日ASEANの共創に向けて
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２０１９年１０月に経済産業大臣に任命され、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に就任。２０００年の初当選から数えて現在７回目の当選で、これまで、国土交通副大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）などを歴任。２０２０年に経済産業大臣に再任。
日ASEANの共創に向けて
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Dato Lim Jock Hoi was the Permanent Secretary at the Ministry of Foreign Affairs and Trade, Brunei Darussalam since 2006. During his tenure, he served as Brunei Darussalam’s Senior Official for the ASEAN Economic Community Pillar (SEOM), APEC (Asia-Pacific Economic Cooperation) and the ASEM (Asia-Europe Meeting). He was a member of the High Level Task Force on ASEAN Economic Integration (HLTF-EI) since 2001, serving as the HLTF-EI Chair in 2017. He was Brunei Darussalam’s Chief Negotiator for the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP), as well as for the P4, precursor to the TPP negotiations. Previously, he was also the Co-Chair during the negotiations for the ASEAN-Australia-New Zealand Free Trade Area (AANZFTA), and also served as Brunei Darussalam’s Chief Negotiator for the Brunei Darussalam-Japan Economic Partnership Agreement (BJEPA). From June 2011-2017, he was the Chairman of the Governing Board of the Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA). He was also on the External Advisory Board for the ASEAN 2030 Study being undertaken by the Asian Development Bank (ADB). He entered the Government Service as an education officer in 1977 and served as principal of a Secondary School from 1981 – 1985. From February 2001 – July 2005, he was appointed as Director-General, International Relations and Trade Development, Ministry of Industry and Primary Resources. In September 2005, he was appointed as Deputy Permanent Secretary, Ministry of Foreign Affairs and Trade. He graduated from the City of London Polytechnic in B.Sc (Hons) Economics in 1976 and received his Post Graduate Certificate of Education in 1977. He was awarded The Most Honourable Order of Seri Paduka Mahkota Brunei, second Class (D.P.M.B) in 2007. He is married with two sons.
東南アジアに拡がる新たなビジネスチャンス
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1979年、通商産業省（現経済産業省）入省。外務省OECD代表部一等書記官、参事官、大臣官房審議官、日本貿易振興機構 JETRO 北京センター所長などを経た後、通商政策局長、経済産業審議官を務める。 その後、東京海上日動火災保険株式会社顧問、富士通株式会社顧問、執行役員専務、執行役員副会長を歴任。2019年4月、日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長に就任。
東南アジアに拡がる新たなビジネスチャンス
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2003年から2012年まで新日本製鐵の社長・会長を歴任した後、2013年より現在まで東京・日本商工会議所会頭を務める企業経営の専門家。企業経営以外でも、経済財政諮問会議議員、総合資源エネルギー調査会会長、中央教育審議会会長、「選択する未来委員会」会長などを務めたほか、日豪経済委員会会長、ASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC)会長、日伯賢人会議座長として民間経済外交も積極的に推進している。
東南アジアに拡がる新たなビジネスチャンス
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1978年に大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。2010年に常務執行役員名古屋企業本部長、2013年取締役専務執行役員などを歴任し、2016年取締役社長に就任。2021年4月から現職。 2020年よりＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスのグループＣＥＯを兼務。 また、2019年より経団連 アジア・大洋州地域委員会の委員長を務めている。
ポストコロナを見据えた日ASEAN協力の深化
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１９８９年通産省入省後、主に通商政策に従事。在米国日本国大使館一等書記官、ＷＴＯ法律部法務官、香港大学客員研究員等を経て、２０１０年より通商政策局経済連携交渉官、日中経済協会北京事務所長、通商政策局国際規制制度交渉官、経済産業研究所上席研究員、政策研究大学院大学教授、通商政策局通商交渉官等を歴任し、現在、大臣官房審議官（通商政策局担当）として、ＲＣＥＰ交渉首席交渉官を務める他、対ＡＳＥＡＮ通商外交全般を担当。
テック・ユニコーンが目指す６億人市場の未来
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スタートアップが牽引する東南アジアのDX
