田中淳一氏

9月にデジタル庁が創設され自治体業務のDX化が本格化する。 DX普及元年とも捉える2021年の現在地から2030年を見据え、その時にデジタルはどのように社会を変容し、個人の暮らしを変えるのか。 そして、政府・自治体・企業それぞれのセクターの役割はどうあるべきか、またセクターを超えてどう連携すべきかを提示する。

プロダクトを成長に導く「プロダクトマネージャー」という役割。テック企業の動きだと無関心でいるのは早計です。社会とITが切り離せない関係となった今、DXを推進するリーダーにこそ、プロダクトマネージャー同様、ビジョンや顧客理解、オーナーシップが求められるのです。本セッションでは、三重県CDO田中淳一さん、EventHub プロダクトマネージャー葛巻真一さんを迎え、プロダクトマネジメントの考え方が変革にどう生きるのか、現在どのような課題に直面し、どう解決しようとしているのかひも解きます。聞き手は、ElasticsearchでDevRel、デジタル庁でプロジェクトマネージャーを務める鈴木章太郎さんです。

世界的パンデミック、地政学的リスク、インフレ、賃上げ、サプライチェーン混乱など未曽有の経済的リスクが立ちはだかる昨今、AIなどのデジタル活用により、コスト効率化や生産性向上のみならず売上拡大やビジネスモデル革新などビジネス価値を最大化することが、最優先事項の一つです。一方、縦割り組織、旧来型のオペレーション（手作業・紙文化・属人化）、デジタル人材不足など、日本企業の典型的な課題が、次世代組織への変革スピードを遅らせる要因にもなっています。本講演では、70%という圧倒的なコスト削減を実現するAIやアナリティクスを駆使した「ハイパーデジタルモデル」が、どのように業務効率化やビジネス価値の最大化を加速できるのかを国内外事例を交えてご紹介し、次世代組織への変革アプローチと実践方法を考察します。