一之瀬幸生氏

男性育休義務化に関する法改正が段階的に施行されています。その中でも人事の悩みどころは、制度周知や取得意向確認等を実施しても、男性育休の理解促進が進まないことではないでしょうか。その原因の多くは、「男性育休の本質を理解していないこと」と「組織風土」に起因しています。本講演では、男性育休の理解促進、そして男性育休を取得しやすい雰囲気作りを職場全体に広げていく施策について考えていきます。

法改正や若手の意識の変化により、男性育休は定着しつつあります。一方で、上司や周囲への負担増、キャリアへの不安、期間が短く育児支援として機能していないなど課題もあります。2025年4月の法改正により手取り10割保証（条件付）となることから、更に育休希望者の増加が予測されます。男性育休は採用活動や定着率などに影響する中、企業の成長戦略としてどう進めていけばよいか事例を交えながらご紹介します。