株式会社 AIST Solutions Vice CTO（ デジタル庁 シニアエキスパート / 前経済産業省 商務情報政策局情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長）
平成8年12月 静岡大学情報学部 助手、平成14年4月 産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター・研究員、産総研・情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 企画官、令和2年7月経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長、令和６年７月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、過去には、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・非常勤講師、などを兼務。
※ プロフィールの引用元は「Eight EXPO 第3回 営業マーケDX 比較・導入展」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
デジタル変革で企業競争力を強化するために ～DX推進に関する国内外動向、関西だけの話～
経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘して以降、良い意味でも、悪い意味でも、DXという用語はコモディティ化したと言える。他方、100年に1度の大変革と言われるデジタル化の波に乗り切れない企業・産業は、DX推進でどう変容すべきなのか。DXレポート2とその続編（DXレポート2.1）の政策担当官と有識者委員会のキーマンが対談を介して、これまでの経緯と、成長企業への変貌について、ポイントを明らかにする。
DXレポートから見るリーダーの実態と、目的設定の重要性
本セッションを2日間の総合クロージングと位置づけ、DXリーダーが明日から取り組むべき指針をラップアップする。DXレポートでDXに着手していると答えた企業は増加した一方、期待通りの果実を得た企業は少ない。日本企業のデジタル改革が進まない根源にあるものとは何か？「改革の目的は商売で勝つこと、DXはその手段である。」この本質的視点に立ち返り、各企業の現状・課題感を紐解いていき、明日からのアクションに繋げて頂きたい。
デジタル化の本質と成長ビジネスへの変革 ～デジタル産業の創出に向けたDX推進の政策展開～
新型コロナウイルスという不幸な事案は、官民におけるデジタル分野の課題を浮き彫りにしているが、これは経済産業省が指摘した『2025年の崖』問題、そのものである。そこで、DXレポート2とその続編（DXレポート2.1）を中心に、デジタルによっていかに成長企業へと変貌を遂げるかについて、政策担当官自ら解説する。
デジタル市場の実現に向けたDX推進政策の第2幕 ～規制改革と社会基盤整備のためのアーキテクチャ～
経済産業省では『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を取りまとめたのち、企業と市場の両面から政策を推進している。そして、コロナ禍を乗り越えるための新たなDX加速政策として、規制改革と社会基盤整備のためのアーキテクチャ戦略について、国内外の動向とともに紹介する。
デジタル産業への変革とDX政策の展開
既存のITシステムが足かせとなり、多くの企業は競争力を失ってしまう―経産省が2018年に発表した「DXレポート」。発表から２年が経った昨年、新型コロナウイルスという不幸な脅威の結果として、企業は期せずして大きな変化への対応を求められており、レポート中で指摘された「2025年の崖」問題に多くの経営層が直面しています。 その中で、各社がスピード感を持って危機を打開するためのアクションとそれを支える政策の方向性について、経産省では昨年12月に中間取りまとめとして「DXレポート2」を公表しました。また、そこで提示したデジタル社会を構成する要素を明らかにするとともに、ベンダー企業とユーザー企業の双方が変革を進めるために必要となる要件について政策議論を進めています。 市場全体のデジタル化が加速する中、DX推進をめぐる最新の動向と政策展開の方向性についてお話しいたします。
