リーガルマインドが拓く新SDGs
ESGやSDGｓは、今や経営の必須課題となっていますが、SDGsが前提としているのは2030年までの未来。その先、2050年に向けての未来を拓くには、新たな経営モデルが求められます。 『パーパス経営』著者の名和高司氏が提唱するのは、＜サステナビリティ（S）ｘデジタル（D）ｘグローバルズ（G）＞という３つを視野に入れ、さらにその中心に＜志（パーパス／P）＞を据えた「新SDGｓ＋P」という経営モデル。オープンかつダイナミックな未来を築く「新SDGｓ＋P」を実現するためには、多様な価値観を包摂する規範の確立と共有、そしてそれらの共進化を必須とした上で、さらに柔軟で奥行き感のあるリーガルマインドがこれらの基盤となるはずだと名和氏は言います。 本基調講演では、このような「志本（パーパス）経営」のありかたと、その実現に向けてリーガルマインドが果たす役割を、一橋大学ビジネススクール 客員教授であり、ファーストリテイリング、味の素、 SOMPOホールディングスなどの社外取締役も務められる名和高司先生にお話いただきます。
東京大学法学部、ハーバード・ビジネス・スクール卒業（ベーカースカラー授与）。三菱商事勤務、マッキンゼーを経て、2010年より現職。ファーストリテイリング、味の素、 SOMPOホールディングスなどの社外取締役、アクセンチュア、インターブランドなどのシニアアドバイザーを兼任。『パーパス経営』、『経営変革大全』など著書多数
経済産業省が進める企業単位の規制改革制度について
経済産業省では、事業開始前に規制の適用を受けない形で実証を行い、その結果得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる「規制のサンドボックス制度」、個別の事業内容についてあらかじめ規制の適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」、及び、事業者からの規制の特例措置の提案を受けた上で、個別の計画ごとに規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」により、「企業単位」での規制改革を推進しています。 本講演では、3つの制度の担当者から、各制度の概要や活用上のポイント等について、実例を交えながら紹介していただきます。
2010年に弁護士登録、2019年から経済産業省の法務専門官（非常勤）として企業単位の規制改革制度に携わり、多くの新規事業に関与してビジネススキームの検討等を行う。所属事務所でも、複数業界のルールメイキング・健全化に関わり、幅広い視点でのリーガルサービスを提供。その他、企業法務、訴訟業務、不正調査等を取り扱う。
経済産業省が進める企業単位の規制改革制度について
経済産業省では、事業開始前に規制の適用を受けない形で実証を行い、その結果得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる「規制のサンドボックス制度」、個別の事業内容についてあらかじめ規制の適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」、及び、事業者からの規制の特例措置の提案を受けた上で、個別の計画ごとに規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」により、「企業単位」での規制改革を推進しています。 本講演では、3つの制度の担当者から、各制度の概要や活用上のポイント等について、実例を交えながら紹介していただきます。
2013年弁護士登録。2013年12月、都内大手法律事務所に入所し、ジェネラル・コーポレート、危機管理、ロビイング等の業務に携わる。2019年6月から現職にて、グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス制度等の法改正・運用実務に携わり、産業競争力強化法の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例創設等に寄与。
経済産業省が進める企業単位の規制改革制度について
経済産業省では、事業開始前に規制の適用を受けない形で実証を行い、その結果得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる「規制のサンドボックス制度」、個別の事業内容についてあらかじめ規制の適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」、及び、事業者からの規制の特例措置の提案を受けた上で、個別の計画ごとに規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」により、「企業単位」での規制改革を推進しています。 本講演では、3つの制度の担当者から、各制度の概要や活用上のポイント等について、実例を交えながら紹介していただきます。
