松本裕子氏

新型コロナウイルスは人類に様々な被害をもたらしたが、一方で、複雑な顔を持つ自然への畏敬と、自然に対する人間の存在の小ささを感じさせた。近年は、気候変動を原因とする大規模風水害の激甚化・頻発化により、私たちの生活や経済が大きな打撃を受ける機会が増え、私たちの基盤が、自然環境に大きく依拠していることを度々思い出させる。さらに気候変動は、私たちの食糧や生活圏の選択等の基礎である地球の生態系を支える生物多様性にも大きな影響を与えている。生物多様性の喪失は、生態系の脆弱化へと繋がり、私たち人類の食糧や生活圏の選択に大きな制約を及ぼしかねない。自然環境の悪化は、大きなコストとなって私たちに跳ね返ってくるのである。「グリーン・リカバリー」とは、コロナ危機で停滞した経済・社会を、気候変動を抑え、生態系を守りながら再構築しよう、という考えであるが、その取り組みの一例として、再生可能エネルギーの選択、持続可能な形で生産された木材や紙製品の利用、使い捨てプラスチック製品の利用を減らす、等の取り組みがある。しかしこれらの取り組みが始まって既に久しいが、まだまだ日本経済のメイン・ストリームにはなっていない。効果的な「グリーン・リカバリー経済」の構築のために、私たちには何ができるのか。個人と企業の行動、それぞれのレベルで議論したい。

資産所得倍増計画の実現に向けて、資産運用サービス提供者が顧客本位の業務運営を通じ、顧客が安心して相談できる環境を整備し、国民の投資を後押しすることが求められる。資産運用高度化に向けた金融庁の取り組みと、それを取り巻く資産運用市場のトレンド、また資産運用が根付いている欧州等海外における金融機関の取り組み事例も参考に、金融庁、Accenture、Avaloqの3社で今後のあるべき姿を描く。 （同時通訳）ご自身のスマホに「interprefy（インタープリファイ）」アプリを事前インストール頂き、音声をイヤホンにてお聞きください。なお、イヤホンはご自身でご用意ください。