変化する社会と これから日本の製造業で考えるべきこと
新型コロナウィルスの感染拡大、地政学リスクの増大など、不確実性の高まりがパラダイムシフトをさらに加速させており、社会の新しいパラダイムに対応し変化しない企業は生き残ることができない時代が到来しました。サプライチェーンの急速な需要変動への対応、地球環境への貢献など、製造・流通業の企業が取り組むべき経営課題は、これまで以上に高度化・複雑化しており、生産効率化などの一企業の取組みの枠を超えた取組みが必要となっております。このような中、日立は協創とデジタルにより、企業間・組織間の「際」をつなぐことによって、業界や社会全体の課題解決に取り組んでいます。本セッションでは、企業と社会が、持続的に成長・発展していくために、私たちはどういった点に着目して考え、対応すべきかをご紹介します。
2004年3月株式会社日立製作所入社。化学、医薬、食品など幅広い業界の生産管理システム、制御システムの開発・設計に従事。産業ソリューション事業本部長、産業・流通ビジネスユニットCSO兼 ソリューション＆サービス事業部副事業部長、インダストリー事業統括本部CSOを歴任。2022年4月より現職。
実例から探る製造業DXにおけるRPA×AI活用
現在、様々な業種で自動化の導入が進んでいます。デジタルロボットの領域においても RPA のようなプロセス単位の自動化からハイパーオートメーションなどの言葉に代表されるような進化した自動化技術として、業務基盤としての活用が進んでいます。この背景には、自動化のコア技術に加えて、AIやクラウドなどの技術が融合し、より多くのシーンで活用できる技術へ進化していることがあげられます。このセッションでは、デジタルトランスフォーメーションの中で進化した自動化がどのように活用されてイノベーションや業務向上に役立てられているかご紹介しながら、その製造DXでの活用の可能性についてご紹介します。
大学卒業後にマイクロソフト社に入社。製品開発・保守を担当後に プロダクトマネージャーとしてOSやブラウザーなどの国内展開を担当。その後、学校教育におけるデジタル活用やプログラミング教育に関する様々な実証を企画・実施。その後、UiPath へ入社後、プロダクトマーケティング担当として製品戦略を推進やライセンス戦略を担当。UiPath を活用した業務自動化の推進を通じて日本のデジタルトランスフォーメーション貢献に携わっています。
社内の形式知をDXする ～ナレッジ管理プラットフォーム構築による 水処理品質管理の高度化～
様々な業界でデジタルトランスフォーマー（DX）の活用が叫ばれていますが、DXの目的は何でしょうか？弊社は、「繋がること」と捉え、「水に関する知」を循環させ、どこでも、誰でも再利用できる手法としてSSM（Stress-Strength Model）を採用し、不適合の発生事象だけに捕らわれず因果連鎖を明確にし、知識としてデータ化することにより、将来のトラブルの未然防止に役立てています。 本セッションでは、DXを用いた生産工程での設計品質改善事例を紹介いたします。
入社以来、水処理装置の設計、UK及びシンガポールでの海外駐在、グローバル工事部門、及び品質保証部門を経験し、2020年度からグループ全体の品質と安全を統括するCQO（Chief Quality Officer）に就任。
製造業でGoogle Cloudってどう活用する？ 〜AIとデータ活用によるDX推進〜
Google Cloudは単なるクラウドインフラ事業者ではなく、皆様のビジネス課題に対し、Googleのテクノロジーを活用した解決方法をご提案させて頂いております。本セッションでは、製造業のお客様をご支援させていただいている事業責任者、技術リーダーより、今Google Cloudが何が出来るのか、どういった技術的特徴があるのかを事例を交えながらご紹介させていただきます。
20年にわたり外資系ITベンダーの営業として製造業、流通業、西日本、グローバルアカウント営業統括を担当。Google Cloudでは西日本事業の設立及び、製造業および運輸・物流、建設・不動産業界を担当。イノベーションを起こし続けるための企業文化作り、組織／企業横断でのデータ/AI利活用などのテーマで、お客様のさらなる競争力の向上、ビジネスの成功に貢献いたします。
製造業でGoogle Cloudってどう活用する？ 〜AIとデータ活用によるDX推進〜
Google Cloudは単なるクラウドインフラ事業者ではなく、皆様のビジネス課題に対し、Googleのテクノロジーを活用した解決方法をご提案させて頂いております。本セッションでは、製造業のお客様をご支援させていただいている事業責任者、技術リーダーより、今Google Cloudが何が出来るのか、どういった技術的特徴があるのかを事例を交えながらご紹介させていただきます。
