株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO
デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門会社として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなどでの登壇・講演活動多数。
※ プロフィールの引用元は「SHARE WEEK 2023」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
SHARE to OWN 〜シェアと所有が循環する経済圏〜
民泊を前提とした物件購入、カーシェアを前提とした車やキャンピングカーの購入など「シェアする前提でモノを買う」といった消費スタイルが広がりを見せている。またSDGsやサステナビリティを意識した消費意識の変化など、企業は今後どこに着目すべきか？カーシェアサービス「Anyca」を展開する株式会社DeNASOMPOMobility代表の馬場光、SHAREtoOWNの安全安心を支えるeKYCサービスを提供するTRUSTDOCK代表の千葉孝浩、そしてSHAREtoOWNの実践者たちが新たな経済圏の潮流を探る。
2025マイナポータル大改革に乗り遅れるな！～真の顧客本位への挑戦～
マイナンバー制度の中核であるマイナポータル。2025年に向けて、その抜本的なアーキテクチャの見直しによる大幅なアップデートが計画されていることをご存じだろうか。マイナポータルとのAPI連携等を通じて金融機関がサービス高度化に活用する道は既に開かれているものの、実際の利活用はまだ道半ばだ。しかし、このアップデートにより情報連携に更なる柔軟性がもたらされる可能性もあり、顧客目線に立った金融サービス提供に向けたマイナンバーの活用余地は更に高まる。マイナンバーカードの普及も進む中で事業者はこのビジネスチャンスをどう活用すべきか、識者による議論を行う。
企業と個人の新たな関係構築 〜ポストコロナの信頼のデザイン〜
コロナによって急速な暮らしのデジタル化が進み、また安心・安全があらゆる側面で期待されるようになった。社会状況が変わる中で企業はユーザーとの新たな関係性が求められているのではないだろうか。シェアリングエコノミーが身近となりつつある今、安心できる市場をどのように育てていくべきか、マルチセクターで考えていく。