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アジア地域に特化した独立系ベンチャーキャピタル、リブライト パートナーズを2008年に創業、シンガポールとインド・バンガロールおよび東京の3拠点体制で運営。 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）。
日本企業が挑む新たなフロンティア開拓
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1995年、法学部を卒業後、三井物産に入社。財務部を経て医薬品原料の輸出入を担当。2002年から2004年にかけて米国で学び、MBAを取得。米国三井物産を経て2007年に帰国し、当社として初の海外病院事業への参入を目指す。2011年、アジア最大級の民間病院グループIHHへの出資参画を現場で主導。以降、IHHの経営を様々な立場から支えている。
日本企業が挑む新たなフロンティア開拓
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1975年、金沢工業大学機械工学科卒業。1995年、川端鐵工㈱代表取締役に就任。 また、2007年に黒部商工会議所会頭、2012年に（一社)黒部・宇奈月温泉観光局代表理事、2016年に日本商工会議所 中小企業輸出投資専門委員会共同委員長、2019年に富山県人事委員長に就任。
ポストコロナの世界をリードするASEAN
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通商産業省（現経済産業省）入省後、アジア関連部署などを歴任し、1997年から在インドネシア日本大使館に勤務し、アジア通貨危機の対応等にあたる。その後、厚生労働省大臣政策官、経産省地球環境室長などを経て、2014年からJETRO New Yorkで米国ITレポートを執筆。内閣官房IT総合戦略室参事官を経て、2019年から現職。
東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献
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Mr Choi Shing Kwok was appointed Director and CEO of ISEAS-Yusof Ishak Institution on 15 January 2018 and also took on the role of Head of ASEAN Studies Centre at the institute in March 2020. Prior to this appointment, he was Permanent Secretary in the Ministry of the Environment and Water Resources from 2012 to 2017. Mr Choi started his career in the Singapore Armed Forces (SAF) in 1978. After leaving the Ministry of Defence, Mr Choi held the post of Permanent Secretary in the Ministry of Transport from 2005 to 2012.
東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献
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Makoto YANO is Chairman of Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI); Project Professor of Institute of Economic Research, Kyoto University (KIER); and Professor by Special Appointment of Sophia University. He served as President of Japanese Economic Association (2008-2009). He holds a Ph.D. in economics from University of Rochester. His current research interests are dynamics, law and economics, and market quality.
東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献
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Dr Yanuar Nugroho was former Deputy Chief of Staff at the Executive Office of the President (KSP) of the Republic of Indonesia (2015-2019). From 2012-2014 he was a Director and Expert Adviser to the Minister/Head of the President’s Delivery Unit for Development Monitoring and Oversight (UKP-PPP/UKP4). Yanuar is co-founder and adviser to the Centre for Innovation Policy and Governance, a Jakarta-based think tank. His research interests, academic supervision, and publication records revolve around innovation and social change, sustainability, civil society and third sector, knowledge dynamics, and informatics innovations for development.
東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献
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Sharon Seah was Associate Director at the Centre for International Law, National University of Singapore, prior to joining the ISEAS. She spent 14 years in the National Environment Agency and Ministry of Foreign Affairs of Singapore prior to entering academia. Ms Seah maintains an interest in ASEAN rule of law, multilateralism climate change and environmental issues. She co-edited 50 Years of ASEAN and Singapore (World Scientific: 2017) with Professor Tommy Koh and Ms Chang Li Lin. She also edited Building a New Legal Order for the Oceans (NUS Press: 2019) authored by Professor Tommy Koh.
