後藤裕子氏

コロナショックを契機に、テレワークや在宅勤務が増加する中で、欧米諸国で主流となっている「ジョブ型雇用」への関心が急速に高まっており、「ジョブ型雇用」にシフトする大企業のニュースも相次いでいます。 しかし、日本の企業風土や労働慣行にそぐわないとの意見や、解雇が困難な現行の労働法制に合っておらず雇用不安を煽るだけとの指摘もあり、いざ転換となると課題が多く、試行錯誤の段階です。実行に移すには、欧米由来の「ジョブ型」をむやみに取り入れるのではなく、日本型雇用の長所と組み合わせた形を模索する必要があります。 パーソル総合研究所では、日本の産業構造・企業風土・労働慣行に即した現実的な「日本的ジョブ型雇用」を新たに定義し、転換へのステップ及びそれを支える政策基盤を示す必要があると考え、2020年9月に『「日本的ジョブ型雇用」転換への道』プロジェクトを立ち上げました。 https://rc.persol-group.co.jp/employment/ 本セミナーでは、前・日本総合研究所 副理事長でエコノミストの湯元 健治氏より、日本的ジョブ型雇用の在り方と、転換にあたり、経営・人事が考慮すべきポイントについてお話いただきます。さらに、2020年よりジョブ型をベースに取り入れた、新たな人事制度を導入したKDDI(株)の執行役員 白岩 徹氏より、KDDI版ジョブ型人事の概要と導入に至るまでの取り組み、導入されて見えてきた課題や今後の展望についてお話いただきます。

労働人口の減少、同一労働同一賃金、人生100年時代、急速なビジネスのDXなど、労働市場は大きな転換期を迎えています。新たな雇用モデルが模索されており、人事改革は急務となっています。一例として、ジョブ型雇用に対する関心が高まっていますが、ジョブ型雇用の導入によってすべての課題が解決するわけではありません。日本企業がグローバル競争で勝ち残っていくために考えるポイントについて人材マネジメントと組織マネジメントの側面からお話いただきます。

「ジョブ型」や「賃金」への関心が継続される中、多くの日本企業における喫緊の課題として「必要人材の採用が進まない」「優秀人材の離職を止めたい」があると思われます。一方、日本の雇用環境や人の流動化の成熟度を考えると、海外と同様の人事制度を導入することは難しく「自社に適した」制度構築に向けての模索が続いています。そのような中で、自社の給与を市場と比較した上で制度変更を検討したい企業が増えており、更に個人の側の報酬への期待も変化しています。そこで、本講演では、パーソルキャリアの転職サービス「doda」の170万件以上に及ぶデータを活用した給与水準のマーケットレンジを組み込み、「給与／経験／実績評価／スキル／エンゲ―ジメント」などを一貫して管理・活用することによる「組織の最適な配置状態の把握」、「今後求められる人材の採用」に寄与する制度や、タレントマネジメントシステム構築に関するポイントを解説いたします。