一之瀬幸生氏

男性育休義務化に関する法改正が段階的に施行されています。その中でも人事の悩みどころは、制度周知や取得意向確認等を実施しても、男性育休の理解促進が進まないことではないでしょうか。その原因の多くは、「男性育休の本質を理解していないこと」と「組織風土」に起因しています。本講演では、男性育休の理解促進、そして男性育休を取得しやすい雰囲気作りを職場全体に広げていく施策について考えていきます。

男性育休は少しずつ定着していますが、取得しやすさ、取得期間、取得による周囲の疲弊など各企業それぞれに課題を抱えています。育児・介護休業法の改正により取り組み概要は示されたものの、その方法は各担当者が手探りで進めており、効果も様々です。取得率が採用・定着にも影響する中、男性育休推進を契機として企業成の成長戦略につなげていく方法を事例を交えながらお伝えいたします。