CYBER INITIATIVE TOKYO 2022

1971年生。慶應義塾大学法学部1994年卒、同大学大学院法学研究科修士課程1996年修了（法学修士）。1995年世界平和研究所研究員、2009年同主任研究員、2014年〜2016年内閣官房国家安全保障局参事官補佐(サイバー安全保障担当)、2017年中曽根康弘世界平和研究所主任研究員。 現在、鹿島平和研究所理事、笹川平和財団特別研究員、内閣官房国家安全保障局政策調査員を併任。2004年〜2006年外務省国際情報統括官組織専門分析員、2007年〜2009年外務省総合外交政策局外交政策調査員、2013年米国ブルッキングス研究所招聘客員研究員、2012年〜2016年政策研究大学院大学（GRIPS）客員研究員、2017年〜2019年内閣官房国家安全保障局シニアフェローを併任している。専門は国際政治学（戦略評価、サイバー安全保障）、公共政策（政策分析）。 最近の著作に、「中国とデジタル覇権の夢」慶應義塾『三田評論』2021年8、9月号。「主戦場となるサイバー空間“専守防衛”では日本を守れない」『Wedge』2021年12月号。「サイバー情報操作の脅威から日本をどう守るのか」中央公論新社『中央公論』2022年4月号。「将来戦を見据えた新領域整備を」産経新聞社『正論』2022年8月号。

生年月日: 1955年(昭和30年)11月9日 出身地: 東京都 最終学歴: 1978年(昭和53年)3月 千葉大学工学部印刷工学科 卒業 1980年(昭和55年)3月 千葉大学大学院工学研究科修士課程 修了 (印刷工学) 1980年(昭和55年)10月から1981年(昭和56年)6月まで 米国ウィスコンシン州 州立ウィスコンシン大学大学院材料科学科 在籍 職 歴 1981年(昭和56年)10月 日本合成ゴム株式会社 (現:JSR株式会社) 入社 1981年(昭和56年)10月 同社 研究開発本部 東京研究所 1988年(昭和63年)10月 同社 〃 開発センター 第四開発グループ 1990年(平成2年)3月 同社 電子材料事業部 1990年(平成2年)8月 UCB-JSR ELECTRONICS, INC. 出向 (現:JSR Micro, Inc.) 1997年(平成9年)12月 日本合成ゴム株式会社をJSR株式会社へ改称 2002年(平成14年)6月 JSR株式会社 理事 電子材料事業部 電子材料第一部長 2003年(平成15年)6月 同社 理事 電子材料事業部長兼電子材料部長 2004年(平成16年)6月 同社 取締役 電子材料事業部長 2005年(平成17年)6月 同社 上席執行役員 電子材料事業部長兼 ファイン系事業担当補佐 2006年(平成18年)6月 同社 常務取締役 電子材料事業部長 2007年(平成19年)6月 同社 常務取締役 2008年(平成20年)6月 同社 専務取締役 2009年(平成21年)4月 同社 代表取締役社長 2019年(令和元年)6月 同社 代表取締役会長 2020年(令和2年)6月 同社 取締役会長 2021年(令和3年)6月 同社 名誉会長(現)

2012年6月から内閣サイバーセキュリティセンター（NISC、改組前：情報セキュリティセンター）に内閣参事官として、16年6月から内閣審議官・同センター副センター長として勤務し、サイバーセキュリティ基本法制定・改正に内閣側として取り組んだとともに、同法に基づくサイバーセキュリティ戦略の立案とりまとめ(2015版及び2018年版)や各種基準等の見直しを行った。また、日本年金機構を含む重大なサイバーセキュリティ事象への対応などインシデントレスポンスの指揮等も多数行っている。 NISC勤務前は、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長、同商務情報政策局情報セキュリティ政策室長、（独）情報処理推進機構セキュリティセンター長等を歴任し、情報セキュリティガバナンスの推進、情報セキュリティ技術対策の促進などサイバーセキュリティに関連する業務の他、外為法に基づく審査、同審査の業務改革・情報化推進、コンピュータ2000年問題対応、90年代にワッセナーアレンジメント設立に関する国際交渉等に従事してきた。