東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献
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Virendra Shelar drives deployment of key HR strategies to meet OMRON’s talent needs and drive business growth globally as General Manager of Global Human Resource Strategy Department. As President of OMRON Management Center of Asia Pacific, he leads a team that supports 22 business entities with more than 5200 employees in Asia Pacific, a key growth region for OMRON. Shelar joined OMRON in 2014, as General Manager – HR and has over 20 years of experience in leadership development, talent management, competency assessment and business performance management. Prior to joining OMRON, he led learning & organizational development initiatives for companies like International Rectifiers, Schneider Electric and Sony Electronics across Asia.
東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献
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Dr Kihoko Tokue is responsible for expanding Leave a Nest Group business in the Asia Pacific region. Leave a Nest Singapore brings solution to the society through various means. For example, the company provides science education programs for school students as well as provides support for young professionals in the Science field in academia as well as in private sectors’ new business creation. She was born in Tokyo but raised in Southeast Asia. Currently she is creating platform in ASEAN to nurture the next generation innovators, and deep tech startups involving business development partners from industry. Her dream is to one day bring a change to a world with advancement of science and technology for global happiness by bridging between Southeast Asia and Japan.
東南アジアにおけるSDGsとビジネス貢献
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中小企業の更なるASEAN展開
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1986年日本商工会議所入所。中小企業振興部や情報化推進部、フィリピン日本人商工会議所出向などを経て、2011年より国際部担当部長、2020年から国際部長。長年にわたり国際ビジネス促進・民間経済外交推進・海外企業進出サポート・海外視察ミッションの派遣を担当。2017年からは、国際商工会議所日本委員会専務理事としても活躍。
ポスト新型コロナ禍のASEANにおける事業機会
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日本企業の強みを生かしたASEANでのDX
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外資系コンサル、外資系消費財メーカーを経て、リヴァンプに入社。アパレル企業、ファーストフードチェーン、システム会社などへのハンズオン支援（事業計画立案・実行、M&A、資金調達など）に従事。リヴァンプ支援先のシステム会社では代表取締役に就任し、経営改革を推進。IGPI 参画後は、ロジスティクス、メディア、テレコム、広告、製造などの幅広い業界でグローバル戦略立案・実行支援、クロスボーダーM&Aの支援に従事。
中小企業の更なるASEAN展開
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大手コンピュータ会社にて、ノートブックPCの開発に従事。その後ツジコー㈱に入社。2006年日本アドバンストアグリ㈱を設立し、植物工場事業に従事。現在は、JICA支援にて進めてきたナチュラル食品着色原料事業のために、大規模な有機農業をラオス、タイにて進めている。
中小企業の更なるASEAN展開
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2005年、東日本電信電話㈱法人営業部。2012年㈱ディー・エム広告社 常務取締役、2015年に代表取締役社長に就任。 また、2014年にDMKタイランド開設 代表取締役社長、2019年にDMKOKOKUSYAベトナム開設 代表取締役社長にも就任。
