オープニング・トーク
今回のテーマは、新しい社会経済のかたちー「インパクト・エコノミー」の社会実装―です。 現在、様々なアクター間の活動、コミュニケーションにおいて「インパクト」が介在し、意思決定する際の判断基準の一つとなり始めています。社会への「インパクト」の実装が進む時代において、Social Impact Day を通して、「インパクト」の世界を歩むための地図とコンパスを提示し、参加者と共に歩むべき道を共に考える機会を提供すべく、Social Impact Day 2023を開会します。
1961年逗子市生まれ。父の転勤で渡米。1983年テキサス大学化学工学部卒業。1987年UCLA大学にてMBAを取得。米系投資銀行で外債、国債、為替、株式およびデリバティブのマーケット業務に携わり、1996年に米大手ヘッジファンドに入社。2001年に独立し、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業、代表取締役に就任。2007年にコモンズ株式会社を創設、2008年にコモンズ投信株式会社へ改名し、会長に就任。2021年にブランズウィック・グループのシニアアドバイザーに就任し、2022年10月よりISSB（国際サステナビリティ基準審査会）議長の特別顧問およびIFVI（International Foundation for Valuing Impact）の理事に就任。 経済同友会幹事およびアフリカ開発支援戦略PT副委員長、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」、金融庁、経済産業省等、政府系委員会の委員、UNDP（国連開発計画）SDG Impact Steering Group委員、東京大学総長室アドバイザー、成蹊大学客員教授等。 著書に「渋沢栄一100の訓言」、「SDGs投資」「渋沢栄一の折れない心をつくる33の教え」、「超約版 論語と算盤」、「銀行員のための「論語と算盤」とSDGs」、他。
オープニング・トーク
今回のテーマは、新しい社会経済のかたちー「インパクト・エコノミー」の社会実装―です。 現在、様々なアクター間の活動、コミュニケーションにおいて「インパクト」が介在し、意思決定する際の判断基準の一つとなり始めています。社会への「インパクト」の実装が進む時代において、Social Impact Day を通して、「インパクト」の世界を歩むための地図とコンパスを提示し、参加者と共に歩むべき道を共に考える機会を提供すべく、Social Impact Day 2023を開会します。
大学、大学院修了後、コンサルティング会社、シンクタンクを経て2017年に独立。企業の経営支援を行うほか、社会的インパクト投資・評価に関する調査研究、実践支援等を行う。多摩大学社会的投資研究所客員研究員。
インパクト・エコノミーと日本への期待、日本の役割
2023年は日本が主要国首脳会議（G7 サミット）の開催国となる年であり、岸田政権が進める「新しい資本主義」におけるインパクトの位置付けやインパクト・エコノミーを推進する日本への期待や役割について考え、その取り組みを世界へ発信する大きなチャンスとなる年です。 Social Impact Day 冒頭の本セッションでは、インパクト投資グローバル運営委員会（GSG）およびポートランド・トラスト会長のロナルド・コーエン卿と株式会社国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏の対談により、インパクト・エコノミーの時代における日本への期待や日本企業の対応について議論を深めます。
世界的なインパクト革命を先導する先駆的な慈善家、ベンチャーキャピタリスト、プライベートエクイティ投資家、そしてソーシャルイノベーターで、現在はインパクト投資グローバル運営委員会（GSG）およびポートランド・トラストの会長を務める。 ソーシャル・ファイナンスの英国、米国、およびイスラエルの共同創設者であり、またブリッジズ・ファンド・マネジメント（英国）の共同創設者、ビッグソサエティ・キャピタル（英国）の元共同創設者でもある。 オックスフォード大学を卒業し、ハーバードビジネススクールで MBA を取得。著書に『インパクト投資：社会を良くする資本主義を目指して』がある。
インパクト・エコノミーと日本への期待、日本の役割