システム インテグレーターにて日本でのパブリック クラウド黎明期からアーキテクチャ設計やガイドライン策定などを行ってきました。2018 年に Google Cloud 入社、カスタマー エンジニアとして製造業のお客様向けを中心に技術的なご支援を行っています。
製造業でGoogle Cloudってどう活用する？ 〜AIとデータ活用によるDX推進〜
Google Cloudは単なるクラウドインフラ事業者ではなく、皆様のビジネス課題に対し、Googleのテクノロジーを活用した解決方法をご提案させて頂いております。本セッションでは、製造業のお客様をご支援させていただいている事業責任者、技術リーダーより、今Google Cloudが何が出来るのか、どういった技術的特徴があるのかを事例を交えながらご紹介させていただきます。
SIer、大手製造業の IT 部門 を経て現職。Google Cloud のソリューションの提案、プロジェクト支援を担当。「クラウドで日本のエンタープライズを変える」を合言葉に対外的な活動も行っています。夢はペットを飼うこと。
ものづくりDXの実践と 持続的な成長に向けた新たな取り組み
設計から製造に至るものづくり全般のDX実践として、製造現場のデジタル化や設計・製造データの活用など社内外事例をご紹介します。加えて、更なる生産性・品質向上に向けて、人とデジタル技術の融合や企業間連携にによるデータ活用範囲拡大に関する新しい取り組みをご紹介します。
1997年4月に富士通入社。半導体・HDD・センサーデバイス・モバイル機器・PC・サーバーなど様々な自社製品の製造に携わり、製品開発支援や製造技術・設備開発、国内外工場立上げ・監査など、ものづくり業務全般に幅広く従事。2018年4月以降、自社のみならず、ものづくり全般のお客様に、ものづくりソリューションを提供する部門で企画業務に従事。
日本の製造業に見る、 宇宙イノベーションの可能性
インターネット・イノベーション以降、アメリカと中国を中心に様々な破壊的イノベーションが起きてきた。宇宙イノベーションにおける主役は、米SpaceX社のイーロン・マスク氏である。NASAでさえ不可能と諦めていたロケット再利用にSpaceXは挑み、海への軟着水、海上ドローン船への着陸など、何度も失敗を繰り返しながら技術を革新的に進化させ、7回の失敗の末に成功をつかんだ。世界的なスペースバブル前夜の今、前澤友作氏が民間人として宇宙旅行を実現し、スタートアップも増え始め、日本の宇宙産業も徐々に盛り上がりを見せている。早期から宇宙産業に取り組んできた堀江氏が手がけるロケット開発、人工衛星打ち上げ、そしてその先に見据える宇宙イノベーションとは？自動車産業をはじめとする日本の製造業が培ってきた強い技術力の宇宙産業への期待を語る。
1972年10月29日生まれ、福岡県出身。 株式会社ライブドアの前社長。2005年よりインターステラテクノロジズ社に出資。 インターステラテクノロジズ社では、国内の民間企業として初めて、宇宙空間に到達した観測ロケットMOMOを打ち上げた。 現在は同社にて超小型衛星を軌道上に乗せるための軌道投入ロケットZEROも開発中。
製造業におけるDXのリアル、成功の勘所
旭化成が約6年前から取り組んできたDXの取り組みは、未知のデジタル技術に対してのTry & Learnから始まりました。 現場モチベーションをどのように高めていったか？デジタル技術が競争力になると手ごたえを感じたテーマやタイミングは？などの初期エピソードから、”DX2周目”に差し掛かっている現在、分かってきたことは何か、そしてデジタル人財4万人化計画について、難しいデジタル人財育成をどのように進めていったのかに至るまで、具体例をふんだんに盛り込んでお話させていただきます。 デジタル技術は製造業のビジネスモデルを革新し得るか、一緒に考えていきましょう。
1988年4月 旭化成工業株式会社（現 旭化成）入社。 画像検査機などセンシングシステム開発を担当後、社内のERP（SAP）導入PJに参画。さらに工場系の生産管理や計画最適化システムなどの導入PJを多数経験。 また、旭化成以外のお客様に対して生産管理システムや設備診断ビジネスを展開。 2018年10月 生産技術本部にデジタルイノベーションセンターを発足。同センター長 2021年4月 デジタル共創本部発足。現在スマートファクトリー推進センター センター長、（兼）CXテクノロジーセンター センター長として旭化成のDXを牽引。
製造業におけるDXのリアル、成功の勘所
旭化成が約6年前から取り組んできたDXの取り組みは、未知のデジタル技術に対してのTry & Learnから始まりました。 現場モチベーションをどのように高めていったか？デジタル技術が競争力になると手ごたえを感じたテーマやタイミングは？などの初期エピソードから、”DX2周目”に差し掛かっている現在、分かってきたことは何か、そしてデジタル人財4万人化計画について、難しいデジタル人財育成をどのように進めていったのかに至るまで、具体例をふんだんに盛り込んでお話させていただきます。 デジタル技術は製造業のビジネスモデルを革新し得るか、一緒に考えていきましょう。
