内閣府 成果連動型事業推進室 参事官
１９９３年３月、専修大学経済学部経済学科卒業、同年４月に株式会社さくら銀行（現三井住友銀行）入行。主に事業会社宛て法人営業に従事した後、２００４年１０月に公共法人専門の本部セクションに配属。以降、国・自治体・独立行政法人・特殊法人など、公共法人宛ての営業や企画・支援業務に数多く携わる。特に公共債での資金調達・運用や、PPP・PFI、街づくりや地方創生、神戸市や豊中市でのSIB取組など、多岐に亘る分野で案件に関与。また川崎市や日本学生支援機構などに於いては、専門部会の委員にも就任。２０２２年５月より現職。
※ プロフィールの引用元は「Social Impact Day2023-新しい社会経済の形「インパクト・エコノミー」の社会実装-」になります。
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行政が民間に求め始めたインパクト・マネジメントの実践
インパクト・エコノミーの実践者として、金融機関、大企業やスタートアップ、NPO等広がりをみせていますが、行政も民間団体に対して社会的インパクト・マネジメントの実践を求めはじめています。 このセッションでは、行政が民間団体に明確なインパクトを求める目的や課題、官民連携による相乗効果を高めるためのポイント等について、多様な立場から試行錯誤しながら見えてきたことを横断的に共有・議論したいと思います。民間団体が行政と連携する際のヒントになればと考えています。
