動まで、若者の情熱とエネルギーは、社会に変革をもたらすために不可欠です。国連の最も基本的な使命であり、持続可能な開発目標と持続可能な開発のための2030アジェンダの横断的な礎である平和と安全の確保も同様です。今日、15歳から24歳の若者は12億1,000人いると推定されており、これは世界人口の15.5%にあたります。中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表は、「史上最大の世代である若者は、大量破壊兵器や通常兵器の脅威（拡散を含む）を減らすために、意識を高め、変化をもたらすための新たなアプローチを開発する上で重要な役割を担っています」と述べ、若者が果たすリーダーシップの役割を高く評価しました。世界を変えるために日常の人々を鼓舞し、市民の声を政策対話につなげることは、より持続可能で平和的な未来のための必須の道です。このセッションでは、南スーダン、イラク、日本、アメリカから平和における若手リーダーをスピーカーに迎え、中満事務次長も交えながら、多様なバックグラウンドと視点を基に、地域、国、世界レベルで平和を築き持続させるために若者が果たす役割を議論します。登壇者は、AI・ICT・アート・音楽などを用いながら既成概念にとらわれない発想で展開してきた革新的なプロジェクトを発表するとともに、その背景にある個人的なストーリーも共有します。司会は自身もオーラル・ヒストリーや軍縮・平和課題をライフワークとする、TBSテレビの久保田智子TBS報道局ニュース編集長が務めます。複雑に交錯する課題に対して、人々を巻き込んで行動を起こすためのヒントを得たい方は必見です。
TBSテレビJNNニュース編集長。2000年にTBSテレビに入社。アナウンサーとして「どうぶつ奇想天外!」「筑紫哲也のニュース23」「報道特集」などを担当。2013年からは報道局兼務となり、ニューヨーク特派員や政治部記者を経験。2019年アメリカ・コロンビア大学にて修士号を取得。研究テーマはオーラルヒストリー。
若者を担い手に 何十億もの平和へのアクションを
ジェンダー格差への抗議、気候変動対策や人種間の平等を求める運動まで、若者の情熱とエネルギーは、社会に変革をもたらすために不可欠です。国連の最も基本的な使命であり、持続可能な開発目標と持続可能な開発のための2030アジェンダの横断的な礎である平和と安全の確保も同様です。今日、15歳から24歳の若者は12億1,000人いると推定されており、これは世界人口の15.5%にあたります。中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表は、「史上最大の世代である若者は、大量破壊兵器や通常兵器の脅威（拡散を含む）を減らすために、意識を高め、変化をもたらすための新たなアプローチを開発する上で重要な役割を担っています」と述べ、若者が果たすリーダーシップの役割を高く評価しました。世界を変えるために日常の人々を鼓舞し、市民の声を政策対話につなげることは、より持続可能で平和的な未来のための必須の道です。このセッションでは、南スーダン、イラク、日本、アメリカから平和における若手リーダーをスピーカーに迎え、中満事務次長も交えながら、多様なバックグラウンドと視点を基に、地域、国、世界レベルで平和を築き持続させるために若者が果たす役割を議論します。登壇者は、AI・ICT・アート・音楽などを用いながら既成概念にとらわれない発想で展開してきた革新的なプロジェクトを発表するとともに、その背景にある個人的なストーリーも共有します。司会は自身もオーラル・ヒストリーや軍縮・平和課題をライフワークとする、TBSテレビの久保田智子TBS報道局ニュース編集長が務めます。複雑に交錯する課題に対して、人々を巻き込んで行動を起こすためのヒントを得たい方は必見です。
2001年、広島県生まれ。東京大学在学。2017年、中島地区（現在の広島平和記念公園）に生家のあった濵井德三氏と出会い、「記憶の解凍」の活動を開始。展覧会、映像制作、アプリ開発などを通して、戦争体験者の「想い・記憶」の継承に取り組む。国際平和映像祭（UFPFF）学生部門賞受賞・PLURAL＋にて招待上映（2018年）、「国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」外務大臣賞（2019年）などを受賞。東京大学渡邉英徳教授と共著で「AIとカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争」（光文社新書、2020年）を出版
若者を担い手に 何十億もの平和へのアクションを