中小企業の更なるASEAN展開
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飲食事業会社の社長を経て、2002年に㈱トリムに入社、2009年に同社取締役専務、2012年に同社取締役社長に就任、現在に至る。 現在は沖縄県産業廃棄物協会 副会長および沖縄県工業連合会環境関連産業部会長も務める。モットーは“継続は力なり”“努力に勝る天才なし”。
中小企業の更なるASEAN展開
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1997年に㈱ナベル入社。2014年に海外事業本部長、2018年に 取締役に就任。
中小企業の更なるASEAN展開
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1975年にスズキ㈱に入社。1986～2003年までCAMI Automotive社(GMカナダとの合弁会社)に駐在。2010年～2015年までPT SIM(スズキのインドネシア2輪、4輪製造販売会社)に駐在。 2015年にスズキ㈱を退職し、㈱FOMMに入社、現在に至る。
ASEANにおける新たなグリーンビジネス展開
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１９８６年通商産業省入省後、主に通商政策（在米国日本国大使館、在ジュネーブ国際機関日本国政府代表部、通商機構部）、環境政策、製造産業政策に従事。２０１０年より産業技術環境局環境政策課長、経済産業政策局経済産業政策課長、大臣官房審議官（経済社会政策担当）、通商政策局通商機構部長、内閣官房日本経済再生総合事務局次長、大臣官房審議官（製造産業局担当）等を歴任し、現在、通商政策局長を務める。
ASEANにおける新たなグリーンビジネス展開
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1979年に日本石油に入社。2006年中部支店長、2008年執行役員販売総括部長を歴任。新日鉱ホールディングスとの経営統合後は、2010年JX日鉱日石エネルギー常務取締役、2014年代表取締役社長を歴任。 2017年にJXTGエネルギー代表取締役社長、2018年JXTGホールディングス代表取締役社長を経て、2020年にENEOSホールディングス代表取締役会長・グループCEOに就任し、現在に至る。 また、2018年より経団連副会長・環境安全委員長、2020年より石油連盟会長に就任。
ASEANにおける新たなグリーンビジネス展開
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Ms. Yanty Rahman is a registered Practising Architect with BAPEQS, RIBA Chartered Member, UK and ASEAN Architects. Prior to establishing Eco Bumi Arkitek (EBA), she was a Senior Architect with the Public Works Department, Ministry of Development of Brunei for 15 years. She is the first female President of Institution of Surveyor, Engineer and Architect (PUJA Brunei) for the term 2018 to 2019. Ten years into the establishment of Eco Bumi Arkitek, she was appointed by His Majesty the Sultan and Yang-Di-Pertuan of Brunei Darussalam as one of the Brunei Darussalam Legislative Council (LegCo) Members, due to achieving distinction, for a term of five years effective from 2017 until 2021. She has been appointed, as ASEAN Business Advisory Council and East Asia Business Advisory Council from 2016 until 2021 and other important public and private positions.
ASEANにおけるエネルギートランジッションに向けたロードマップ
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アジア版トランジションファイナンスの重要性
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1994年、東京銀行（現：三菱UFJ銀行）入行。カイロアメリカン大学留学後、バハレーン支店、本店でプロジェクトファイナンスを担当。2002年国際協力銀行に転職し、本店および2度のドバイ事務所勤務を通じ中東のエネルギー案件を組成、2019年7月より現職。ビジネスブレークスルー大学や京都大学経営管理大学院、一橋大学大学院経営管理研究科での教鞭経験を有する。ロンドンビジネススクール経営学修士。
アジア版トランジションファイナンスの重要性
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三菱UFJ銀行のストラクチャードファイナンス業務のグローバル・ヘッドとして、プロジェクトファイナンス、航空機・船舶ファイナンス、ECAトレードファイナンス等を統括。 1995年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入行以来、25年以上にわたる銀行業界での経験を有し、1997年に国際金融部（現ソリューションプロダクツ部）に配属以来、20年以上に亘り、ストラクチャードファイナンス関連業務に従事。
