幸地正樹氏

従来、行政が担っていた領域でも、成果連動型のPFSやSIBといった新たな仕組みを通じ、ソーシャルベンチャーの活躍の場が広がっています。SIBは、従来の行政主導の手法だけでは解決が難しい社会課題について、民間のイノベーションを通じサービスを提供します。さらには、社会的インパクト評価を通じ成果を可視化することで、成果を出せる事業者に公共サービスを任せていくことができます。そのため、成果志向の民間資金を呼び込み、ベンチャーが参加しやすくなり、中長期的には行政コスト削減にも繋がります。普及しつつあるSIBについて、政策立案者、中間支援組織、事業者それぞれの視点から、その可能性と課題を考えます。

インパクト・エコノミーの実践者として、金融機関、大企業やスタートアップ、NPO等広がりをみせていますが、行政も民間団体に対して社会的インパクト・マネジメントの実践を求めはじめています。 このセッションでは、行政が民間団体に明確なインパクトを求める目的や課題、官民連携による相乗効果を高めるためのポイント等について、多様な立場から試行錯誤しながら見えてきたことを横断的に共有・議論したいと思います。民間団体が行政と連携する際のヒントになればと考えています。