ジェンダー格差への抗議、気候変動対策や人種間の平等を求める運動まで、若者の情熱とエネルギーは、社会に変革をもたらすために不可欠です。国連の最も基本的な使命であり、持続可能な開発目標と持続可能な開発のための2030アジェンダの横断的な礎である平和と安全の確保も同様です。今日、15歳から24歳の若者は12億1,000人いると推定されており、これは世界人口の15.5%にあたります。中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表は、「史上最大の世代である若者は、大量破壊兵器や通常兵器の脅威（拡散を含む）を減らすために、意識を高め、変化をもたらすための新たなアプローチを開発する上で重要な役割を担っています」と述べ、若者が果たすリーダーシップの役割を高く評価しました。世界を変えるために日常の人々を鼓舞し、市民の声を政策対話につなげることは、より持続可能で平和的な未来のための必須の道です。このセッションでは、南スーダン、イラク、日本、アメリカから平和における若手リーダーをスピーカーに迎え、中満事務次長も交えながら、多様なバックグラウンドと視点を基に、地域、国、世界レベルで平和を築き持続させるために若者が果たす役割を議論します。登壇者は、AI・ICT・アート・音楽などを用いながら既成概念にとらわれない発想で展開してきた革新的なプロジェクトを発表するとともに、その背景にある個人的なストーリーも共有します。司会は自身もオーラル・ヒストリーや軍縮・平和課題をライフワークとする、TBSテレビの久保田智子TBS報道局ニュース編集長が務めます。複雑に交錯する課題に対して、人々を巻き込んで行動を起こすためのヒントを得たい方は必見です。
南スーダンの首都ジュバにPromised Land Secondary Schoolを創設、Youth for Peace through Educationイニシアチブを立ち上げ、ディレクターを務める。デラウエア大学の2018年のMandela Washington Fellowで、彼のドキュメンタリー「Bullets to Books」は2019年のRon Kovic MY HERO AWARDを人道部門で受賞。平和構築、若者と女性のエンパワーメント、難民・避難民の教育などのコミュニティー開発分野で10年以上、教師として7年の経験を持つ。
若者を担い手に 何十億もの平和へのアクションを
ジェンダー格差への抗議、気候変動対策や人種間の平等を求める運動まで、若者の情熱とエネルギーは、社会に変革をもたらすために不可欠です。国連の最も基本的な使命であり、持続可能な開発目標と持続可能な開発のための2030アジェンダの横断的な礎である平和と安全の確保も同様です。今日、15歳から24歳の若者は12億1,000人いると推定されており、これは世界人口の15.5%にあたります。中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表は、「史上最大の世代である若者は、大量破壊兵器や通常兵器の脅威（拡散を含む）を減らすために、意識を高め、変化をもたらすための新たなアプローチを開発する上で重要な役割を担っています」と述べ、若者が果たすリーダーシップの役割を高く評価しました。世界を変えるために日常の人々を鼓舞し、市民の声を政策対話につなげることは、より持続可能で平和的な未来のための必須の道です。このセッションでは、南スーダン、イラク、日本、アメリカから平和における若手リーダーをスピーカーに迎え、中満事務次長も交えながら、多様なバックグラウンドと視点を基に、地域、国、世界レベルで平和を築き持続させるために若者が果たす役割を議論します。登壇者は、AI・ICT・アート・音楽などを用いながら既成概念にとらわれない発想で展開してきた革新的なプロジェクトを発表するとともに、その背景にある個人的なストーリーも共有します。司会は自身もオーラル・ヒストリーや軍縮・平和課題をライフワークとする、TBSテレビの久保田智子TBS報道局ニュース編集長が務めます。複雑に交錯する課題に対して、人々を巻き込んで行動を起こすためのヒントを得たい方は必見です。
1992年生まれ。アメリカのボストン出身。ボストンカレッジ大学在学中に奨学金を得て、広島・長崎に訪れ「核兵器と核エネルギー」について学び、人生が変わる。 卒業後、アメリカ ボストンにて日本の核廃絶活動のユースオーガナイザーを務める。 グローバル・ゼロ、アメリカ・フレンズ奉仕団、新婦人の会、原水協と協力。 ハーバード大学、戦略国際問題研究所、ボストン大学、昭和女子大学のボストンキャンパスで勤務した後に 2016年広島に移住し、2017年NPO法人PCVの創設メンバーとなる。
