渡邉遼太郎氏

経済産業省では、事業開始前に規制の適用を受けない形で実証を行い、その結果得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる「規制のサンドボックス制度」、個別の事業内容についてあらかじめ規制の適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」、及び、事業者からの規制の特例措置の提案を受けた上で、個別の計画ごとに規制の特例措置の適用を認める「新事業特例制度」により、「企業単位」での規制改革を推進しています。 本講演では、3つの制度の担当者から、各制度の概要や活用上のポイント等について、実例を交えながら紹介していただきます。

急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。 また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。 こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。