経済産業省 GXグループ 資源循環経済課 課長
東京大学経済学部卒業。平成13年経済産業省入省、29年資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室長、令和２年日本貿易振興機構ベルリン事務所次長兼産業調査員、４年7月より現職。 2001年経済産業省入省。経済産業政策局 調査課、商務情報政策局 情報通信機器課、経済産業政策局 産業再生課で課長補佐、大臣官房会計課で政策企画委員、資源エネルギー庁 長官官房 総務課で戦略企画室長を経て、2020年日本貿易振興機構 ベルリン事務所 次長。2022年より現職。
※ プロフィールの引用元は「第9回サステナブル・ブランド国際会議2025」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
サーキュラーエコノミーに向けて、企業にはどんな対応が求められるのか
リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへと社会経済システムが変化していく時、企業にはどのような対応が求められるのか？資源調達、製品設計段階からの工程の見直しや、回収システムの構築など、これまでの生産から販売の仕組みとは違う建て付けが必要となる。 このセッションではそれらの事例を持つ企業に登壇いただき、考え方や導入方法を伺い、今後の課題などを提示してもらう。
サステナビリティの未来 〜企業成長と資源循環の両立のために必要な具体策とは〜
今年政府でも資源循環型経済へのビジョンが示され企業経営にサステナビリティを取り入れることがもはや当たり前の潮流となりつつある。サステナビリティを経営に落とし込み、社会を巻き込みながら成長を遂げる企業は何が違うのか？渋沢栄一の玄孫であり様々な活動を通じて日本のサステナビリティの取り組みをリードするシブサワ・アンド・カンパニー代表・渋澤健、経済産業省資源循環室・田中将吾、一般社団法人エシカル協会代表理事・末吉里花、そしてシェアリングエコノミー協会理事で当協会SDGs委員会の委員長を務める株式会社エアークローゼット代表・天沼聰が具体例と実践方法を提示する。
我が国におけるサーキュラー・エコノミー（循環経済）のこれから