国内ベンダーでウイルス対策ソフトの開発に携わった後、日本マイクロソフト株式会社にて大規模環境のセキュリティ向上活動に従事。その後、CEOとしてフランスとの合弁自動車サイバーセキュリティ会社の事業立ち上げを行い、自動車部品サプライヤーのVice President を兼任。事業立ち上げ後、アクセンチュア株式会社にPrincipal Directorとして参画。2022年2月にIBM Security コンサルティング＆SI のPartnerとして着任。 【著書】 もしも社長がセキュリティ対策を聞いてきたら (日経BP) もしも社長がセキュリティ対策を聞いてきたら 入門編 (日経BP) その他執筆、講演多数

生年月日：昭和42年11月22日生 最終学歴：東京大学教養学部教養学科卒業(平成3年3月) 採用試験：平成2年外務公務員採用I種試験 出身地：東京都 平成3年4月 外務省入省 平成17年8月 在英国日本国大使館 一等書記官 平成20年1月 在英国日本国大使館 参事官 平成20年8月 大臣官房会計課 首席事務官 平成22年7月 経済局政策課企画官 平成23年6月 兼総合外交政策局軍縮不拡散・科学部不拡散・科学原子力課国 際原子力協力室(~23年6月) 平成24年8月 大臣官房報道課長 平成26年7月 北米局北米第一課長 平成27年10月 大臣官房在外公館課長 平成29年7月 在中華人民共和国日本国大使館 公使 令和2年7月 大臣官房 大臣官房参事官兼アジア大洋州局、アジア大洋州局南部アジア部 令和3年6月 兼第9回太平洋・島サミット準備事務局長(~令和3年7月) 令和4年6月 大臣官房参事官兼アジア大洋州局(大使)、アジア大洋州局南部アジア部 令和4年7月 兼故安倍晋三国葬儀準備事務局長(~令和4年10月) 令和4年8月 大臣官房審議官兼アジア大洋州局(大使)、アジア大洋州局南部アジア部 令和4年9月 大臣官房審議官兼総合外交政策局、領事局 令和4年10月 大臣官房審議官兼総合外交政策局(大使)、領事局

大手インテグレーター、戦略系コンサルファームを経て現職。企業に対するサイバーセキュリティ戦略立案、リスク分析・対応方針立案等の業務を歴任。CISO等の経営アジェンダを広くカバーする一方、技術対策までサイバー全体に一貫整合した経験を有する。

標的型攻撃、Webサイトへの不正アクセス、内部行為者による情報漏えい、コンピュータウイルス感染等、様々な情報セキュリティ事故に関して、調査、復旧、再発防止等を支援するプロジェクトを数多くリードしている。事故対応にて得られた知識・経験を活かし、金融機関、製薬業、商社、ECビジネスなどに対するサイバーセキュリティ管理態勢診断を提供している。

昭和27年1月28日生（兵庫県美方郡村岡町出身） 村岡町立射添小学校・射添中学校・兵庫県立八鹿高校卒業 昭和50年3月 明治大学政治経済学部卒業 昭和50年4月 兵庫県庁入庁、自治省（現総務省）、消防庁を経て（阪神・淡路大震災に遭遇） 県防災局長・県政策室長 平成15年8月 兵庫県自民党第五選挙区支部支部長 平成15年11月 第43回衆議院総選挙初当選（現在連続7期） 平成17年7月 自民党副幹事長 平成18年10月 自民党税制調査会幹事 平成19年8月 国土交通大臣政務官（安倍・福田内閣） 平成20年8月 自民党国対副委員長 平成20年9月 衆議院議院運営委員会（議事進行係） 平成24年12 復興副大臣（第2次・安倍内閣） 平成26年10月 復興大臣補佐官 平成28年1月 衆議院国土交通委員長 平成28年6月 自由民主党兵庫県支部連合会会長 平成28年8月 自民党政務調査会副会長 平成29年10月 衆議院東日本大震災復興特別委員長 平成30年11月 衆議院国土交通委員長 令和元年10月 自民党総務会副会長 令和2年9月 自民党組織運動本部団体総局長 令和3年6月 全国内水面漁業協同組合連合会代表理事会長 令和3年11月 自民党政務調査会会長代理 衆議院予算委員会与党筆頭理事 令和4年8月 現職

