（株）日経BP 日経クロステック先端技術 副編集長
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
※ プロフィールの引用元は「Interop Tokyo カンファレンス 2022」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
真相に迫る、通信法制の議論 ～電気通信事業法・個人情報保護法～
2022年の電気通信事業法の改正は、「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」などによって、インターネットにも大きな影響を及ぼします。 一方で、昨秋の『電気通信事業ガバナンス検討会』が、経済界によるロビイングなどによって混乱したこともあり、“電話しかなかった”昭和59年に制定された電気通信事業法自体の、抜本的な見直しが必要だ――という声も大きくなってきています。 本セッションでは、このように注目の集っている電気通信事業法や、さらには個人情報保護法など、インターネットへの影響が大きな法制度について扱い、それらが目指すところの真相に迫ります。検討の当事者との「法令」「エンジニアリング」両面からの議論を通じ、「あるべき姿」と「今後起こりうること」を展望します。
もう悩まない、企業や自治体が5Gビジネスに取り組む勘所
国内で5G（第5世代移動通信システム）の商用化がスタートして約1年半が過ぎました。社会基盤になる5Gが気になりつつも、どのように5Gを活用したらよいのか。まだまだ悩んでいる企業や自治体が多いのが現実です。そこで、5Gを軸に企業間の共創を手掛けてきたON BOARDの大山氏と、「5Gでビジネスはどう変わるのか」（日経BP刊）の著者で5Gのコンサルティングに携わるクロサカ氏とともに、企業や自治体が悩まずに5Gビジネスに取り組むための勘所を探ります。
