公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性部 企画局 持続可能性部長
1996年上智大学法学部卒業後、環境庁（現環境省）に入庁。資源エネルギー庁新エネルギー対策課への出向、リサイクル推進室補佐、温暖化対策課補佐などを経て、2016年より環境教育室長、2018年より四国経済産業局総務企画部長等を歴任。2022年1月より現職。
※ プロフィールの引用元は「未来まちづくりフォーラム」になります。
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「未来まちづくりフォーラム」オープニング特別シンポジウム ーSDGs2024「ポストSDGs検討元年」を迎えてー
ＳＤＧｓは15年9月の採択以降、4年ごとにストックテイクされており、19年と23年にＳＤＧサミットが開催。次回は27年で、30年まであと3年というタイムラインになる。ＳＤＧｓの前身であるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）が期限の３年前から検討された。これに倣うと、ポストＳＤＧｓの議論が27年には始まるであろう。 そこで、日本企業は、ポストＳＤＧｓに向けて、ターゲットレベルでの当てはめを行う「規定演技」を終えて、その上で、自社の強みを発揮できる「自由演技」を進めていけるポテンシャルの高い日本企業は多い。その結果、ＳＤＧｓの17目標では足りない部分 を発見し、それを補完して、日本発で新たな目標の提案につなげていくこともあっていいのではないか。ＳＤＧｓについてピクトグラムを並べた、よく目にする図版では、「18番」の部分が空いている。その18番目の目標を提案していくのである。これがポストＳＤＧｓの提案につながっていく。まずは、2025大阪・関西万博の機会を、日本の「自由演技」の国際社会への発信場所にしていくべきだ。 30年に向け中間点を超えた今、24年を「ポストＳＤＧｓの検討元年」にしたい。