外資系コンサルティングファームを経て、2013年よりシグマクシスに参画。材料、産業機械、自動車といった製造業を中心にRoboticsやAI、IoT、3DPといったデジタルとリアルテックの双方を活用した事業開発や業務革新の取り組みに従事。また、NEDO技術経営アドバイザー（電子・材料・ナノテクノロジー部）、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）審査委員、DXやMOT、ロボット関連をテーマとした講演・セミナーにも登壇。著書（監修）に『“新たなものづくり”3Dプリンタ活用最前線』
製造業におけるDXのリアル、成功の勘所
旭化成が約6年前から取り組んできたDXの取り組みは、未知のデジタル技術に対してのTry & Learnから始まりました。 現場モチベーションをどのように高めていったか？デジタル技術が競争力になると手ごたえを感じたテーマやタイミングは？などの初期エピソードから、”DX2周目”に差し掛かっている現在、分かってきたことは何か、そしてデジタル人財4万人化計画について、難しいデジタル人財育成をどのように進めていったのかに至るまで、具体例をふんだんに盛り込んでお話させていただきます。 デジタル技術は製造業のビジネスモデルを革新し得るか、一緒に考えていきましょう。
イノベーションやスタートアップをテーマに長く取材。90年代前半からインターネットをカバーするなどテクノロジーに関心を寄せる。スタートアップ取材拠点「日経渋谷センター」の立ち上げメンバー。イベントでは「日経イノベーション・ミートアップ」を主宰し、フィンテックサミット「FIN/SUM」などの運営にも関わる。SDGs（持続可能な開発目標）やイノベーションをテーマに大学などで講義・講演多数。東工大や上智大などで非常勤講師。
言葉を理解するAIソフトウェアで 製造業はどう進化するか
情報技術の進化に伴い、製造業に関わる様々な場面にソフトウェアが介在する進化が起きています。第一に、顧客との関係性においては、デジタル接点を装備したハードウェアが顧客接点の重要な起点となり、いかに多面的な顧客接点をマネジメントして顧客体験やLTVを向上していけるかが問われています。第二に、社内でワーカーと言葉を理解するソフトウエアとの協調動作が進んでいます。 労働人口が減少し、働き方が変化する社会で、企業が人的資産を最大限活用して持続的に価値を生み出していくためには、ソフトウェアと従業員の協働・共進化のデザインが重要な経営テーマです。事例も踏まえ、製造業におけるAIの社会実装のリアルをご紹介します。
外資系大手コンサルティングファームの東京／ソウルオフィスにてBI業務に従事。その後、大手ネット企業の米国シリコンバレーオフィス立上げに参画し、ウェブプロダクトの大規模ログ解析業務に従事。松尾研究室にて博士（機械学習）取得後、2012年、PKSHA Technology創業。松尾研究室助教を経て、現在代表取締役。 2020年、世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤング・グローバル・リーダーズYGL2020」の一人に選出。
言葉を理解するAIソフトウェアで 製造業はどう進化するか
情報技術の進化に伴い、製造業に関わる様々な場面にソフトウェアが介在する進化が起きています。第一に、顧客との関係性においては、デジタル接点を装備したハードウェアが顧客接点の重要な起点となり、いかに多面的な顧客接点をマネジメントして顧客体験やLTVを向上していけるかが問われています。第二に、社内でワーカーと言葉を理解するソフトウエアとの協調動作が進んでいます。 労働人口が減少し、働き方が変化する社会で、企業が人的資産を最大限活用して持続的に価値を生み出していくためには、ソフトウェアと従業員の協働・共進化のデザインが重要な経営テーマです。事例も踏まえ、製造業におけるAIの社会実装のリアルをご紹介します。
IBMとテクノロジー系スタートアップを経て、2007年にアクセンチュアの戦略グループ入社。サステナビリティやスマートシティーを中心にDXプロジェクトの実績を重ね、マネジングディレクターを務める。その後独立してスタートアップ支援を始め、2018年よりPKSHAに関わる。PKSHAではソリューション事業開発に携わった後、PKSHA CapitalのパートナーとしてM&Aをリード。現在は、SaaSに関するプロダクト事業のPMIや経営企画を推進している。
コマツのイノベーション戦略とDX
コマツとはどのような会社か、簡潔にお話した後、当社がこれまで行ってきた構造改革のポイントについて説明するとともに、コマツのイノベーション戦略、特にKOMTRAX（建設機械稼働管理システム）や無人ダンプトラック運行システム（AHS）、ICT建機の開発、スマートコンストラクションなどの実例を具体的にお話しするとともに、オープンイノベーションに関する考え方や取り組みについてお話しします。単に実例の説明でなく、これらの取り組みを通じて、我々がそこに進んだ背景、経営者としてのその時々の気づきや決断、社内カルチャーの変革などについて、お話ししたいと思います。