アジア版トランジションファイナンスの重要性
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1995年に東京電力㈱入社。豪州のウィートストーンプロジェクトなどのLNG上流事業の立上げや、各国のLNGプロジェクトからのLNG調達業務などに携わる。東日本大震災以降、株式会社JERAの設立に携わり2016年7月に同社 経営企画本部 企画部長就任。経営基盤の整備や全社戦略立案業務等に携わり現職に至る。
アジア版トランジションファイナンスの重要性
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㈱IHIにて，2021年4月に「「2050年カーボンニュートラル」社会に向けたIHIのビジョン・長期成長戦略・道筋を描く」目的で新設された戦略技術統括本部において，脱炭素関連技術/カーボンソリューションを統括するプログラムディレクター。 1995年の入社以来，固形燃料の燃焼やガス化技術の開発や関連事業開発に従事。発電プラントからのCO２回収技術やバイオマスガス化などのプロジェクトにも携わってきた。近年ではアンモニアを中心とした水素系燃料の活用技術の開発や社会実装準備を牽引。
アジア版トランジションファイナンスの重要性
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1997年通商産業省（現・経済産業省）に入省。貿易保険、国際経済などの通商政策分野から地域経済政策、中小企業政策、エネルギー政策まで幅広い分野に携わる。 2016年から3年間日本貿易保険振興機構ニューヨーク事務所に産業調査員として出向。その後、資源エネルギー庁長官官房国際課長を経て、現在に至る。
製造業の新たなASEAN展開と脱炭素経営
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1978年、旭化成工業㈱(現・旭化成㈱)入社。旭化成エレクトロニクス㈱社長などを経て、2012年に旭化成㈱取締役 兼 常務執行役員に就任。2014年に代表取締役 兼 専務執行役員、2016年からは代表取締役社長 兼 社長執行役員を務めている。
製造業の新たなASEAN展開と脱炭素経営
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1989年松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）に入社し、主にデバイス、材料・プロセス開発に従事。米国ジョージア工科大学に留学し、先端実装技術開発を経験。技術戦略スタッフなどを経て、2017年生産技術本部長、2019年オートモーティブ社副社長 車載システムズ事業部長を歴任。2021年よりCTOとして、技術・知的財産・生産技術・品質・環境職能を担当。
製造業の新たなASEAN展開と脱炭素経営
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大学卒業後、広島県庁に入庁し、企業誘致や産業立地支援、海外展開・投資誘致に従事。現在は㈱前川製作所 取締役 専務執行役員となりコーポレート本部、事業推進室を管轄している。著作には『中小企業等の海外ビジネス展開に対する支援について』などがある。
製造業の新たなASEAN展開と脱炭素経営
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製造業の新たなASEAN展開と脱炭素経営
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１９９６年通商産業省入省後、主に通商政策（中東アフリカ、在イラン日本大使館）、エネルギー政策、環境政策に従事。２０１３年より経済政策局政策企画官、原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員、経済産業局経済社会政策室長、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官等を歴任し、現在、アジア大洋州課長として、アジア・大洋州諸国との二国間経済関係、ASEANとの産業協力等を担当。
製造業の新たなASEAN展開と脱炭素経営
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2009年経済産業省入省後、資源エネルギー庁での電力需給対策や素材・化学産業の振興に係る政策立案、福島浜通り地域の産業復興政策に携わったのち、2019年より現職。 バンコクをベースに東南アジア地域全体を担当し、日ASEAN間の経済産業協力の強化に向けた交渉・企画立案を行っている。
東南アジアを取り巻く国際政治経済情勢 ~ 米中との繋がりから考える
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1987年通商産業省入省。通商政策局アジア大洋州課長、内閣官房内閣参事官、経済産業省通商機構部長、大臣官房審議官などを歴任し、2020年より現職。2021年より東京大学公共政策大学院客員教授を兼務。主な研究分野は地政学、経済安全保障、通商政策、エネルギー・環境政策、デジタル/イノベーション政策。
米国の（インド太平洋）外交政策と東南アジア
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東京大学法学部卒業。京都大学アジアアフリカ地域研究研究科修了、博士号を取得。政策研究大学院大学大学助手、日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、コーネル大学客員研究員、チュラロンコン大学客員研究員、米国ウィルソンセンタージャパンフェローを経て現職。ジョージメーソン大学Movement Engagedリサーチハブ研究員兼任。専門は、インドネシア政治、タイ政治、東南アジアの華僑華人、東アジアの国際関係。主な著書に『華人と国家』（書籍工房早山）。
中国と東南アジアの経済的接近
