小林暢子氏

新型コロナと闘う行政の最前線では今、デジタルを活用したコミュニケーション改革が進んでいる。紙やハンコからデジタルプラットフォームに移行することで、関係者や専門家の意見を迅速に集め、タイムリーな意思決定ができる組織へと生まれ変わる。内閣府官房補佐官として新型コロナワクチンの接種記録システムの普及などを主導する小林史明衆議院議員に、行政のコミュニケーションＤＸの全貌を聞く。

「ジョブ型では職務が細部までジョブディスクリプションできっちり定義される」「ジョブ型の欧米企業では若手がすぐに出世する」「ジョブ型になればワークライフバランスが改善する」――。日本型人事制度の課題を解決するとして関心を集めるジョブ型雇用。しかし喧伝されるメリットの多くは、実は誤った認識に基づいています。中途半端な知識しか持たない経営者や人事が流行に乗って導入を急ぐと、狙った成果を発揮しないどころか、社員の配置や育成に大きな悪影響を及ぼしかねません。長年日本の人事制度を見つめ、海外の実情もよく知る識者2人が、ファクトを基にジョブ型の虚と実を語ります。

リモートワークが浸透する中、ウェブ会議やオンラインチャットなどのデジタル・コミュニケーションが急速に普及しています。時間や場所に縛られず、効率的に情報共有や指示依頼ができる半面、対面コミュニケーションが減ることで社員が心理的に孤立したり、組織への帰属意識が薄れたりする課題も生じています。社員のエンゲージメントを高め、コミュニケーションを活性化する「ソーシャルイントラネット」の活用について伺います。

企業にリモートワークが徐々に浸透し、より一層「生産性の向上」が重要視されています。 しかし、人事部門では手作業と紙に頼っていた業務も多く、業務のスピードアップやリモートワークへの対応が急がれています。 本対談では、生産性を向上させ企業成長に寄与する人事の在り方を、実際の事例や導入のポイントも交えて二人の識者が語ります。

新型コロナ対策で浸透したテレワークだが、その実施率は徐々に低下している。原因は情報セキュリティへの不安や働いている姿が「見えない」ことによるコミュニケーションの不全だ。働き方の可視化によってこうした不安を払しょくし、安心安全に働き、チームの求心力を高めることができる。

コロナ禍を契機に、組織を超えたデータ共用が加速している。社内と社外のデータを組み合わせてこそ、新たなインサイトが生まれるが、セキュリティやコンプライアンスなどの課題も多い。こうした課題を克服し、すぐに外部データ活用の恩恵を受けられるのが「データクラウド」だ。様々な事例からその効果を掘り下げていく。

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