瀧島勇樹

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 課長

1978年 神奈川県生まれ。 2001年 東京大学法学部卒後、経済産業省入省。 2008年 ハーバード大学公共政策学修士卒 インドなど新興国へのシステム・インフラ輸出政策の新規立ち上げ・実施  中小企業金融政策見直し、重要インフラのサイバーセキュリティ対策強化に従事 2018年 大臣官房会計課政策企画委員として、経産省予算のとりまとめ。経産省のDXを推進 2019年 商務情報政策局企画官として、日本で開催されたG20デジタル大臣会合において 「Data Free Flow with Trust」「Governance Innovation」などのコンセプトをとりまとめ また「21世紀の公共の設計図 ちいさくて大きいガバメントのつくりかた」をとりまとめ 「Next Generation Government 次世代ガバメント」(若林恵 編著)の企画に協力 2020年7月より現職。大企業のオープンイノベーションや研究開発型ベンチャー支援を担当

成長産業カンファレンス FUSE

2021/01/20 〜 2021/01/20
  • 国内講演者
  • 国・地方公共団体
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瀧島勇樹

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 課長

産学官で取り組む、ニューノーマル時代のイノベーション創出

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、社会は大きな変化を求められている。そして人々は変化が起こる以前とは同じ環境に戻ることができず、新たな常識が定着することを意味する「ニューノーマル(New Normal)」。世界が未曾有の危機にさらされている今、日本の新常識を生み出す原動力となるイノベーションについて、最新の行政の方針と日々挑戦者と向き合っているベンチャーキャピタリストからお話を伺います。

JID JAPAN INNOVATION DAY 2021

2021/03/19 〜 2021/03/19
  • 国内講演者
  • 国・地方公共団体
  • ディスカッション
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瀧島勇樹

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課長

大企業と支援事業者が語る。支援事業者とともに挑戦する事業創出

近年、企業、特に大企業において、事業創出活動が活発化しており、またそのような企業の事業創出の加速化を支援する事業者(以下、「支援事業者」という。)が多数事業展開されています。企業にとっては選択肢が増えた反面、これから活動を始めようとする企業にとって、支援事業者を把握し、自社が取りたい戦略・活動にマッチする事業者の選定は容易ではありません。本セッションでは、実際に支援事業者とともに事業創出に取り組む企業、支援事業者、双方の立場から、事業創出における課題、課題解決のために必要な支援等について議論します。

L&UX 2021

2021/05/17 〜 2021/05/28
  • 国内講演者
  • 国・地方公共団体
  • ディスカッション
  • 管理職

瀧島勇樹

経済産業省 技術振興・大学連携推進課長

個人データと認証の社会活用可能性

個人に関わるデータは、正しく活用することで人々の生活を便利にし、新しい可能性を広げることができます。しかし一方で、データやデジタルに関する知識及びリテラシーの壁があったり、プライバシー保護をはじめとする堅牢性と、同時に使いやすさやアクセスしやすさに関わる利便性、この双方を両立する技術的ハードルがあったりと、「本当に活用できるのか」という疑念がわくほど、様々な問題がつきまといます。 このセッションでお呼びしたVeriffのJaner Gorohhov(ジェイナー ゴロホフ)さんは、KYC(Know Your Customer = 個人認証)のサービスを提供する、エストニアの会社の共同創業者、兼CPO(Chief Product Officer)です。エストニアは、「デジタル化が最も進んだ行政サービス」として取り上げられることも多い、世界有数の電子国家です。この環境で生まれたVeriffは、その出自を活かし、様々な国でこの「個人認証サービス」を展開しています。国ごとに規制もリテラシーも異なる中、どのようにして様々な国で受け入れられているのでしょうか。 対する瀧島勇樹さんは、経済産業省にて、デジタル時代に公共サービスを誰がどう担うのか、政府の役割を再定義する試論をとりまとめられ、2019年のG20で採択された「Data Free Flow with Trust」というデータの社会活用の検討も行っておられました。 「デジタルによる行政のアップデート」といった社会実装の可能性を検討される中、エストニア発で世界を股にかけるサービスの考えは、何かしら示唆をもたらすのではないでしょうか。垣根を超え、「信頼性のある自由なデータ流通」が如何に成立し得るのか、議論していきます。