袖山喜久造氏

経理業務の効率化にはデジタル化が必須となりますが、システム導入にあたり電子帳簿保存法などの法令対応についても検討する必要があります。本セッションでは、元国税庁の袖山税理士をお招きし、システム導入時に知っておきたい法令とその対応方法について解説していただきます。

令和3年度の電帳法改正により税法関連の書類のデータ保存の法令要件が抜本的に規制緩和されました。企業のＤXを活用した電子化の検討は喫緊の課題であり，法令を遵守した電子化の検討が必要となります。本講演では，改正電帳法を踏まえた企業のDX導入のポイントを解説します。

2023年10月1日から開始されるインボイス制度に向けて、国税庁OBで税務のスペシャリストの袖山 喜久造により、 「インボイス制度とは？」、「現行の区分記載請求書とインボイスとのちがいは？」「業務にどれくらい影響がでるのか」、「いま準備するべきこと」など、インボイス制度の概要と導入に向けた対応事項について解説いたします。

来年1月施行の改正電子帳簿保存法、そして2023年開始のインボイス制度と、請求書にまつわる業務はデジタル化に向けて急速に進んでいます。 同時に各社からも主要なクラウドシステムが出揃い、業務効率化やコスト削減に大きな期待が寄せられています。 しかしメリットばかりが取り上げられる一方、紙とデータの混在や複数ツールの併用に起因する新たな課題も現れ始めています。 そこで今回は、デジタル化の裏で経理部門が確実に対応しなければいけない"法的要件"にスポットを当て、業務課題と解決策を探ります。

講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。

電子帳簿保存法やインボイス制度の制度改正に対応するだけでなく、これらを契機にした業務効率化に取り組むためのポイントについて、制度の説明を踏まえながら解説いただきます。

令和3年度の改正により電子帳簿保存法の法令要件が緩和されましたが、企業の電子化では法令を遵守し、目的を持った電子化の検討を行わなければメリットを享受することはできません。本講演では電子請求書サービスの導入のポイントを解説します。

令和3年度の電帳法改正により税務関係の帳簿書類の電子の規制緩和が行われましたが、電子取引データについてはデータ保存が必須となりました。2023年10月からは消費税インボイス制度が開始され、電子化による対応も望まれます。来年末までにどのような検討をすればいいのかについてそのポイントを解説します。

2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応はどの企業も検討が必要となりますが、電子化で対応することにより経理業務のDX化を進めるいいチャンスとなります。本講演では、インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて解説します。

本セッションでは、国税庁OB税理士の袖山氏より、電子帳簿保存法の基本的な内容から令和5年度の改正内容まで、わかりやすく解説していただきます。

2022年1月に改正された電子帳簿保存法。今回の改正は、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しすると期待を集めている一方、猶予期間も残り1年を切り、企業・個人事業者は、場当たり的でない先を見据えた対応が求められています。 本セッションでは、契約書における改正電子帳簿保存法の対応のポイントを、税理士の袖山先生に講演いただきます。

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2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応、2024年1月から改正電帳法による電子取引データの保存方法など、企業の法令対応の検討期間は残りわずかとなりました。単なる法令対応だけではなく企業の電子化はどのように進めればいいのか、あらためて、各制度への正しい対応方法や、今後の電子化検討のポイントについて解説します。