松永広輝氏

契約書の締結が多い企業では電子契約サービスの導入で印紙税の削減や保管業務の効率化を見込めます。更にワークフローシステムと連携させることで社内決裁～電子契約・保管までをシームレスで行えるようになります。 今回は北九州を中心に総合不動産会社を営む大英産業株式会社様にご登壇頂き、これらのシステムを活用することで、どれくらいの時間やコストを削減できたのか、体験談を踏まえながらお話をお伺いさせて頂きます。