市川賢氏

2022年の人事労務部門は「育児介護休業法改正・パワハラ防止法義務化・社会保険適用拡大」など、正規・非正規の垣根なく全従業員との折衝に、これまで以上に気を使いつつ、適宜順応していかなければなりませんでした。今後は、電帳法・インボイスへの対応も視野に入れていくとなると、人事労務部門のペーパーレス化や電子化は必要な手段となります。そこで今回は、変革を続ける人事労務ツールの中で他社を圧倒する『出荷数NO.1』の称号を2年連続で得ることができた要因を『導入事例』を交えてご紹介いたします。

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企業価値向上のために叫ばれている「人的資本経営」ですが、目の前の業務に追われている方が多いのが現実です。 ▼こんな方におすすめ！ バックオフィス業務での「紙」を減らしたい方。人事情報が点在していて管理が大変だと感じている方。利用中の給与・勤怠ソフトは変えたくない方。最新のテクノロジーに興味がある方。など たった1年で新たに7千社を電子化へ先導し、労務手続きを3分の1にまで高効率できたエッセンスを大公開いたします。