2015年弁護士登録、東京八丁堀法律事務所入所。同所にて企業法務・訴訟業務等を中心に執務。2019年から経済産業省知的財産政策室に出向。同室で不正競争防止法関連業務、知的財産関連業務を担当。また、新規事業創造推進室の業務を兼任し、企業単位の規制改革制度に携わり、多くの新規事業に関与してビジネススキームの検討等を行う。
経済産業省が進める企業単位の規制改革制度について
経済産業省では、事業開始前に規制の適用を受けない形で実証を行い、その結果得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる「規制のサンドボックス制度」、個別の事業内容についてあらかじめ規制の適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」、及び、事業者からの規制の特例措置の提案を受けた上で、個別の計画ごとに規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」により、「企業単位」での規制改革を推進しています。 本講演では、3つの制度の担当者から、各制度の概要や活用上のポイント等について、実例を交えながら紹介していただきます。
2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、M&A、ジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンス、ルールメイキング／パブリック・アフェアーズなど。執筆に「総会IT化を可能とするシステム・技術への理解」（ビジネス法務2020年12月号）、『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）ほか。
1次産業の仕組みを変え、生産者のこだわりが正当に評価される世界を目指す
従来の一次産業は、生産物が消費者に届くまで多くの事業者を経由するため少量でこだわりを持って作る生産者が利益を上げることが難しい仕組みがありました。そんな中、新たな流通経路となるプラットフォームを「オンラインの直売所」として提供することで、生産者が消費者に直接販売できる環境を作り上げているのが「食べチョク」です。 しかし、新たな流通を作っていく過程には、生産者からの信頼獲得や利用者が日常使いできるサービスにするなど多くの困難があったと言います。 本講演では、「一次産業の流通を変革」するまでに食べチョクが乗り越えてきた困難や、どのような姿勢で困難に立ち向かったか、そして、事業が軌道に乗るまでなどについてを、食べチョク秋元氏にお話いただきます。
神奈川県相模原市の野菜農家に生まれる。 慶應義塾大学理工学部を卒業した後、2013年に株式会社ディー・エヌ・エーへ新卒入社。webサービスのディレクター、営業チームリーダー、新規事業の立ち上げ、スマートフォンアプリのマーケティング責任者などを経験。 2016年11月に農業分野の課題に直面し株式会社ビビッドガーデンを創業。2017年8月にこだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」を正式リリース。リリース3年で認知度/利用率No.1の産直通販サイトに成長。2020年4月にアジアを代表する30歳未満の30人「Forbes 30 Under 30 Asia」に選出。2020年9月にTBSの報道番組「Nスタ」の水曜レギュラーコメンテーターに就任。その他、日本テレビ「スッキリ」コメンテーター、フジテレビ系列「セブンルール」、テレビ東京「カンブリア宮殿」など出演。オンオフ問わず365日24時間着ている「食べチョクTシャツ」がトレードマーク。2021年2月に初著書『365日 #Tシャツ起業家』を出版。
ESG投資とアクティビストの台頭；日本企業のコーポレート・ガバナンスに与える影響／ "ESG investment and the rise of activists; Implications for Corporate Governance in Japan"
これまでの日本におけるアクティビストの活動は、主に「ESG」の「G」に焦点を当ててきました。株式持ち合いの解消、配当性向の増加、自社株買いの要求など、資本効率性に関するものが多く挙げられます。また、実効性のない取締役に対する不信任投票、社外取締役数の増加提案などを通して、取締役会の質を向上させることにも注力してきました。 しかし、「E」や「S」の要素が収益性を左右するようになるにつれて、新たなアクティビストが「G」と同様の手法をもって企業に迫ります。議決権行使助言会社やESG格付機関は、取締役会のESGに関する管理・監督能力を査定し、実践的な専門知識まで要求してくるでしょう。 これまで社会／環境アクティビズムに晒されてこなかった日本企業ですが、このような広く深いコーポレート・ガバナンスへの期待は今後日本を席巻し、取締役会はこれまでと異なる全く新しいスキルが求められることになるだろうと、小川氏は指摘します。 本セッションでは、コロンビア大学ビジネススクールの日本経済経営研究所でディレクターを務める小川氏に、ESG投資が日本企業のコーポレート・ガバナンスにもたらす影響と、日本企業が今後獲得していくことが求められる視点やスキルを伺います。 なお、本セッションは英語で行われますが、同時通訳による日本語音声と英語音声両方でお届けします。
コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードプログラム プロジェクト ディレクター コロンビア大学国際公共政策大学院 非常勤准教授コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所にて、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードプログラムのプロジェクトディレクターを務める。2006年まで、リーマン・ブラザーズにてマネージング・ディレクターとしてグローバル株式市場調査の運営管理を担当。リーマン・ブラザーズ入社前には東京で15年間を過ごし、その間、一流の金融セクター・アナリストとして活躍しながら、日興ソロモン･スミス・バーニーの調査部門ディレクターも務めた。現在は、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、みさき投資株式会社、モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団理事会、株式会社QuestHub及びPure Earthの取締役メンバー、インナーシティの若者を対象にした支援プログラムを提供する非営利団体All Stars Project役員を務める他、International Corporate Governance Network及びEuropean Corporate Governance Instituteの一員でもある。 コロンビア大学バーナード・カレッジ卒業、コロンビア大学国際公共政策大学院にて修士課程修了、現在非常勤准教授として同大学院にて教鞭を執る。
宝飾とSDGs；エシカルな選択肢をつくるリシュモングループの取り組み
リシュモングループは、カルティエ、IWC、クロエ、モンブランなど、主にジュエリー、時計、ファッションブランドを保有する企業グループです。 様々なプロダクトを扱い、世界各国に店舗展開をするリシュモングループには、製造から販売にいたるまで様々なパートナーシップが存在し、近年SDGsへの取り組みを強化してきました。 店舗電力のグリーンエナジーへの切り替えから、環境に配慮した素材を採用したプロダクト、そしてマーケティング活動など、これまでの取り組み、そして変化を起こすまでの挑戦を伺います。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
ルールメイキング再考～いまルールにどう向き合うべきか～
法務業界において、ルールメイキングへの注目が急速に高まっています。しかし、「ルールメイキング」とは実際、企業にとって、また法務にとって、どのような意味を持つのでしょうか。バズワード化していくなかで、地に足を付けた議論が必要とされています。本セッションでは、Zホールディングス株式会社の妹尾氏、シティライツ法律事務所の水野氏のお二方をお呼びし、既存のルールにおさまらない新たな領域での挑戦を続ける企業、そしてそれを支援する弁護士双方の視点から、ルールメイキングの意義を再考していきます。
慶應義塾大学、大阪大学法科大学院を経て、2009 年より森・濱田松本法律事務所で弁護士として知的財産・訴訟・企業法務を担当。2012 年にヤフー株式会社入社、経営戦略やM&Aなどに携わる。その後、社会貢献サービスの責任者や官公庁・政策との連携を所管。2019年より法務本部を管掌する。2019年10月、会社分割で持株会社体制に移行し、Zホールディングス株式会社法務統括部長。2020年4月ヤフー株式会社執行役員 法務統括本部長に就任。2021年1月よりZホールディングス株式会社執行役員 法務統括部長
ルールメイキング再考～いまルールにどう向き合うべきか～
法務業界において、ルールメイキングへの注目が急速に高まっています。しかし、「ルールメイキング」とは実際、企業にとって、また法務にとって、どのような意味を持つのでしょうか。バズワード化していくなかで、地に足を付けた議論が必要とされています。本セッションでは、Zホールディングス株式会社の妹尾氏、シティライツ法律事務所の水野氏のお二方をお呼びし、既存のルールにおさまらない新たな領域での挑戦を続ける企業、そしてそれを支援する弁護士双方の視点から、ルールメイキングの意義を再考していきます。
