経済産業省 技術振興・大学連携推進課長
東京大学法学部卒。ハーバード大学公共政策修士。2001年経済産業省入省。中小企業やソーシャルベンチャーへの資金支援、インドなど新興国へのインフラ輸出政策、政府のDX推進に従事。 「21世紀の公共の設計図」として、デジタル時代に公共サービスを誰がどう担うのか、政府の役割を再定義する試論をとりまとめ。その後、民間セクターのDXの促進や人材政策を担当。 2020年7月より現職。研究開発型スタートアップへの資金支援や、大学改革を担当。
※ プロフィールの引用元は「L&UX 2021」になります。
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個人データと認証の社会活用可能性
個人に関わるデータは、正しく活用することで人々の生活を便利にし、新しい可能性を広げることができます。しかし一方で、データやデジタルに関する知識及びリテラシーの壁があったり、プライバシー保護をはじめとする堅牢性と、同時に使いやすさやアクセスしやすさに関わる利便性、この双方を両立する技術的ハードルがあったりと、「本当に活用できるのか」という疑念がわくほど、様々な問題がつきまといます。 このセッションでお呼びしたVeriffのJaner Gorohhov（ジェイナー ゴロホフ）さんは、KYC（Know Your Customer = 個人認証）のサービスを提供する、エストニアの会社の共同創業者、兼CPO（Chief Product Officer）です。エストニアは、「デジタル化が最も進んだ行政サービス」として取り上げられることも多い、世界有数の電子国家です。この環境で生まれたVeriffは、その出自を活かし、様々な国でこの「個人認証サービス」を展開しています。国ごとに規制もリテラシーも異なる中、どのようにして様々な国で受け入れられているのでしょうか。 対する瀧島勇樹さんは、経済産業省にて、デジタル時代に公共サービスを誰がどう担うのか、政府の役割を再定義する試論をとりまとめられ、2019年のG20で採択された「Data Free Flow with Trust」というデータの社会活用の検討も行っておられました。 「デジタルによる行政のアップデート」といった社会実装の可能性を検討される中、エストニア発で世界を股にかけるサービスの考えは、何かしら示唆をもたらすのではないでしょうか。垣根を超え、「信頼性のある自由なデータ流通」が如何に成立し得るのか、議論していきます。
大企業と支援事業者が語る。支援事業者とともに挑戦する事業創出
近年、企業、特に大企業において、事業創出活動が活発化しており、またそのような企業の事業創出の加速化を支援する事業者（以下、「支援事業者」という。）が多数事業展開されています。企業にとっては選択肢が増えた反面、これから活動を始めようとする企業にとって、支援事業者を把握し、自社が取りたい戦略・活動にマッチする事業者の選定は容易ではありません。本セッションでは、実際に支援事業者とともに事業創出に取り組む企業、支援事業者、双方の立場から、事業創出における課題、課題解決のために必要な支援等について議論します。
産学官で取り組む、ニューノーマル時代のイノベーション創出
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、社会は大きな変化を求められている。そして人々は変化が起こる以前とは同じ環境に戻ることができず、新たな常識が定着することを意味する「ニューノーマル（New Normal）」。世界が未曾有の危機にさらされている今、日本の新常識を生み出す原動力となるイノベーションについて、最新の行政の方針と日々挑戦者と向き合っているベンチャーキャピタリストからお話を伺います。