1969年（株）小松製作所入社。1993年 建機事業本部技術本部生産管理部長。1995年 コマツドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ）チャタヌガ工場長。1997年 取締役就任。情報システム本部長時代にグループ全体でのERP導入を主導。その後、生産本部長、建機マーケティング本部長など、製造・販売それぞれのトップやコマツウェイ推進室長を歴任し、2007年に代表取締役社長（兼）CEO就任。2013年に代表取締役会長。2019年 取締役を退任し、特別顧問に就任。
国内外の先進事例に学ぶ デジタルトランスフォーメーション成功の要諦
日本の製造業は強い。ただ、これまでのやり方だけで成長し続けることは難しい。DXによって持続的成長を支える仕組みをつくり上げ、売り上げ拡大やコスト最適化という成果を上げていくことが求められる。製造業がやるべき変革テーマは多岐にわたる。社内外のデータを全方位で活用した顧客サービスの強化、営業・マーケティング・コールセンター業務の高度化、技能継承、脱炭素…。これらのテーマとどう向き合い、どのように進めればいいのか。国内外の最新事例から製造業の現在地を探り、未来に向けて取り組むべき打ち手を考察する。
総合系コンサルティング会社、外資系ソフトウェア会社を経て株式会社セールスフォース・ドットコム入社。多国籍企業における戦略立案・業務改革プロジェクト経験を活かし、国内製造業のデジタルトランスフォーメーション推進や講演活動に従事
環境変化の中で求められるDXに対し マネーフォワードクラウドで実現できることとは 〜電子取引対応のその先〜
コロナウィルスの感染拡大に伴い、急遽はじまったテレワークですが、領収書等の紙書類がデジタル化されていないことが、テレワーク阻害要因のトップとなり、ペーパーレス、DX化を重要視する声が高まっています。また、「電子帳簿保存法」の改正により、電子で受け取る書類は、要件を満たした上で、電子保管することが必須になるなど、企業の電子化対応が求められています。一方で何をすればよいのか、どう進めたらよいのか、どのように継続すればよいのかなど、迷われている方も少なくないと伺います。今回はDX化に向けてマネーフォワードクラウドで実現できること、さらに電子取引対応とその先について運用イメージをご紹介します。
明治学院大学を卒業後、新卒でマネーフォワードに入社。入社後は半年間カスタマーサポートとしてお客様の業務最適化のご支援。その後マネーフォワード クラウド経費/債務支払のセールスとして、中小企業の経理部門向けに経費・ワークフロー・請求書支払の業務効率化を提案。サポート時代の経験と年間100社を超える企業への提案を活かし、システムのみならず最適な運用フロー設計をモットーに活動。
日本におけるサプライチェーンの方向性と パナソニックが取組む 「現場プロセスイノベーション」
昨今、製造業を取り巻く環境は日々変化しており、特にサプライチェーンに関わる課題としては、調達・供給網の分断、混乱や新型コロナウィルスへの対応など、激変しております。 そのようなサプライチェーン課題に対し、我々パナソニックは、現場改革を支えるデジタルテクノロジーと世界最高峰のソフトウエアを通じて、企業のお客様へのお役立ち、社会課題の解決を通じて、「サプライチェーン改革を担うソリューションプロバイダーのグローバル・リーディングカンパニー」となっていきたいと考えています。 今回は、SCMの課題とその解決の方向性、並びにパナソニック社内のSCM改革事例及びお客様へのお役立ち内容についてご紹介させていただきます。
コンサルティング活動含め35年に亘りITを経営に活用できる仕組み作りを追及、主にSCM改革を中心に、コンサルティング会社のパートナー（経営者）として50社以上の企業の変革を支援。最近ではIOT/BigDataを活用した お客様のデジタルトランスフォーメーションも手掛ける。2019年よりパナソニックのシニアエグゼクティブアドバイザーに就任し、お客様及びパナソニック社内の変革実現に注力。
空の移動革命への挑戦～ 日本発 空飛ぶクルマと物流ドローンの開発～
モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでいます。2020年8月に有人での公開飛行に成功した当社の空飛ぶクルマは、日本初・発の技術の結集で開発を進めてきました。また、空飛ぶクルマの技術を生かし、30kg以上の重量物を運ぶ「物流ドローン」も開発しています。人の移動の「空飛ぶクルマ」、物流用の「物流ドローン」、空を日常的に活用する2つのプロダクトの開発状況やユースケース、新産業創造の課題や取り組みについてお話しします。
