小林一郎氏

一橋大学大学院法学研究科教授／ニューヨーク州弁護士

1994年東京大学法学部卒業、三菱商事株式会社入社。2003年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M/ Harlen Fiske Stone賞)。三菱商事コンプライアンス委員会事務局長、法務部部長代行等を経て、2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授。＜主な著書＞「日本の契約実務と契約法―関係的契約とドラフティング・コストの考察から」NBL930〜935号（2010）、「民法415条後段『債務者の責めに帰すべき事由』―わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較」NBL1006・1007号（2013）、｢米国契約法における帰責性（fault）の役割」NBL1062号（2015）、「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望ーリーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）等。

【動画】山口周氏『ゼロ成長社会と競争優位の再定義』をフル視聴

AIやテクノロジーの進化により、これからの企業に求められる戦い方は大きく変わります。そして、Z世代など若手社員の新しい価値観は、これまでのわたしたちの常識を大きく揺るがす可能性があります。「人間にしかできない仕事」とは何かを問われる時代において、これまでの「役に立つ」だけの価値観から脱却し、「意味がある」といった「なぜそこで働くのか」を再定義する必要があります。

株式会社SmartHR

【⭕ 豪華な動画】成田悠輔氏,脳科学者茂木健一郎氏,トヨタ自動車元副社長佐々木氏,ソニー元副社長久夛良木氏ら、一挙登壇

製造業と現場の未来を切り拓く、挑戦と変革がもたらす「競争力向上」 DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は叫ばれて久しく、DXがもたらす変革は生産性の効率化や品質管理の向上に直結するものであり、「競争力向上」の源泉となるものです。しかし、「2024年版ものづくり白書」を振り返ってみると、DXが個別工程のカイゼンにとどまっていることからも、競争力向上（＝稼ぐ力の向上）につながっていないため、DXによる製造機能の全体最適化を含め、グローバル規模での幅広いビジネス展開に適した「変革」や「仕組み化」が求められています。

Tebiki株式会社

#法務

企業法務とテクノロジーシンポジウム

2022/08/02 〜 2022/08/02

国内講演者
教育・研究機関

専門職
教授

小林一郎氏

一橋大学大学院法学研究科教授／ニューヨーク州弁護士

契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望

高度化・複雑化する社会には、実務プロセスの「標準化」が欠かせません。イノベーションの過程では競合企業の間で技術の規格化・標準化が図られるように、企業法務の現場でも、高度化・複雑化が進む中で、実務標準化の要請は大きく、テクノロジーによる支援は欠かせません。契約実務において契約書ひな型や実務指針が普及してきたことの延長線として、これからの企業法務においては、リーガルテックを活用しながら契約実務の標準化を達成し、契約リスク管理の高度化を図っていくことが求められます。リーガルテックのあるべき活用法と期待される役割について、変化する契約実務を交えて、お話しします。

小林一郎氏が講演
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