一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ理事、ケイスリー株式会社代表取締役社長
官公庁向け戦略策定から事業者調達・実行支援等の経験を経て、2016年ケイスリー創業。社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託契約（PFS／SIB）など、社会課題解決を軸にしたコンサルティングサービスを提供する。 その他琉球大学非常勤講師、内閣府沖縄総合事務局市町村施策支援アドバイザー等を兼務。
※ プロフィールの引用元は「Social Impact Day2023-新しい社会経済の形「インパクト・エコノミー」の社会実装-」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
行政が民間に求め始めたインパクト・マネジメントの実践
インパクト・エコノミーの実践者として、金融機関、大企業やスタートアップ、NPO等広がりをみせていますが、行政も民間団体に対して社会的インパクト・マネジメントの実践を求めはじめています。 このセッションでは、行政が民間団体に明確なインパクトを求める目的や課題、官民連携による相乗効果を高めるためのポイント等について、多様な立場から試行錯誤しながら見えてきたことを横断的に共有・議論したいと思います。民間団体が行政と連携する際のヒントになればと考えています。
行政 × イノベーション 行政分野におけるソーシャルビジネスの参入の可能性
従来、行政が担っていた領域でも、成果連動型のPFSやSIBといった新たな仕組みを通じ、ソーシャルベンチャーの活躍の場が広がっています。SIBは、従来の行政主導の手法だけでは解決が難しい社会課題について、民間のイノベーションを通じサービスを提供します。さらには、社会的インパクト評価を通じ成果を可視化することで、成果を出せる事業者に公共サービスを任せていくことができます。そのため、成果志向の民間資金を呼び込み、ベンチャーが参加しやすくなり、中長期的には行政コスト削減にも繋がります。普及しつつあるSIBについて、政策立案者、中間支援組織、事業者それぞれの視点から、その可能性と課題を考えます。