生年月日：昭和20年10月11日 岐阜県出身 比例：参当選２回 昭和47年3月 愛知大学法経学部卒業 昭和52年6月 名古屋森孝郵便局長 平成21年5月 全国郵便局長会会長 平成24年5月 全国郵便局長会顧問 平成25年7月 参議院議員初当選（第23回通常選挙） 平成25年11月 自由民主党情報・通信関係団体委員会 副委員長 平成26年9月 自由民主党女性局 次長 平成27年10月 自由民主党 副幹事長 平成29年9月 参議院環境委員会 委員長 平成30年5月 参議院内閣委員会 委員長 平成30年10月 自由民主党国際局 次長 平成30年10月 自由民主党総務部会 部会長代理 令和元年7月 参議院議員当選（第25回通常選挙） 令和元年9月 自由民主党人事局 局長 令和元年10月 情報通信戦略調査会 副会長 令和2年10月 自由民主党総務会 副会長 令和4年8月 総務副大臣（第2次岸田改造内閣）

昭和41年（1966年）4月20日 生まれ 昭和60年（1985年） 米国インディアナ州ノースビュー高校卒業 昭和61年（1986年） 大阪教育大学付属高等学校天王寺校舎卒業 平成2年（1990年） 神戸大学法学部卒業 平成2年（1990年） 住友銀行（現三井住友銀行）入行 平成7年（1995年） 通商産業省（現経済産業省）出向 平成18年（2006年） SG信託銀行（現SMBC信託銀行）勤務 芦屋・西宮を中心として子供向けボランティア活動に従事 平成22年（2010年） 芦屋キワニスクラブ会長 平成23年（2011年） 自由民主党兵庫県第七選挙区支部（西宮・芦屋）支部長 平成24年（2012年）12月 第46回衆議院議員総選挙にて兵庫県第7区で初当選 平成26年（2014年）12月 第47回衆議院議員総選挙にて2期目当選 平成29年（2017年）10月 第48回衆議院議員総選挙にて3期目当選 平成30年（2018年）10月 外務大臣政務官（第4次安倍改造内閣） 令和3年（2021年）10月 自由民主党国対副委員長 令和3年（2021年）10月 第49回衆議院議員総選挙にて4期目当選 令和4年（2022年）8月 外務副大臣（第2次岸田改造内閣） 家族：妻、子供2人 趣味：旅行、サイクリング、グラウンド・ゴルフ

イアン・マコーマックは、英政府通信本部（GCHQ）の一部である英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）内の政府サイバーレジリエンスを担当するデピュティダイレクター。英国政府、国防省、保健省、地方自治体、行政機関など、英国公共部門のサイバーレジリエンスを向上させるために提供されるセキュリティアドバイスや支援を監督する責任を担う。また、GCHQでは、民主主義プロセスのサイバー防衛や要人のサイバーセキュリティを含む「Defending Democracy」プログラムの責任者でもある。 20年以上にわたってサイバーセキュリティの分野で勤務した経験があり、最新テクノロジーや実務の採用をサポートするリスクマネジメントとセキュリティ実務の開発に注力、特にクラウドサービスの利用など、汎用的な技術サービスや設計における優れたセキュリティ手法の開発にも取り組んでいる。 GCHQでは20年以上に渡り、英国政府のテクノロジーとの向き合い方を変え、セキュリティへの取り組みを改革し、国防計画から英国のCovid-19関連のテクノロジー対応支援まで、最も重要な国家計画に尽力する。 電子工学の修士号とMBAを取得し、公認技術者でもある。

