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北條孝佳

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西村あさひ法律事務所 弁護士

(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)


※ プロフィールの引用元は「LAC Security & AI Day 2025」になります。

※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。

※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。

北條孝佳氏の登壇するイベント一覧

ビジネスイベント
2025/1/30(木)
北條孝佳 西村あさひ法律事務所 弁護士
(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)

ダークウェブと犯罪集団の最新事情

ビジネスイベント
2022/11/24(木)
北條孝佳 西村あさひ法律事務所 弁護士
(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)

スタートアップ企業が意識しておくべきインシデント対応の法的側面

リモートワークやDXの加速化に伴って、取り巻くデジタル環境が変化しています。そして、この環境変化によってデジタルサービスの機能も高度化して便利になった反面、複雑化及び相互連携の状況も生まれ、攻撃者や犯罪者にとっては攻撃の機会が増したことになります。そして、このようなデジタル社会に適応するため、法的側面も改正され拡充されつつあります。本講演では、事前準備の重要性を検討していただく機会となるよう、インシデントが発生した場合の法的側面についてお話しします。

ビジネスイベント
2022/10/3(月) 〜 2022/12/25(日)
北條孝佳 西村あさひ法律事務所 弁護士
警察庁技官として10年以上勤務し、サイバー攻撃等に対する解析業務や新たな捜査手法の研究などに従事。在職中に司法試験に合格、西村あさひ法律事務所に入所、企業の危機管理や不祥事対応、サイバーセキュリティ対策・対応等に従事するほか、技術者・経営者向けの研修や全国都道府県警察を始め全国各地での講演活動も行う。内閣サイバーセキュリティセンター・サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会構成員、埼玉県警察本部・サイバー犯罪対策技術顧問、国立研究開発法人情報通信研究機構・招へい専門員、日本弁護士連合会・情報セキュリティWG委員、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会・専門委員、NPOデジタル・フォレンジック研究会・理事、一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会・理事なども務める。近著に「情報刑法Ⅰ サイバーセキュリティ関連犯罪」(弘文堂)などがある。

Ignite 22 Japan【Special Executive Track】デジタル時代に考えるサイバーセキュリティマネジメント~攻めのセキュリティ変革で創る、DXへの視座~

デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たな競争優位性の獲得― 昨今のビジネス環境においてDXによる変革はとどまることを知らず、生産から販売までのバリューチェーン上のすべての工程や、コーポレート機能のデジタル化も加速度的に進められおります。言わずもがな、デジタル化はビジネスのスピードを向上し競争優位性に大きく貢献する一方で、セキュリティの脆弱性を狙ったサイバー攻撃ポイントを増やしていることを忘れてはいけません。 事業継続性の観点から変化に強い需給網を再構築しながらも、攻撃対象企業の取引先の弱点を狙ったランサムウエア攻撃やネットワーク上で動作するプログラムの脆弱性を狙った不正アクセスなど、サイバー攻撃が企業へ与えるダメージは計り知れません。サイバー攻撃が高度化・複雑化していくなかで、デジタル化によるビジネス変革にセキュリティガバナンスが対応し切れていない可能性があげられているのではないでしょうか? DXを加速していくなかで、同時にサイバー攻撃に対して攻めのセキュリティ対策が求められていることは言うまでもありません。サイバー攻撃の対象は特定業界への攻撃に留まらないなかで、すべて企業において経営レベルでの対応が求められております。 ネットワークに繋がる以上、地理的な制約を受けることなく容易に国境を越えた攻撃も可能となりサイバー空間におけるセキュリティ領域でのガバナンス力向上・強化を進めていく必要があるのではないでしょうか? 当セッションでは、“攻めのセキュリティ変革”をキーワードに、複雑・巧妙化するサイバー攻撃を予知し保全していくための、ITセキュリティガバナンスをグローバル・子会社間を巻き込んだ攻めのセキュリティ実装を実現された事例やセキュリティ人材の育成や組織体制に至るまで、プロフェッショナルな立場の方々をお招きし、ベストプラクティスを紐解きます。 皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

ビジネスイベント
北條孝佳 西村あさひ法律事務所 弁護士/日本シーサート協議会 専門委員・元警察庁技官
警察庁技官として、電磁的記録の解析等の業務・研究に10年以上従事し、多数のサイバー攻撃事案に対応した経験を持つ。現在、危機管理、企業不祥事等の企業法務に従事し、各種調査・法的措置・再発防止に関する法的助言を行っている。日本シーサート協議会専門員、NICT招聘専門員等を務めるとともに、都道府県警察等の法執行機関を中心に多くの機関・企業に対する講演、書籍・論文の執筆等、多岐に亘る活動を行っている。

企業におけるサイバー脅威インテリジェンスの活用と留意点