2023年は日本が主要国首脳会議（G7 サミット）の開催国となる年であり、岸田政権が進める「新しい資本主義」におけるインパクトの位置付けやインパクト・エコノミーを推進する日本への期待や役割について考え、その取り組みを世界へ発信する大きなチャンスとなる年です。 Social Impact Day 冒頭の本セッションでは、インパクト投資グローバル運営委員会（GSG）およびポートランド・トラスト会長のロナルド・コーエン卿と株式会社国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏の対談により、インパクト・エコノミーの時代における日本への期待や日本企業の対応について議論を深めます。
国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付会社スタンダード＆プアーズに売却。2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年に、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40か国以上を訪問。政府各省の審議委員、日本証券業協会の公益理事等の公職の他、世界的課題に取り組むNPOの理事、豊田通商や静岡銀行など上場企業の社外取締役等も兼務。22年4月、国際社会経済研究所理事長に就任。
インパクト・エコノミーと日本への期待、日本の役割
2023年は日本が主要国首脳会議（G7 サミット）の開催国となる年であり、岸田政権が進める「新しい資本主義」におけるインパクトの位置付けやインパクト・エコノミーを推進する日本への期待や役割について考え、その取り組みを世界へ発信する大きなチャンスとなる年です。 Social Impact Day 冒頭の本セッションでは、インパクト投資グローバル運営委員会（GSG）およびポートランド・トラスト会長のロナルド・コーエン卿と株式会社国際社会経済研究所理事長の藤沢久美氏の対談により、インパクト・エコノミーの時代における日本への期待や日本企業の対応について議論を深めます。
米国（6年）、南アフリカ（5年半）含め市民社会強化の分野でのNPO/NGOマネジメント歴25年。現在金融庁・GSG共催インパクト投資勉強会委員、休眠預金等活用法における指定活用団体評価アドバイザー等。
インパクト・エコノミーに向けて：ビジョン、イノベーション、デザイン
インパクト投資を入口として、あらゆる場面で「インパクト」という言葉が広がりつつあります。インパクトが実装された経済「インパクトエコノミー」とは、どのようなビジョンや変革に至る道筋があり、投資・金融、ビジネス、政策、デザイン・クリエイティブなどが有機的に結びついてどのように実現されるのか。各視点の有識者とともに議論し、新しい経済の在り方を多面的に描きます。
大学卒業後、台湾留学を経てアメリカの大学院で国際開発を専攻。国際NGO職員として中国農村部で教育やインパクト評価事業に従事しました。帰国後、ビジネスを通じた社会課題解決に取り組むため、外資系銀行でのリスクマネジメント業務を経て、シンクタンクで日本企業による新興国インパクトビジネスの立ち上げ支援、インパクト投資の研究、ESGリサーチを担当。2017年7月に当財団に参画し、インパクトVCファンド「はたらくFUND」にパートナーとして従事する他、Impact Economy Labを通じて、インパクト・エコノミーへの移行に向けた、グローバルな先駆者や業界団体との連携、実践知の抽出や調査研究、GSG等の国内におけるコミュニティとの協働、省庁との連携等をリードしています。
インパクト・エコノミーに向けて：ビジョン、イノベーション、デザイン
インパクト投資を入口として、あらゆる場面で「インパクト」という言葉が広がりつつあります。インパクトが実装された経済「インパクトエコノミー」とは、どのようなビジョンや変革に至る道筋があり、投資・金融、ビジネス、政策、デザイン・クリエイティブなどが有機的に結びついてどのように実現されるのか。各視点の有識者とともに議論し、新しい経済の在り方を多面的に描きます。