BOLDLY株式会社 CTO 2008年ヤフー株式会社に入社し、エンジニアとしてさまざまなアプリケーションの開発を行う。 独自のアイデアで自動運転技術を活用したサービスモデルを構想し、自動運転プロジェクトの事業化に従事。 ソフトバンクグループ代表・孫正義による後継者発掘・育成プログラム「ソフトバンクアカデミア」にて、自動運転のビジネスプランで2位を受賞。 2016年4月、SBドライブ株式会社（現BOLDLY株式会社）の設立に参画し、同社CTO（最高技術責任者）に就任、現在に至る。

1996年 NTT入社、2007年 ワシントン大学MBA修了。 2000年よりNTT西日本で複数の新規事業・サービス開発のPJに立上から携わり、 2017年 NTT 研究企画部門で宇宙事業の立ち上げに従事 2022年 Space Compass Co-CEO就任

1989年旧郵政省入省。2022年6月より現職。情報通信分野のサイバーセキュリティ政策並びに総務省及びその独立行政法人等のサイバーセキュリティの確保を担当。2021年まで在籍した内閣サイバーセキュリティセンターでは、サイバーセキュリティ戦略本部事務局を担当。2021年9月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略のとりまとめ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における対応及びその準備のためのサイバーセキュリティ対策の促進、サイバーセキュリティ基本法の改正、重要インフラ行動計画のとりまとめなどを担当。総務省では、第4世代移動通信システム、多言語翻訳、衛星通信など情報通信関係の研究開発、携帯電話や無線LANの技術基準の策定などの電波監理を主に担当。

犯罪学学士。経済安全保障コーディネーター認定資格第34号。台湾ハードウェアメーカーおよび国内企業でのセールス・マーケティング経験を経て、トレンドマイクロに入社。世界各地のリサーチャーと連携し、主に制御システムセキュリティ・5G関連の脅威情報の収集/提供を担当。スポークスパーソンとして、社会情勢を踏まえたサイバーリスクの考察や地政学的リスクとしてのセキュリティ問題の啓発にあたる。

2022年4月よりNTTセキュリティホールディングスグループCEO。2009年～2010年にIntegralis社とSecode社の買収を牽引し、コンサルティング含む総合力とMSS高度化を実現。2011年にNTTコミュニケーションズ社MSS事業責任者。2016年8月にNTTグループの日米欧豪のセキュリティ事業を統合したNTTセキュリティ社取締役CIO,CAO及び日本CEOとして成長を牽引。2018年1月より2021年6月までCTOとしてグローバルR&Dを率いて脅威インテリジェンスの高度化、AI検知技術開発、コネクテッドワールド向け次世代サイバーセキュリティのイノベーションに注力。電子工学学士、米国スタンフォード大学経営学修士。

NTTセキュリティ・ジャパンのSOCに勤務。NTTグループ認定セキュリティプリンシパル。2008年より脆弱性診断、インシデントレスキュー、セキュリティサービス開発、オペレーション、脅威分析マネージャーを経て、現在はRedTeam業務に従事。情報セキュリティ大学院大学でインシデントレスポンスの効率化の研究に取り組み、2019年に博士号を取得。休日はCTFでバイナリ解析に没頭。情報セキュリティ大学院大学 客員講師、マルウェア対策研究人材育成ワークショップ（MWS）、コンピュータセキュリティ研究会（CSEC）、情報処理学会ジャーナル（JIP）、Black Hat Arsenal（USA、Europe）、セキュリティキャンプ講師、Hardening 10 ValueChain 優勝、セキュリティのためのログ分析入門（共著）、等。

EPP製品やSMB向けMSPサービスのグローバルプロダクトマネージャー等を経て2019年にBlackBerry Japanへ入社 UCLA Anderson School of Management 卒 カリフォルニア工科大学 インダストリアルリレーションセンター テクノロジーマーケティング サーティフィケーション

