日本マイクロソフト（株） 業務執行役員 政策渉外・法務本部 副本部長 弁護士
主に、マイクロソフト製品・サービスに関連する社内外の法務案件に対応している。 早稲田大学法学部卒業後、1996年弁護士登録（第二東京弁護士会）、法律事務所勤務を経て、2004年マイクロソフトに入社。プライバシー、ソフトウェアライセンス、社内コンプライアンス担当、法務チームマネージャなどを経て、現在に至る。 執筆著作として、「AI倫理に対する企業の取組み」NBL 1170 (商事法務、2020年5月15日)、「情報管理コンプライアンスの新発想～新型コロナウイルス影響下のテレワークから～」（経営法友会リポート、2020年9月）など。第二東京弁護士会知的財産権法研究会幹事。一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム知財契約WGメンバー。
※ プロフィールの引用元は「Interop Tokyo カンファレンス 2022」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
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AIネイティブ時代：インターネットサービスの新ビジネス課題
急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。 また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。 こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。
