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袖山喜久造

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SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)


※ プロフィールの引用元は「キヤノンITソリューションズ共想共創フォーラム2024共に想い、共に創るビジネスイノベーション~これまでのDXを総括し未来を拓く~」になります。

※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。

※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。

袖山喜久造氏の登壇するイベント一覧

ビジネスイベント
2024/7/9(火) 〜 2024/7/12(金)
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)

会計の未来を変える業務DX ~インボイス制度対応のデジタル化から始める業務DXの進め方~

「会計の未来を変える業務DX」本セッションでは、インボイス制度対応のデジタル化を起点とした業務DXの進め方を解説します。 DXの検討に当たっては、電子帳簿保存法の法令対応とともに、会計業務の効率化と正確性向上を目指し、デジタル技術を活用するための基本的な考え方やアプローチをご紹介します。現場で役立つ実践的な方法を学び、未来の会計業務の変革を先取りするための知識をご提供します。

ビジネスイベント
2023/8/22(火) 〜 2023/9/24(日)
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 SKJコンサルティング
中央大学商学部会計学科卒業・平成元年国税専門官として東京国税局採用。国税庁調査課、東京国税局調査部において約15年間を大企業の法人税調査等を担当。平成24年7月 東京国税局を退職。同年9月 税理士登録。同11月 千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。令和元年5月 SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。 著書:電子インボイス 業務デジタル化のポイント(2023年5月 税務研究会)・電子帳簿保存法対応電子化実践マニュアル(2022年5月 税務研究会)他多数

インボイス制度・電子帳簿保存法の最終点検! どこまで対応すればいいのか?

ビジネスイベント
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員
昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業 平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。 都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。 平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。 令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。

電子取引における電子帳簿保存法対応のポイント

2022年1月に改正された電子帳簿保存法。今回の改正は、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しすると期待を集めている一方、猶予期間も残り1年を切り、企業・個人事業者は、場当たり的でない先を見据えた対応が求められています。 本セッションでは、契約書における改正電子帳簿保存法の対応のポイントを、税理士の袖山先生に講演いただきます。

ビジネスイベント
2023/2/15(水) 〜 2023/2/16(木)
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 KJコンサルティング合同会社 業務執行社員
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。 平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。 令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法・インボイス制度関連の電子化コンサルティングを行っている。

国税庁OB税理士が解説!電子帳簿保存法の基本と令和5年度の改正内容

本セッションでは、国税庁OB税理士の袖山氏より、電子帳簿保存法の基本的な内容から令和5年度の改正内容まで、わかりやすく解説していただきます。

ビジネスイベント
2022/10/13(木) 〜 2022/10/14(金)
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社 所長・税理士・業務執行社員
(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)

電子帳簿保存法・インボイス制度対応からの業務効率化

電子帳簿保存法やインボイス制度の制度改正に対応するだけでなく、これらを契機にした業務効率化に取り組むためのポイントについて、制度の説明を踏まえながら解説いただきます。

ビジネスイベント
2022/9/13(火) 〜 2022/9/28(水)
袖山喜久造 SKJコンサルティング合同会社, 業務執行社員・税理士
国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等のほか電子帳簿保存法担当の情報技術専門官など従事。2012年7月に退職し税理士登録。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。

インボイス制度から始める経理DXの進め方と改正電帳法の対応

2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応はどの企業も検討が必要となりますが、電子化で対応することにより経理業務のDX化を進めるいいチャンスとなります。本講演では、インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて解説します。

ビジネスイベント
袖山喜久造 SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員・税理士
令和3年度の電帳法改正により税務関係の帳簿書類の電子の規制緩和が行われましたが、電子取引データについてはデータ保存が必須となりました。2023年10月からは消費税インボイス制度が開始され、電子化による対応も望まれます。来年末までにどのような検討をすればいいのかについてそのポイントを解説します。 経歴 国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。 平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。 <著書> 電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」令和4年度改正対応(2022年6月税務研究会)ほか電子化関連書籍多数

電子帳簿保存法への対応と企業電子化の検討のポイント

令和3年度の電帳法改正により税務関係の帳簿書類の電子の規制緩和が行われましたが、電子取引データについてはデータ保存が必須となりました。2023年10月からは消費税インボイス制度が開始され、電子化による対応も望まれます。来年末までにどのような検討をすればいいのかについてそのポイントを解説します。

ビジネスイベント
2022/5/11(水) 〜 2022/5/13(金)
袖山喜久造 SKJコンサルティング(同) 業務執行社員
2012年7月東京国税局退職後、SKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか企業の電子化コンサルティングを行っている。2019年5月SKJコンサルティング合同会社設立。JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)法務委員会アドバイザー。

電子請求書サービス導入のポイント!国税庁OBによるチェックすべき法令徹底解説!

令和3年度の改正により電子帳簿保存法の法令要件が緩和されましたが、企業の電子化では法令を遵守し、目的を持った電子化の検討を行わなければメリットを享受することはできません。本講演では電子請求書サービスの導入のポイントを解説します。

ビジネスイベント
2021/12/7(火) 〜 2021/12/8(水)
袖山喜久造 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
(講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください)

国税庁OB・税務のスペシャリストが徹底解説 2023年に向けたインボイス制度対策セミナー

2023年10月1日から開始されるインボイス制度に向けて、国税庁OBで税務のスペシャリストの袖山 喜久造により、 「インボイス制度とは?」、「現行の区分記載請求書とインボイスとのちがいは?」「業務にどれくらい影響がでるのか」、「いま準備するべきこと」など、インボイス制度の概要と導入に向けた対応事項について解説いたします。

ビジネスイベント
2021/10/21(木) 〜 2021/10/22(金)
袖山喜久造 SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員・税理士
平成元年4月東京国税局採用。在職中は長年大企業の法人税調査等を担当。 平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の企業の電子化コンサルティングを行っている 。

改正電帳法によるこれからの電子化の検討ポイント

令和3年度の電帳法改正により税法関連の書類のデータ保存の法令要件が抜本的に規制緩和されました。企業のDXを活用した電子化の検討は喫緊の課題であり,法令を遵守した電子化の検討が必要となります。本講演では,改正電帳法を踏まえた企業のDX導入のポイントを解説します。