神奈川県横須賀市生まれ。1981年、慶応義塾大学工学部卒業。同年、日立製作所に入社。03年7月、サン・マイクロシステムズに移籍。06年11月、日本BEAシステムズ社代表取締役。08年2月オープンソースソフトウェア(OSS)分野での世界トップベンダである米国レッドハット社において本社副社長兼レッドハット株式会社の代表取締役社長に就任。日本の事業を3倍以上に拡大。16年12月ミドクラジャパン代表取締役社長就任。17年3月ビックデータのリーディング企業であるホートンワークスジャパン株式会社執行役員社長に就任し大きな事業成長を実現。19年6月セキュアワークス株式会社代表取締役社長に就任。

18年以上にわたり主にコンサルタントとしてサイバーセキュリティ業界一筋で活動中。2014年にセキュアワークス社に入社後、国内におけるコンサルティング事業と脅威リサーチの組織を牽引。Red Teamや脅威ハンティングといったソリューションが広く認知される前からマーケットに展開し、実用的な脅威インテリジェンスの強化にも心血を注ぐ。

カスタマーサクセス部 マネージャーとしてGoogle Workspace、LINE WORKS、Microsoft 365などのSaaS製品を中心とした数々のプロジェクトマネージャーを担当。

平成4年警察庁入庁、警察庁捜査第二課理事官、警察庁組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室長、原子力規制庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化参事官、栃木県警察本部長、警察大学校警務教養部長、警察庁教養厚生課長等を歴任し、令和４年４月より現職。

ハーグ戦略研究センター(HCSS)および戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアフェローで、世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンターの前所長。 それ以前は、HCSSのサイバー政策とレジリエンス・プログラムのディレクター、世界経済フォーラムのサイバーセキュリティ・センターのディレクターを務めていた。また、ハーバード・ケネディスクールのベルファー・センターとバークマン・クライン・センターのフェローとアソシエイト、アトランティック・カウンシルの非常勤シニアフェローを務めた。 2007年以降、国際的なサイバーセキュリティの分野で数多くの政策課題を研究・助言している。サイバーセキュリティ戦略、サイバー空間における国際行動規範、戦争・サイバー犯罪・サイバースパイなどのサイバー紛争、重要インフラ保護、インターネットガバナンスなどについて、多くの政府や国際機関に証言や助言を行なってきた。 特に、国連、欧州連合、欧州安全保障協力機構、G20内の国際的な政府間協議に参加している。また、国内、国際、NATO、EUの様々な政策・作業部会や諮問委員会のメンバーであり、何十回もの招待講演を行い、トラック1.5外交イニシアティブや情報セキュリティ研究会に定期的に参加・開催している。 多数の書籍、研究論文、論説の著者・編集者であり、BBC、WashingtonPost、Wall Street Journal などの国際メディアにもたびたび取り上げられている。著書『The Darkening Web: The War for Cyberspace』は、2017年に Penguin Press から出版され、New York Review of Books で「先見の明があり重要な本」と評された。

University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity（修士））。内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース 構成員（2019年～2020年、 2021年～2022年）。サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022年～）。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。

1993年に警察庁入庁。警察庁情報技術犯罪対策課課長補佐等を経て、インターポールで経済ハイテク犯罪対策課長、ITシステム局長兼CISOを歴任。 2012年INTERPOL Global Complex for Innovation初代総局長に就任、IGCIをサイバー犯罪対策の国際警察協力の拠点に発展させる指揮を執った。 2019年3月警察庁退官、同年4月ヤフー株式会社執行役員就任、同年6月一般社団法人日本IT団体連盟常務理事、同年10月Zホールディングス株式会社執行役員、2020年3月トレンドマイクロ株式会社顧問、同年6月株式会社ラック社外取締役 、同年10月より現職。

イェゴール・アウシェフ博士は、サイバーセキュリティの専門家であり、サイバーセキュリティ企業、CyberUnit.TechのCEO兼共同設立者です。ウクライナを代表するサイバーセキュリティ専門家の一人であり、特に重要なインフラを対象としたエシカルハッカーの概念と法的利用を普及させました。また、ウクライナのサイバーセキュリティの法制改革に関する複数の国際的なワーキングペーパーの共著者でもあります。 2021年、2022年には、ウクライナ国立銀行やウクライナ外務省など、30以上の異なるウクライナの省庁や公的機関のトレーニングを支援しました。2022年2月24日には、ウクライナ国防省、ウクライナ国家安全保障・防衛評議会と協力して、ウクライナのサイバー防衛を支援するサイバーセキュリティ専門家ボランティアの募集と1000人以上を支援し、包括的国家サイバーセキュリティ戦略の策定も支援しました。 イェゴール・アウシェフ博士は、ドイツで高エネルギー物理学の博士号を取得し、サイバーセキュリティのキャリアを積む前は、DESYとフェルミ研究所に勤務していました。