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国際協力銀行（JBIC）にてプロジェクトファイナンス、経営企画部門で国際投融資（アジア地域及びプロジェクトファイナンス）、カントリーリスク分析、アジア債券市場育成構想等に従事。その後、A.T Kearneyを経てデロイト トーマツ コンサルティングに参画。国際マクロ経済・金融知見を軸に、国際情勢分析を専門とする。メガトレンド分析、シナリオ及びビジョン策定、中期経営計画策定支援を中心に業界横断型、クロスボーダー案件を中心に活動。近著に「チャイナ・アセアンの衝撃」（日経BP）。
東南アジアを取り巻く国際政治経済情勢 ~ 米中との繋がりから考える
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法学部を卒業後、1996年に経済産業省に入省。以来、通商政策、エネルギー政策、環境政策、自動車政策などを担当。2019年から日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所に在籍、AMEICCの特別タスクフォース議長及び経済産業省参事として日ASEAN協力やインド太平洋協力を推進。英国留学時に欧州国際政治およびファイナンスの修士号をそれぞれ取得、経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー兼務。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞
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1991年、通商産業省入省。機械情報産業局、通商政策局、貿易経済協力局、人事院長期在外研究員（米国）、国際協力銀行、ジェトロシンガポール事務所、内閣府原子力災害現地対策本部などで勤務。その後、復興庁福島復興局次長、在カナダ日本国大使館参事官、ジェトロ知的財産・イノベーション部長、経済産業省貿易管理課長を経て、2018年より現職。
ASEANのエコシステムとスタートアップ概況
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シリコンバレーにおけるソフトウェア企業の上級職、New Enterprise Associates（NEA）のパートナーを経て、2015年にVertexに参画。インターネット、フィンテック、エンタープライズテクノロジーの分野で投資を行い、現在はインドへの投資の全社的責任も負う。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ リテール・小売分野
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日本NCR㈱にて、銀行・保険向けにCRMソリューションのダイレクトセールスに従事。また、米国本社の製品及びサービスの 日本市場投入・マーケティング活動を経験。2007年日本ATM㈱へ入社。メガバンク・地方銀行・流通系銀行向けATMソリューションおよびATM運用業務のアウトソーシングサービスの拡販および市場拡大活動を担う。同社海外事業部の立上げメンバー として、中国市場参入戦略の推進およびインドネシア市場へ市場参入を果たす。2021年2月より現職。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ リテール・小売分野
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Peter Shearerはデジタルマーケティング業界のリーダーとして、新しいビジネスモデルの設計と構築に長年を費やす。WIRグループの最高事業開発責任者として、さまざまな新規ビジネスの開発でシニアリーダーを務め、マーケティング活動を指導した後、Wahyooを設立。フォーチュン誌において、40歳以下のトップ40にも選ばれる。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ リテール・小売分野
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2009年、日本貿易振興機構（ジェトロ）入構。ジェトロ福島（2012～2015年）、2016年より現職。スタートアップ、サービス、農林水産のインドネシア展開をサポート。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ モビリティ分野
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新卒で総合商社に入社し、インフラ開発や自動車機械の営業に従事。その後、欧州のIESE Business SchoolでMBAを取得し、戦略コンサルティング会社のシンガポールオフィスに入社。2019年にシンガポールのモビリティスタートアップであるSWAT Mobilityに入社し、日本法人の立ち上げを担う。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ モビリティ分野
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広島大学で修士号（工学）取得後、名古屋大学（機械理工学専攻）で博士号取得。名古屋大学未来社会創造機構客員教授。PhenikaaX Founder兼CEOのほか、Phenikaa Group（ベトナム地場コングロマリット）R&Dセンター副所長、PhenikaaMAAS COOなどを務める。専門分野は自動車工学、排出量、輸送モデリング、人間・機械・環境の相互作用、AI。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ モビリティ分野
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日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、300社以上の日本発スタートアップ企業のグローバル展開に携わり、CES、web summit、Innovfest等の世界的カンファレンスにて日本政府パビリオンのプロデュースを行う。官民によるスタートアップ集中支援プログラム『J-Startup』プロジェクトの立ち上げメンバー。2020年10月より現職にて、シンガポールと日本のエコシステムビルダーとして活動している。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ ヘルスケア分野
