安井肇氏

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2020年日本政府は、2050年Carbon Neutral宣言を行った。すでに日本では、脱炭素社会に向けたTCFD（気象関連財務情報開示タスクフォース）提言のサポートを世界で最も多くの企業が表明している。本年は、バイデン政権発足に伴い、この分野における米国の動きが注目されている。Carbon Neutral実現には、新たな技術開発が不可欠であり、そのためには投資家からリスクマネーを集めることも必要であり、企業は自らの企業価値向上を実現しつつ、脱炭素社会を実現していこうと考えているのかを投資家にきちんとアピールする必要がある。このセッションでは、TCFD参加者とそれに詳しい内外の投資家との間で、投資家にも評価される企業のTCFD提言への取組みについて議論して頂き、今後の企業のこの取組みへの参考に供したい。

人口減少、超低金利の長期継続、デジタル化の加速という環境変化に晒されていた我が国の金融機関は、新型ウイルス感染症拡大に伴い取引先企業の資金繰り支援等で金融仲介業としての社会的役割は果たしているものの、来店客数の減少、資金運用利ザヤの更なる減少、デジタル化の一層の加速といった事態に対して、預貸中心のプロダクトアウト型ビジネスモデルから、取引先企業の事業承継、生産性向上等を含めたマーケットイン型のそれへの転換をこれまで以上のスピード感をもって進める必要に迫られています。そうした転換には金融機関に脈々と息づく企業カルチュアを大幅に変更しなければなりません。 このセッションでは、トラディショナルな銀行としては多様なビジネスモデルを擁し現在DXを進めている信託銀行の経営者と、経営統合を成功させデジタルバンクへの試みも始めた地銀経営者とをお招きし、現在の難局をどう乗り越えDXを進め、ビジネスモデルの転換や新たな企業カルチュアを形成しようとしているのかについて議論して頂き、今後の金融機関のこうした取組みへの参考に供したいと思います。

企業と機関投資家は、企業の持続的な価値創造を目指すという意味で、同じ船に乗っている。そうした考え方に基づく資本市場改革が始まって７年余が経過した。両者間の対話は、ここ数年大きな改善を見ていると言われる。そうした中、本年6月にコーポレートガバナンスコード及び企業と投資家の対話ガイドラインの改訂が行われ、①取締役会の機能向上、②企業の中核人材の多様化、③サステナビリテイ確保とその開示等が盛り込まれた。 このセッションでは、これまでの資本市場改革を機関投資家としてリードしてこられた方と、企業側でこの改革を先頭に立って進めてこられた方をお迎えし、各々の立場で、今回のコーポレートガバナンスコード改訂等の意義を語っていただくとともに、これまでの資本市場改革の成果を振り返り、さらに残された課題等について語り合っていただく。企業の経営企画、IR、サステナビリテイ等に携わる方々に来年登場するプライム市場への参加の道程としていただければと考える。

日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、30年までの温室効果ガス46%（対13年比）削減方針に加え、今次コーポレートガバナンスコードでは来春創設予定のプライム市場参加企業にTCFDないしそれと同等の枠組みでの情報開示を求めている。そのTCFDでは、6月7日に「気候関連指標、目標及び移行計画に関するガイダンス案」等を公表し、パブリックコメントを受け付けた。さらに、日本銀行が7月16日に公表した「気候変動対応支援資金供給の骨子素案」でも事実上TCFD開示を行うような内容となっている。 このようにTCFDをめぐる内外の情勢は大きく変化している中、このセッションでは、TCFDの6月公表ペーパーを作成したメンバーの一人と、5月17日に邦銀として初めて2050年カーボンニュートラル宣言を行ったメガバンクの方をお招きし、TCFDの新しい提案内容とそれに至る過程、メガバンクとして初めてのカーボンニュートラル宣言に至る過程とその内容をご紹介いただいた後、今後の金融機関による投融資先の温室効果ガス把握の動き、さらに金融機関との対話を通じた企業の脱炭素へ向けた移行促進、そのためのイノベーション促進等を展望し、脱炭素社会実現に向けた金融機関、企業双方に求められるアクション等に関して考え、金融機関はもとより、企業サイドで脱炭素社会への対応に携わる方々へ１つの羅針盤を提供したい。

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