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、慶應義塾常任理事。1999年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。2019年10月から21年7月まで慶應義塾大学総合政策学部学部長 21年8月から慶應義塾常任理事 。14年3月から15年2月まで米国イースト・ウエスト・センター客員研究員。19年4月より日本経済新聞客員論説委員を兼任。第15回中曽根康弘賞受賞。 主な著書に「サイバー・テロ 日米vs.中国」(文藝春秋、12年)、「サイバーセキュリティと国際政治」(千倉書房、15年)、「暴露の世紀」(角川新書、16年)、「アメリカ太平洋軍の研究」(編著、千倉書房、18年)、「サイバーグレートゲーム―政治・経済・技術とデータをめぐる地政学―」(千倉書房、20年)など。

外資系ソフトウェアハウスにて、オペレーティングシステムの開発チームに所属。以後、国内・外セキュリティーベンダー、コンサルティングファームのセキュリティー部門を経て、2018年8月日本アイ・ビー・エム株式会社入社。セキュリティー事業本部にて、公共・製造のお客様を担当するアソシエイト・パートナーとして、セキュリティー製品の提案から、組織作りのコンサルティング、CxO向けのアドバイザリ、インシデント対応訓練等、お客様のセキュリティーニーズに幅広く対応。2022年１月より理事として、IBM Securityの戦略事業の企画・提案を推進。GICSP, CISSP, CISA, CISM

平成5（1993）年に通商産業省（現・経済産業省）入省。 平成24（2012）年～27（2015）年に同省情報セキュリティ政策室長（平成26年から1年間、内閣官房情報セキュリティセンター企画官にも併任）。 平成27（2015）～29（2017）年に、内閣官房IT総合戦略室参事官。制御システムセキュリティ、国際連携推進、サイバーセキュリティ体制強化、DX推進などのデジタル施策に関与。英国留学・勤務、長崎県出向、福島復興に係る経験も経て、令和4年7月から現職。

1987年 トヨタ自動車入社 主にアプリケーションシステムの開発とグローバル導入 2011年 トヨタ豪亜統括事業体 IT部門長 2014年 トヨタ自動車 グローバルIT戦略企画 2017年 トヨタ自動車 サイバーセキュリティ統括 2019年 自工会 サイバーセキュリティ担当 現、一般社団法人日本自動車工業会 総合政策委員会 ICT部会 サイバーセキュリティ分科会 会長

1981年、株式会社日立製作所入社。エンジニアリングワークステーション、タブレットPC、郵便区分機や金融システムの開発を手がける。2001年に新規事業開拓部門の部長職に就き、2003年以降、小泉内閣や麻生内閣のIT戦略などICT政策に関与。ICT／データの利活用促進について研究や政策提言を続けている。2016年より上席研究員を務める。 日本経済団体連合会ではデジタルエコノミー推進委員会企画部会長代行、サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキンググループ主査を務める。14年間ICT政策に関与し、インターネット・エコノミー促進に向けた提言（2012年～）やサイバーセキュリティに関する提言（2015年～）をとりまとめている。2017年、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事に就任。他に経産省サイバーセキュリティ研究会WG２座長、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）運営委員会議長も務める。2021年4月よりJCIC上席研究員も兼務。

日本及び外資系のIT企業でマーケティングと営業を経験後、M&A会社を含め、複数社の会社を起業する中で2014年に、ZenmuTechを設立。2016年より秘密分散、2018年より秘匿計算テクノロジーに取り組む。 秘密分散では、2019年に、情報セキュリティの国際学会“WISA201”で、産総研との共同論文が最優秀論文賞を受賞。その後、SIP・クレスト事業等のプロジェクトにも採択されており、その特徴ゆえ、民間企業への採用も加速している。

