近藤雅哉氏

2023年4月より、月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が中小企業に対しても引き上げられます。そのため、従業員の労働時間を適切に管理し、残業時間を削減する必要があります。従業員の労働時間管理を怠った場合、未払い賃金のリスクも発生してしまいます。 本セミナーでは月60時間超の時間外労働に対する法改正の概要や、割増賃金率引き上げに向けて今から中小企業が行うべき対策をわかりやすく解説いたします。