東京八丁堀法律事務所 弁護士
東京八丁堀法律事務所・弁護士。専門は知的財産・不正競争、データ・AI関連法務、スタートアップ・新規事業支援など。2015年弁護士登録・同事務所入所。2019年から経済産業省経済産業政策局知的財産政策室・室長補佐（同局新規事業創造推進室の業務を兼任）。2022年から現職。現在、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーなどを兼任。著作に、『意匠・デザインの法律相談Ⅱ』（青林書院、2021年／共著）、「組み合わせで可能性広がる！ルールメイキング3制度の解説と活用事例の紹介」（ビジネス法務2021年10月号／共著）、「企業におけるデータ利活用推進のポイント～「データ利活用のポイント集」の解説～」（NBL 1177号、2020年／共著）など。
※ プロフィールの引用元は「Interop Tokyo カンファレンス 2022」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。 また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。 こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
経済産業省が進める企業単位の規制改革制度について
経済産業省では、事業開始前に規制の適用を受けない形で実証を行い、その結果得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる「規制のサンドボックス制度」、個別の事業内容についてあらかじめ規制の適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」、及び、事業者からの規制の特例措置の提案を受けた上で、個別の計画ごとに規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」により、「企業単位」での規制改革を推進しています。 本講演では、3つの制度の担当者から、各制度の概要や活用上のポイント等について、実例を交えながら紹介していただきます。