生年月日：昭和37年10月15日生 出身地：兵庫県 衆議院議員：兵庫県第9区 (当選7回) 平成15年11月 第43回衆議院総選挙にて初当選(現在7期目) 平成20年8月 外務大臣政務官 平成21年10月 自由民主党政調副会長兼事務局長 経済産業部会長、財務金融部会長、選対事務局長 平成24年12月 内閣府副大臣 平成29年8月 内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣) 平成29年11月 内閣官房副長官(第4次安倍内閣) 平成30年10月 内閣官房副長官(第4次安倍改造内閣) 令和元年9月 経済再生担当大臣・TPP 担当大臣 全世代型社会保障改革担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) (第4次安倍第2次改造内閣) 令和2年9月 経済再生担当大臣・TPP 担当大臣 全世代型社会保障改革担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 (菅内閣) 令和3年10月 自民党 選対委員長代行、自民党 コロナ対策本部長、自民党 経済成長戦略本部座長 令和4年8月 経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) (現職)

【生年月日】昭和55年1月8日 【出身地】群馬県伊勢崎市 【衆議院議員】群馬県第2区衆当選4回 【略歴】 市立宮郷小学校卒業(平成4年3月)、市立宮郷中学校卒業(平成7年3月)、 私立東京農業大学第二高等学校卒業(平成10年3月)、明治大学法学部卒業(平成15年3月) (内閣) 平成28年8月 法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官 (第三次安倍第二次改造内閣) (衆議院) 平成27年3月 衆議院法務委員会理事 平成30年10月 衆議院予算委員会理事 令和3年2月 衆議院議院運営委員会理事 (自由民主党) 自由民主党国防部会長代理、自由民主党畜産・酪農対策委員会委員長代理、 自由民主党文部科学部会長代理、自由民主党法務部会長代理、自由民主党国会対策委 員会副委員長、自由民主党青年局部長 【好きな言葉】経世済民 【趣味】読書・サッカー

IT・セキュリティ業界にて、約20年にわたり幅広いカテゴリーの製品販売の経験を持つ。日本全体のセキュリティレベルを向上させるためには自動化、システム化された運用手法が重要であると感じ、2021年よりServiceNow Security Operationsの事業部長として従事。

IT業界の法人営業として、30年間以上一貫したキャリアを持つ。2010年以降は成長著しいサイバーセキュリティ業界に従事、米シマンテック日本法人にて金融・公共部門の営業部長を経た後、執行役員としてテレコムエリアを除く法人営業部隊を統括。その後、米デル・ テクノロジーズ日本法人では端末におけるAIセキュリティソリューション等の製品営業部隊を統括した。2020年11月にダークトレース・ジャパンのカントリーマネージャーに就任し、現在、東京と大阪の両オフィスを統括する。

デロイト トーマツ サイバー合同会社所属。外資系Slerでのセキュリティオペレーションセンター（SOC: Security Operation Center）センター長を経て、2015年デロイト トーマツ リスクサービス株式会社に入社。2016年5月、セキュリティ監視サービスおよび脅威インテリジェンス分析サービスを24時間体制で提供するサイバーインテリジェンスセンター(CIC: Cyber Intelligence Center)を設立し、センターの責任者を務める。 近年はクラウド上に構築されたグローバルサービス基盤やWebアプリケーションの監視サービス、重要インフラ企業への脅威インテリジェンス提供やSOC構築支援などの案件を手がけている。