1987年10月生まれ。慶應義塾大学経済学部、同大学院メディアデザイン研究科(KMD)卒業。2011年3月29日に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」をスタート。2014年に株式会社化し、代表取締役CEOに就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。「人生100年時代構想会議」「未来投資会議」等の民間議員に選出、現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」の民間議員を務める。
インパクト・エコノミーに向けて：ビジョン、イノベーション、デザイン
インパクト投資を入口として、あらゆる場面で「インパクト」という言葉が広がりつつあります。インパクトが実装された経済「インパクトエコノミー」とは、どのようなビジョンや変革に至る道筋があり、投資・金融、ビジネス、政策、デザイン・クリエイティブなどが有機的に結びついてどのように実現されるのか。各視点の有識者とともに議論し、新しい経済の在り方を多面的に描きます。
2016年にNext Commons Labを創業し、ポスト資本主義社会を具現化するための「社会OS」をつくっている。自治体・企業・起業家など多様な領域と協業しながら、日本の地方から新たな社会システムの構築を目指す。日本財団特別ソーシャルイノベーターに選出（2016）。Forbes Japan ローカル・イノベーター・アワード 地方を変えるキーマン55人に選出（2017）。新潟県長岡市山古志地域で2021年2月に始めた｢電子住民票発行を兼ねたNFTの発行プロジェクトもプロデュースする。
インパクト・エコノミーに向けて：ビジョン、イノベーション、デザイン
インパクト投資を入口として、あらゆる場面で「インパクト」という言葉が広がりつつあります。インパクトが実装された経済「インパクトエコノミー」とは、どのようなビジョンや変革に至る道筋があり、投資・金融、ビジネス、政策、デザイン・クリエイティブなどが有機的に結びついてどのように実現されるのか。各視点の有識者とともに議論し、新しい経済の在り方を多面的に描きます。
米NY在住のデザイン研究者・教育者・実践者。米JPモルガン・チェース銀行にて、同行初のデザインフューチャリストとしてデザインを通した未来社会洞察とビジョン構築に従事。また東北大学客員准教授として、工学部にて人間目線のビジョンデザインの教育を実施。東京・浅草出身。東京大学工学部、同大学院学際情報学府修了後、IBM Designを経て2018年より在米。パーソンズ美術大学修了後、現職。近年の受賞に米Core77デザインアワード2020など。カナダBeacon主催 Good Living 2050国際ビジョンコンテスト審査員。
インパクト・エコノミーに向けて：ビジョン、イノベーション、デザイン
インパクト投資を入口として、あらゆる場面で「インパクト」という言葉が広がりつつあります。インパクトが実装された経済「インパクトエコノミー」とは、どのようなビジョンや変革に至る道筋があり、投資・金融、ビジネス、政策、デザイン・クリエイティブなどが有機的に結びついてどのように実現されるのか。各視点の有識者とともに議論し、新しい経済の在り方を多面的に描きます。
野村総合研究所にてキャリアをスタートし、外資系投資顧問会社、JASDAQ上場企業にて財務・経営戦略担当役員、女性初の地方銀行副頭取、プライベートエクイティにおける投資先企業社外取締役など、金融業界に関わる幅広い経験を有する。 2022年9月までは、第一生命ホールディングス株式会社の経営戦略部門にてグローバルサステナビリティ推進と事業戦略の統合を推進するとともに子会社の保険会社にて長期機関投資家としてESGインテグレーションおよびサステナブル・ファイナンス推進を担う。 同時に、国内外のSDGs／ESG関連での公職や関連セミナー登壇、寄稿等を通じ、サステナブル・ファイナンスの発展へ尽力。 2021年3月には、Global Top 50 women in Investment Management by Institutional Investorの一人に選出される。
インパクト・エコノミーに向けて：ビジョン、イノベーション、デザイン
インパクト投資を入口として、あらゆる場面で「インパクト」という言葉が広がりつつあります。インパクトが実装された経済「インパクトエコノミー」とは、どのようなビジョンや変革に至る道筋があり、投資・金融、ビジネス、政策、デザイン・クリエイティブなどが有機的に結びついてどのように実現されるのか。各視点の有識者とともに議論し、新しい経済の在り方を多面的に描きます。