弁護士（シティライツ法律事務所）。九州大学GIC客員教授。Creative Commons Japan理事。Arts and Law理事。慶應義塾大学SFC非常勤講師。note株式会社などの社外役員。著作に『法のデザイン −創造性とイノベーションは法によって加速する』、共著に『オープンデザイン参加と共創から生まれる「つくりかたの未来」』など。
ルールメイキング再考～いまルールにどう向き合うべきか～
法務業界において、ルールメイキングへの注目が急速に高まっています。しかし、「ルールメイキング」とは実際、企業にとって、また法務にとって、どのような意味を持つのでしょうか。バズワード化していくなかで、地に足を付けた議論が必要とされています。本セッションでは、Zホールディングス株式会社の妹尾氏、シティライツ法律事務所の水野氏のお二方をお呼びし、既存のルールにおさまらない新たな領域での挑戦を続ける企業、そしてそれを支援する弁護士双方の視点から、ルールメイキングの意義を再考していきます。
2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。主な取扱い分野は、スタートアップファイナンス、パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）。
これからの100年、新しい契約のかたち。法律家が今できること。
我が国の押印文化が普及し始めたきっかけは明治６年と言われています。それから150年をかけ、様々な法律家らの尽力により、印章を用いた商慣習が構築されてきました。やがてその商慣習は経験則として最高裁による判例にて「推定効」を得られるまでに昇華し、確固たる法的位置を獲得しました。 令和になってもなお印章文化は継続してきましたが、昨今の在宅勤務の要請、SDGsの実現という観点からも、電子契約普及の緊急性が高まっています。 本講演では、クラウドサイン事業本部長 橘 大地氏より、クラウドサインが2020年に推定効を獲得するまでに至った過程を公開し、これからの100年を創る新しい商慣習に今、法律家や法務の方ができることについてお話しいただきます。
東京大学法科大学院卒業。その後、株式会社サイバーエージェントの社内弁護士を経て、法律事務所勤務弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事。2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。そのほか投資先リーガルテック企業支援なども担当。
急成長ベンチャーにおける法務組織の課題と変化
急激に成長するベンチャー企業では、事業の内容やそれを取り巻く環境、そして組織も、刻一刻と変化を続けます。そんな中で法務組織はどのような課題に面し、それらの課題はさらにどのように変化していくのでしょうか。 本講演は、2021年4月に上場を果たしたビジョナルで法務室長を務める小田氏と、メルカリを経て現在アンドパッドで法務部長を務める岡本氏に、急成長ベンチャーにおける法務組織の課題と変化を伺うトークセッションです。企業の成長に応じて変化する業務内容や組織づくり、ベンチャー企業ならではの面白さや課題、さらには個人のキャリア形成まで、お二人のダイナミックな経験に基づくお話を余すところなく伺います。
2007年、東京大学法学部卒業。2008年より西村あさひ法律事務所において、M&A業務やクロスボーダー企業法務に従事。2014年には三菱商事株式会社法務部に出向し、自動車・船舶・産業用機械に関するビジネスの海外展開を法務戦略面から支える。2015年より英国ケンブリッジ大学にて経営学修士課程（MBA）を履修。2016年よりビジョナル株式会社に参画。2020年2月より、法務室室長を務める。
急成長ベンチャーにおける法務組織の課題と変化
急激に成長するベンチャー企業では、事業の内容やそれを取り巻く環境、そして組織も、刻一刻と変化を続けます。そんな中で法務組織はどのような課題に面し、それらの課題はさらにどのように変化していくのでしょうか。 本講演は、2021年4月に上場を果たしたビジョナルで法務室長を務める小田氏と、メルカリを経て現在アンドパッドで法務部長を務める岡本氏に、急成長ベンチャーにおける法務組織の課題と変化を伺うトークセッションです。企業の成長に応じて変化する業務内容や組織づくり、ベンチャー企業ならではの面白さや課題、さらには個人のキャリア形成まで、お二人のダイナミックな経験に基づくお話を余すところなく伺います。
日本/NY州法弁護士 慶応義塾大学卒業。西村あさひ法律事務所に入所し国内・クロスボーダーのM&A/Corporate 案件を担当。その後Stanford Law School（LL.M）に留学、NYの法律事務所にて研修。2015年3月に株式会社メルカリに入社。日本及び米国の法務を担当。加えて、2016年3月・2018年3月の大型資金調達、2018年6月の上場（Global IPO）におけるプロジェクトマネジメントを担当。 2017年12月には法律事務所ZeLoに参画。 2020年4月に株式会社ヤプリの社外監査役、2020年5月にAnyMind Group株式会社の社外監査役に就任。 2021年2月に株式会社アンドパッドに参画。
