DXとこれからのバックオフィス
バックオフィス部門は、デジタル化によって大きく効率化が可能になる分野です。しかし、それだけではなく、DXを進めて、組織を改革していくことによって、単純なコスト削減ではない効果が期待できます。また、より本質的にはこれからのバックオフィスは、組織全体をリードする戦略部門になっていくことが期待されます。本講演では、これらの期待される変化の方向性について解説します。
中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校にいかず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。同過程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。 新しい資本主義実現会議有識者構成員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事等。
「幸せに働く」を本気で考えたＥＸ向上施策 ～ハイブリッドな働き方を前提にした当社グループの取り組み事例～
働き方改革が進み、人的資本経営が語られる中、日立ソリューションズグループでは、個人の幸せと企業の成長をビジョンとして掲げ、働き方改革を進めてきました。 「働きやすさ」から「働きがい」に舵を切った人事戦略と具体的な施策、「仕事における幸せ」を本気で考える取り組みについて、事例をベースにご紹介します。
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Slack で実現する、場所と時間にとらわれない新しい働き方
パンデミックを経験し、私達の働く環境は大きく変化しました。一方で今までと同じ環境のままでは、新しい働き方の実現が難しい現実もまた見えてきました。 Slack は、ビジネス用のメッセージプラットフォームです。単なるチャットツールの枠を超え、みなさまのオンライン上の職場 ＝ Digital HQ として、時間や場所が離れていても、社員同士が組織の壁を超えて、まるで同じ場所で働いているかのようなオープンなコラボレーションを実現します。 本セッションでは、事例やデモを交えて、Digital HQ としての Slack を活用した働き方をご紹介します。
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スモールスタートが鍵！「Subsphere（サブスフィア）」で加速させるビジネスプロセスDXのポイント
本セッションでは、効率的なビジネスプロセス構築のヒントや、既存システム（CRM/ERP等）と連携することで、運用インパクトを最小化しながらDXを進めるポイントについて事例を交えてご紹介します。 ※Subsphere（サブスフィア）は、顧客・契約・請求管理＋EC機能を備えたDX支援プラットフォームです。
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成功の秘訣はバックオフィスから - 間接費業務から始めるDX -
企業を取り巻く経営環境が大きく変わるなか、業務プロセスのDXはかつてないスピードで加速しています。特に度重なる税制改正により、領収書・請求書といった紙の証憑のデジタル化は容易となり、バックオフィスの働き方は今、大きく変わろうとしています。 本セッションでは、リスクが少なく短期間で実現する経費精算や請求書管理といった間接費管理のデジタル化のメリットと、バックオフィスから始める企業全体のDXについて、成功の秘訣をご紹介します。
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法改正を見据えた請求書業務の再構築
「電子帳簿保存法改正」「インボイス制度の導入」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは、インボイス管理サービス「 Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
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経営支援に資する「強い財務・経理部門」への変革を目指せ
長期化するコロナ禍、緊張する世界情勢、急激な円安など、不確実性の時代における財務・経理部門の姿はどうあるべきか。 本講演では複数の日本企業での財務・経理部門の責任者を務め、経営支援を行える「強い財務・経理部門」への変革に取り組んだ事例をご紹介します。
1988年、エバラ食品工業株式会社入社。 営業部門で14年間の現場勤務の後、税理士試験合格により経理部へ異動し、2003年経理課長。 2006年、荏原食品（上海）有限公司へ出向し、董事・副総経理として中国事業の立ち上げ、事業推進を行う。帰国後、複数部署の課長を経て2011年、経理部長に就任。同社の東証一部指定の際の中心メンバーを務める。 2017年、株式会社マツモトキヨシホールディングス財務経理部長に就任。2021年、株式会社ココカラファインとの経営統合により、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 執行役員 グループ管理統括 財務戦略室長に就任。現在に至る。慶応義塾大学大学院経営管理研究科修了、修士（経営学）。
裁判IT化・ODRと司法・紛争解決のDX
紛争解決のIT化の状況について紹介する。具体的には、2022年5月に成立して民事訴訟のIT化に関する民事訴訟法改正、2023年通常国会に提出予定のその他の民事裁判手続のIT化改正、近時実装化が図られつつあるオンラインの裁判外紛争解決（ODR）、さらに紛争解決へのAIの活用（その前提となる判決情報のオープンデータ化）等について論じる。
学歴 昭和59年３月 東京大学法学部卒業 職歴 昭和59年４月 東京大学法学部助手（昭和62年5月まで） 昭和62年６月 東北大学法学部助教授（平成8年3月まで） 平成08年４月 一橋大学法学部助教授（平成12年3月まで） 平成12年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（平成14年3月まで） 平成14年４月 一橋大学大学院法学研究科教授（現在に至る） 〔審議会等委員等〕 法制審議会臨時委員（民事訴訟法（IT化関係）部会部会長、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会部会長）（法務省） 裁判の迅速化に係る検証に関する検討会座長（最高裁判所） 民事規則制定諮問委員会委員長（最高裁判所） 金融審議会委員（金融庁）