東京大学工学部卒業後、2010年にトヨタ自動車に入社し、グローバル調達に従事。2018 年に株式会社SkyDrive を設立し、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」の開発を推進。経済産業省と国土交通省が実施する「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて政府と新ルール作りにも取り組む。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2021」のTOP20に選出、MIT Technology Reviewの「Innovators Under 35 Japan 2020」を受賞。
持続可能なデジタル社会と、 日本のモノづくりDX
人口減少、労働力不足。使える人的リソースは目に見えて減少し、様々な業界でデータとデジタル化技術を活用した「変革」による成果創出と課題解決が求められている。あらゆる領域でのソフトウェア化、自動化、省人化、AI化といった技術の社会的要請の高まりに対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）が担う役割は大きい。グローバル化が進む中で日本が得意としてきたモノづくり、製造業においても「改革」の必要性は例外ではない。本セッションでは、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社CEO落合陽一さんが見る、製造業での課題と、またその先にある製造業を取り巻く人・環境のあるべき姿を語る。
1987年東京都生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了（学際情報学府初の早期修了）、博士（学際情報学府）。ピクシーダストテクノロジーズ代表取締役、筑波大学デジタルネイチャー開発研究センターセンター長、准教授・JST CREST xDiversityプロジェクト研究代表。専門はHCIおよび知能化技術を用いた応用領域の探求。2009年にIPA未踏ユース事業に採択、IPA認定スーパークリエータ。一般社団法人未踏理事。受賞歴にWorld Technology Award 2015、MIT Technology Review Innovators Under 35 Japan 2020 など多数。
DXが"自動化を自動化"し始めた世界 ～最新ロボットソリューションの仕組みとその最新事例～
日本は「ものづくり大国」として世界の製造業を長らく牽引してきました。 しかし、潤沢な資金力を背景に勃興する新興プレイヤー相手に今後も勝ち続けるためには、柔軟かつ最短期間で立上げ可能な自動化生産システム実現が必要です。 MujinはそのキープレイヤーであるロボットとAGVによる自動化を、高度なデジタル化により実現してまいりました。 具体的には、これまで属人的であった職人知識をデジタル化し、高精度シミュレーションを実現。様々なセンサーを用いた複雑なインテグレーションを簡易化・短期化するだけでなく、以前は難しかった稼働前の能力保証や、価格低減もお客様にご提供できるようになっております。 今回は、Mujinのロボットシステム構築のDXの取り組みと、それが可能にした自動化ソリューションの最新事例をご紹介します。
製造業の中でも世界最高の利益水準を誇る超硬切削工具メーカー、イスカル社の日本支社で、生産方法を提案する技術営業として活躍。営業成績1位となるなど輝かしい実績を残す。その後、ロボットの知能化により世界の生産性向上に貢献したいという想いを胸に、2011年に出杏光魯仙（であんこう・ろせん）博士とMujinを設立。
キャディが見据えるモノづくり産業の未来
現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、情報やネットワークが乏しい等様々な理由によって本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。 当社は、こうした縛りをほどくことでモノづくり産業のポテンシャルを解放すべく、新たな仕組みづくりへの挑戦をしています。 本セッションでは、製造業×DXをテーマに、業界の現状と課題をはじめ、先行きが不透明な経済状況の中において当社が考えるモノづくり産業の未来についてお話しします。
東京大学卒業後、2014年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2016年にマネージャーに昇進。日本・中国・アメリカ・オランダなどグローバルで、製造業メーカーを多方面から支援するプロジェクトをリード。特に、大手メーカーに対して購買・調達改革をサポートした他、IoT/Industry4.0領域を立ち上げ時から牽引。2017年11月にキャディ株式会社を創業。モノづくり産業の本来持つ可能性を解放することをミッションに、テクノロジーによる製造業の改革を目指す。
