一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ代表理事、株式会社ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役
米国（6年）、南アフリカ（5年半）含め市民社会強化の分野でのNPO/NGOマネジメント歴25年。現在金融庁・GSG共催インパクト投資勉強会委員、休眠預金等活用法における指定活用団体評価アドバイザー等。
※ プロフィールの引用元は「Social Impact Day2023-新しい社会経済の形「インパクト・エコノミー」の社会実装-」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
インパクト・エコノミーと日本への期待、日本の役割
2023年は日本が主要国首脳会議（G7 サミット）の開催国となる年であり、岸田政権が進める「新しい資本主義」におけるインパクトの位置付けやインパクト・エコノミーを推進する日本への期待や役割について考え、その取り組みを世界へ発信する大きなチャンスとなる年です。 Social Impact Day 冒頭の本セッションでは、インパクト投資グローバル運営委員会（GSG）およびポートランド・トラスト会長のロナルド・コーエン卿と株式会社国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏の対談により、インパクト・エコノミーの時代における日本への期待や日本企業の対応について議論を深めます。
インパクトの情報開示
上場企業は「非財務的価値」をステークホルダーにどのように表現するのか。ESGの情報開示の標準化が進む中、気候変動問題にとどまらない様々なサステナビリティ課題への取り組みをも統合して資本市場に示す、「インパクトの情報開示」の追求が始まっています。IFRS財団で国際サステナビリティ報告基準審議会立ち上げのプロジェクトリーダーを務めるClara Barby氏（Impact Management Project CEO）に世界の最新動向をお話しいただいた後、日本における「新たな企業価値」の考え方を探ります。