アドビが考えるバックオフィスDXとは？ ペーパーレスから始めるデジタルドキュメントの未来
様々なステークホルダーと一緒になって新しい価値を生み出していかなければ生き残れない共創の時代に、時間や場所に捉われることなく、一人ひとりにとって快適で効率的な働き方を実現していくことは企業にとって非常に重要です。本セッションでは、アドビの調査から見えた働き方変革のための課題と、PDFが持つ契約業務のペーパーレス化推進の可能性や、アドビが様々なパートナーと共創して提供しているデジタル変革のソリューションをご紹介します。
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危ない契約書を見抜くには？秘密保持契約書の「リスク事例と回避策」～契約書AI編～
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
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ハイブリット型ワークスタイルにおける業務のデジタル変革！ DocuSignで実現する電子署名第二章！
現在、働き方も出社とテレワークを組み合わせたハイブリット型でのワークスタイルが定着しつつあり、今後もこのワークスタイルを多くの企業が継続すると想定されます。 電子署名は単なるハンコの置き換えから、新たなワークスタイルに合わせた業務全体のデジタル改革を進めていくにあたっての、社内外の接点として考え、業務効率化を図る必要があります。 本セッションでは、これまでの電子署名導入の流れと今後の適用のポイントを電子署名第二章における考慮点として解説します。
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「攻めの法務」が巻き起こすイノベーション
「イノベーション」を生み出すために契約業務や法務の役割は欠かせません。イノベーションを起こすために、法務にとって重要なことは「攻めの法務」の体制を築くことですが、「攻めの法務」とは何を指すのでしょうか？ 例えば、日常の中で目にするようになったプロダクトやサービスでも、「攻めの法務」が重要な役割を果たしています。 本セッションでは、法務担当者がもたらすイノベーションの実現におけるポイントと「攻めの法務」の体制構築やポイントをお伝えします。
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非効率な紙の契約業務とおさらば 失敗しない電子契約サービスの選び方
今、電子契約は急速に普及が進んでいます。それを受け、数多くの電子契約サービスが誕生していますが、導入したものの、うまく活用できていない企業も多いです。本セッションでは、改めて電子契約の概要を整理した後、導入から運用までスムーズにいく電子契約サービスの選び方を客観的な視点でお伝えいたします。
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契約業務の一元管理で法務部門のお悩みを解決！ GMOサインが190万社に選ばれる理由とは？
電子契約サービスをどのように選べばいいかわからない、効率化のために様々なツールを導入しすぎてかえって法務部門の業務が煩雑になっている、などのお悩みをお持ちの方は多いかと思います。 本セッションでは、190万社のお客様にGMOサインが選ばれている理由と2023年1月にリリースいたしました「GMOサイン法務DX」をご紹介いたします。
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縦の深化と横の広がり、拡大する法務部の業務
昨今の企業活動のグローバル化及びそのビジネス環境の複雑化に伴い、企業法務の機能・役割も拡大・深化を続けています。その対応に向けた法務部のDX化、オペレーションの改革も待った無しの状況です。急速に進む企業法務についてお話をさせて頂きたいと思います。
1990年、総合商社である日商岩井株式会社（現双日）入社以来、東京・大阪・ジャカルタ・シンガポール・NY・で法務・コンプライアンス業務に従事する。法務部長を経て現在は、法務・内部統制担当本部長（執行役員）、CCOを務めている。
コーポレートガバナンス・コードに対応した知財・無形資産ガバナンスの実践法
昨年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で、「知財投資」を追記した狙いはなにか？、企業は、この知財投資・活用戦略を実践すべきか？、またこの戦略を実践するガバナンス体制をどのように構築するか？、さらにこれらの取り組み情報を如何に開示して企業価値向上につなげるか？等について、内閣府知財投資検討会での審議や知財ガバナンス研究会等での研究を踏まえ、その実践方法を紹介する。
東芝に入社し、産業機器、コンピュータ、ＩＴサービスなど様々な分野の知財戦略部長に従事した後、知的財産部知的財産権法部長に就任。スマートフォンのグローバル・プラットフォーム構築を目指し、ACCESSに転職し知財戦略・IT戦略を総括。機器間近距離通信事業を起業後、ナブテスコに入社し知的財産部長としてIPランドスケープを駆使し、事業のコア価値を獲得・強化することで企業を成長させる知財経営戦略を構築・実践。理事R&Dセンター長を兼任し、研究開発による価値創造を指導。その後、日本企業に知財ガバナンスを浸透するためコーポレートガバナンス・コードに知財投資を盛り込むことに尽力し、その普及のため、知財・無形資産経営者フォーラム、知財ガバナンス研究会、戦略法務・ガバナンス研究会を発足し、「知財で日本を元気に」する活動を展開中。知的財産管理技能士検定委員、AIPE認定知的財産アナリスト、早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員。
