残り1年！事例から学ぶ電帳法対応の課題と解決策～令和5年税制改正大綱 電帳法＆インボイス制度徹底解説～
電帳法対応の宥恕期間も残り1年を切りましたが システム導入は必要か、業務負荷をどう低減するか等 多くの検討項目があり、不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本講演では事例を交えて解決策をご紹介します。 【本講演のポイント】 ①2022年12月に発表された「令和5年度税制改正大綱」について変更点のポイントと対応策を解説 ②お客様事例（3社）課題＆解決策をご紹介 ③TIS「電帳法・電子取引対応サービス」のご紹介 ・ウイングアーク１ｓｔ社の「invoiceAgent」を活用した法対応サービス ・方針策定（アセスメント）によるシステム選定や業務整理の支援が可能 ・電子取引システムの導入によるペーパレス化を実現
