長谷川知子

一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

一般社団法人日本経済団体連合会常務理事。上智大学大学院外国語学研究科国際関係論修了(修士)。米国コロンビア大学大学院国際公共政策大学院(SIPA)修了(修士)。1988年、経済団体連合会(当時)事務局入局。国際経済部、広報部、国際経済本部北米・オセアニアグループ長、社会広報本部主幹(企業行動・CSR担当)・副本部長、教育・スポーツ推進本部副本部長(教育・人材育成担当)、教育・CSR本部長、SDGs本部長を経て、2020年6月より現職。

未来まちづくりフォーラム

2024/02/21 〜 2024/02/22
  • 国内講演者
  • 他所属
  • ディスカッション
  • 理事

長谷川知子

一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

「未来まちづくりフォーラム」オープニング特別シンポジウム ーSDGs2024「ポストSDGs検討元年」を迎えてー

SDGsは15年9月の採択以降、4年ごとにストックテイクされており、19年と23年にSDGサミットが開催。次回は27年で、30年まであと3年というタイムラインになる。SDGsの前身であるミレニアム開発目標(MDGs)が期限の3年前から検討された。これに倣うと、ポストSDGsの議論が27年には始まるであろう。 そこで、日本企業は、ポストSDGsに向けて、ターゲットレベルでの当てはめを行う「規定演技」を終えて、その上で、自社の強みを発揮できる「自由演技」を進めていけるポテンシャルの高い日本企業は多い。その結果、SDGsの17目標では足りない部分 を発見し、それを補完して、日本発で新たな目標の提案につなげていくこともあっていいのではないか。SDGsについてピクトグラムを並べた、よく目にする図版では、「18番」の部分が空いている。その18番目の目標を提案していくのである。これがポストSDGsの提案につながっていく。まずは、2025大阪・関西万博の機会を、日本の「自由演技」の国際社会への発信場所にしていくべきだ。 30年に向け中間点を超えた今、24年を「ポストSDGsの検討元年」にしたい。