急成長ベンチャーにおける法務組織の課題と変化
急激に成長するベンチャー企業では、事業の内容やそれを取り巻く環境、そして組織も、刻一刻と変化を続けます。そんな中で法務組織はどのような課題に面し、それらの課題はさらにどのように変化していくのでしょうか。 本講演は、2021年4月に上場を果たしたビジョナルで法務室長を務める小田氏と、メルカリを経て現在アンドパッドで法務部長を務める岡本氏に、急成長ベンチャーにおける法務組織の課題と変化を伺うトークセッションです。企業の成長に応じて変化する業務内容や組織づくり、ベンチャー企業ならではの面白さや課題、さらには個人のキャリア形成まで、お二人のダイナミックな経験に基づくお話を余すところなく伺います。
1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社、2004年7月YKK 株式会社 、2016年9月 太陽誘電株式会社を経て2021年7月 LegalForce入社。 企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。
多様性と変化で、自律的に成長する強い法務チームを作る
多様性と変化が組織を強くすると信じ、法務組織の改革を進めてきた横河電機法務部。現在は20名弱の部員の過半数を女性が占め、社歴10年以上の部員は数名のみ、キャリア入社組が半数に及ぶなど、ここ数年で多様性と変化を体現する部員構成へと様変わりを果たしました。 さらに、現在は海外子会社の現地in-house lawyer達と連携しながらグローバルでのone teamを意識し、チームとしてのアウトプットの最大化を重視。リーガルテックを活用しながら法務の生産性向上と活躍ステージの変革を目指していると言います。 本講演では、それでもなお「日々試練と格闘中だ」と語る横河電機 高林氏に、「多様性と変化」をキーワードとした法務の組織づくりの取り組みを、等身大の言葉でお話いただきます。
1993年に横河電機株式会社に入社。同社で国際法務を中心に企業法務のキャリアを積み、2018年4月から現職。横河電機管弦楽団「アンサンブル横河」コンサートマスター。共著に、企業法務入門テキスト（商事法務 2016年）、新型コロナ危機下の企業法務部門（商事法務 2020年）、今日から法務パーソン（商事法務 2021年）。
"We help the law to grow" －2つの法律を同時に変えた小さなチームの大きな視点
“We help the law to grow” ― 誰もが知る大きな法改正の裏には、実は、法律が時代とともに成長することを「助ける」という発想がありました。 2018年、ある2つの法律が、同時に生まれ変わりました。インターネットが誕生するより遠い遠い昔、70年前に制定された「住宅宿泊事業法」と「通訳案内士法」です。そして、これら2つの大きな法律の成長を助けたのは、なんと1つの小さなチームでした。 本講演では、Airbnb渡部氏より、ここでしか聞けない「2つの成功事例の比較」を通じて、皆様のお手元にルールをつくるために重要なキラリと輝く鍵をお届けします。
2008年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了。同年司法試験合格、2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。 英国系グローバルローファームであるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、株式会社ディー・エヌ・エー法務部を経て、米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb（エアビーアンドビー）のLead Counsel、日本法務本部長。ALB Japan Law Aawardにて「In-House Lawyer of the Year 2018」（最年少受賞）、「In-House Lawyer of the Year 2020」を再受賞（日本人初）。経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員、東京大学公共政策大学院「企業の技術戦略と国際公共政策」ゲスト講師など。
変化の時代に求められる法務のリーダー像
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
日本マイクロソフト株式会社執行役員 政策渉外・法務本部長。弁護士、ニューヨーク州弁護士。法律事務所(前半は東京、後半はNY)で勤務した後、企業内弁護士に。現職の前はGEジャパン株式会社執行役員ゼネラル・カウンセルとGEデジタル・アジアのゼネラル・カウンセルを兼任。