NHS Digital（NHSD）および日本サイバーディフェンスの非常勤取締役。2018年7月にNHSDの取締役に就任し、情報保証とサイバーセキュリティを主導している。その他にも、複数の顧問および非常勤取締役を務め、過去3年間はマッキンゼーにてシニアサイバーセキュリティアドバイザーを務めている。 以前は、英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のインシデント管理を担当するディレクターを務めた。NCSCでは、その設立に貢献し、約800件の大規模なサイバーインシデントの対応にあたった。この中には、17年5月に発生しNHSにも影響を及ぼしたWannaCryのインシデントも含まれる。40年にわたる政府機関での勤務では、業務遂行と戦略的な事業改革を専門。12年には、ロンドンオリンピックのために効果的なセキュリティパートナーシップを構築した功績により、大英帝国勲章（CBE）を授与された。

1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。現在、神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。国立研究開発法人日本医療研究開発機構プログラムスーパーバイザー。サイバーセキュリティ、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、安全・安心に基づくサイバー社会構築に向けての社会活動にも従事。関係各学会等の委員長、内閣府等各種政府系委員会の委員を歴任。サプライチェーンサイバーセキュリティコンソーシアム（SC3）運営委員、同中小企業対策WG座長。平成30年度情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。平成31年総務省情報通信功績賞受賞。令和2年情報セキュリティ文化賞受賞。電子情報通信学会フェロー。

1981年、警察庁に入庁。目黒警察署長、通商産業省（現経済産業省）通商政策局中南米室長、兵庫県警察本部長、国土交通省大臣官房審議官（自動車局担当）等を務めたほか、生活安全局セキュリティシステム対策室長、情報技術犯罪対策課長として勤務し、サイバー犯罪対策に従事。 2002年にはハーバード大学国際問題研究所（WCFIA）客員研究員としてサイバーテロの研究に従事し、2008年から2年間は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。 また、原子力規制委員会核セキュリティに関する検討会委員、国土交通省IT政策検討会委員、観光庁旅行業情報流出事案検討会委員、警察庁サイバーセキュリティ政策会議委員、国土交通省自動車検査証の電子化に関する検討会委員も務めた。2021年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、同組織委員会CISOを務めた。 現在は、デジタル庁CISOのほか、公益財団法人公共政策調査会（CPP）専務理事、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）理事を務める。

2017年に日本電信電話株式会社に入社、マルウェア解析・検知技術の研究開発に従事。研究の立ち上げから難関国際会議への論文採択、産学連携を通じた研究成果の社会実装までを経験する。 2021年に株式会社リチェルカセキュリティの取締役CTOに就任。研究開発、脆弱性診断・ペネトレーションテスト、人材育成などの技術面を横断的に統括。フォーチュン500企業、国内外のクライアント、防衛セクターを含む政府機関に対する助言を行っている。 訳書に『セキュリティエンジニアのための機械学習』、その他の活動にセキュリティ・キャンプ講師(当時最年少)など。

(株)プロシード、TurboLinux Japan(株)を経て、(株)ネオテニーに参画し、暗号・セキュリティの調査研究、新規事業開発支援に従事。情報セキュリティ国際会議「Black Hat Japan」の企画・運営、APWGのカンファレンスマネージャー兼アジアリエゾン担当。2013年より日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE」の事務局を担う。 米国カレッジにてコンピュータサイエンス学部修了。

内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、文部科学省などの委員を歴任。 専門分野は情報法、知的財産権法など。 著書に「個人情報保護法（第4版）」（商事法務、2022年）、「個人情報保護法の知識（第5版）」（日本経済新聞出版、2021年）、「著作権法（第３版）」（民事法研究会、2014年）、「情報セキュリティの法律（改訂版）」（商事法務、2011年）など多数。

30年以上にわたり富士通株式会社勤務し、自動車、装置、組立、製薬の製造業や小売、飲料、食品、流通業のお客様に対して業務システム、アプリ・インフラ基盤導入、セキュリティー要件のシステム化へのアドバイス・支援に従事。組織マネジメントの経験から組織のメンバーが目指すキャリアを意識してレベルアップを行えるよう役割プロフィールを作成し、人事評価制度の改革を推進した。 2022年6月よりデロイトトーマツサイバー合同会社のマネージングディレクターとして着任。新規アセット開発とビジネス拡大を牽引。WiC（Woman in Cyber)にて女性活躍を推進。

工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。 内閣官房参与、デジタル庁顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。