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1996年にベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学で電子・通信を専攻し、2006年には経営学修士号（MBA）を取得。 ベトナムおよび海外の通信・IT業界において、技術スペシャリスト、ビジネスコンサルタント、シリアルアントレプレナーとして25年以上の経験を持つ。現在はeDoctorの運営とプロジェクト活動、事業開発とプロジェクトの実現を担当している。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ ヘルスケア分野
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薬学修士号取得後、統合医療管理（管理医療組織）でキャリアを開始し、事業開発部長を務める。企業が従業員の医療給付を効率的に管理できるソリューションを創り上げるべく2015年にHealthMetricsを共同設立する。
ASEAN注目3分野のスタートアップ＜DXプラットフォーム特別企画＞ ヘルスケア分野
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2010年、日本貿易振興機構（ジェトロ）入構。展示事業課、麗水博覧会チーム、ミラノ博覧会チーム、ジェトロ広島を経て、現職。
タイの BCG（Bio, Circular, Green）分野での新たなビジネス機会
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1990年、通商産業省入省。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官・同参事官、経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長、内閣官房原子力発電事故による経済被害対応室参事官、経済産業省資源エネルギー庁ガス市場整備課長・同石油精製備蓄課長、独立行政法人日本貿易振興機構企画部長、経済産業省資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官を歴任後、2019年より現職。
タイの BCG（Bio, Circular, Green）分野での新たなビジネス機会
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Ms.Duangjai Asawachintachit joined Office of the Board of Investment (BOI) in 1984. She served as Assistant Secretary General from 2008 to 2010, Deputy Secretary General from 2010 to 2017. Then, since 2017, she was appointed Secretary General of BOI.
タイの BCG（Bio, Circular, Green）分野での新たなビジネス機会
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1996年NEDO入構。総務企画部門、国際部、エネルギー・産技部門、国連大学高等研究所への出向等を経て2018年より現職。 2004年から09年にバンコク事務所次長として駐在し、2度目の赴任。ASEAN地域全般を所管し、プロジェクト実施における政府等関係機関との交渉、プロジェクトマネジメント等、日本の技術の海外普及・展開のサポートを行う。
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1990年に入社。以降、営業部や産業調査部、アジア・オセアニア担当などを歴任。2015年国際業務部副部長、2016年ムンバイ支店長、2019年執行役員バンコック支店長を経て、2021年4月より、㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長(現職）及び㈱みずほ銀行常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長(現職）に就任。
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2002年より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所を拠点に研究活動に携わり、2004年9月よりクモ糸人工合成の研究を開始。博士課程在学中の2007年9月、学生時代の仲間と共にスパイバー㈱（現Spiber㈱）を設立。持続可能な社会の実現に向け、主原料を枯渇資源に頼らない構造タンパク質「ブリュード・プロテイン」の産業化を目指す。
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1988年、鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）入社。合成樹脂研究所・化成事業部 技術部 勤務を経て、鐘化咨詢(上海)有限公司 総経理助理・化成事業部 ペースト営業グループ アジア統括チームリーダー・化成事業部 塩ビ営業グループ 輸出チームリーダー・電材事業部 営業第二グループリーダー・電材事業部UTP開発室長・サンビック株式会社 代表取締役社長を歴任後、2020年8月より現職。
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1989年、日本貿易振興会（ジェトロ、のち日本貿易振興機構）入会。ロンドンセンター、総務部総務課長、サービス産業部長、ハノイ事務所長などを経て現職。2019年、ベトナム政府より「ベトナムの投資計画事業への貢献」表彰。長崎県公立大学法人連携教授。慶應義塾大学産業研究所共同研究員。早稲田大学総合研究機構トランスナショナルHRM 研究所招聘研究員。