2006年東京大学経済学部卒業、内閣府入府。経済対策のとりまとめ、国会対応、経済財政白書や月例経済報告の作成、統計改革などに携わる。2017年株式会社サイバーエージェントに中途入社。研究開発組織AI Labにおいて、経済学やデータサイエンス、機械学習を用いたアルゴリズム開発、社会実装プロジェクトを実施。2021年より経済学社会実装チームリーダー。EBPM推進のためのプラットフォーム「EBPMデータベース」管理人。経済学博士（ニューヨーク州立大学アルバニー校）。
インパクト・エコノミーに向けて：ビジョン、イノベーション、デザイン
インパクト投資を入口として、あらゆる場面で「インパクト」という言葉が広がりつつあります。インパクトが実装された経済「インパクトエコノミー」とは、どのようなビジョンや変革に至る道筋があり、投資・金融、ビジネス、政策、デザイン・クリエイティブなどが有機的に結びついてどのように実現されるのか。各視点の有識者とともに議論し、新しい経済の在り方を多面的に描きます。
2001年、東京都立大学法学部に入学。卒業後の2005年、三井物産に就職し2009年に退職。国際公務員になる夢を追い、米クラーク大学大学院 国際開発学部に入学。リーマンショックの反省から米国で議論が高まっていた「インパクト投資」に興味を抱き、2010年インパクト投資ファンド「Acumen Fund」パキスタン支局のインターンとして働く。2011年採用試験の論文として「インパクト投資の構想」を提出し、日本財団に入所。2017年4月に日本財団からスピンアウトする形でSIIFを設立し、常務理事に就任。インパクト投資全般の企画・推進をリード。
サステナビリティ経営における人的資本の位置づけと議論の現在地
人的資本、サスティナビリティ情報開示、インパクト会計など、サスティナビリティ経営に関わる多様な側面での議論が急激に発展してきています。本セッションでは、「人的資本」を中心キーワードに、日本において何故急速に注目を集めているのか、背景となる課題を紐解くとともに、開示の制度化の動向についてお伺いします。さらにサスティナビリティ情報を企業価値へ反映させる手法として期待が高まる「インパクト加重会計」が人的資本問題にどうアプローチするのか議論します。
2018年7月より現職において、会計・監査・開示・サステナビリティ報告に関する政策を担当。2018年10月、証券監督当局の国際機関であるIOSCO（証券監督者国際機構）で会計・監査・開示政策を担当する委員会（Committee 1）の議長に史上初めて日本人として就任。2022年3月より、IOSCO内に新設された、サステナビリティ保証に関する作業グループの共同議長も務める。
サステナビリティ経営における人的資本の位置づけと議論の現在地
人的資本、サスティナビリティ情報開示、インパクト会計など、サスティナビリティ経営に関わる多様な側面での議論が急激に発展してきています。本セッションでは、「人的資本」を中心キーワードに、日本において何故急速に注目を集めているのか、背景となる課題を紐解くとともに、開示の制度化の動向についてお伺いします。さらにサスティナビリティ情報を企業価値へ反映させる手法として期待が高まる「インパクト加重会計」が人的資本問題にどうアプローチするのか議論します。
慶應義塾大学経済学部卒業、英国オックスフォード大学経営学修士（MBA）。PwCあらた有限責任監査法人で、金融機関に対する国際財務報告、統合報告アドバイザリー業務、内閣府で社会的ファイナンスや社会的インパクト評価に関する調査および政策立案、ハーバード・ビジネス・スクール Impact-weighted Accounts Initiative（IWAI）リサーチフェロー、英Big Society Capital ファイナンスマネジャーを経て現職。公認会計士による社会貢献活動を推進するNPO法人Accountability for Change共同創設者。認定NPO法人Teach For Japanの最高財務責任者も務めた。
サステナビリティ経営における人的資本の位置づけと議論の現在地
人的資本、サスティナビリティ情報開示、インパクト会計など、サスティナビリティ経営に関わる多様な側面での議論が急激に発展してきています。本セッションでは、「人的資本」を中心キーワードに、日本において何故急速に注目を集めているのか、背景となる課題を紐解くとともに、開示の制度化の動向についてお伺いします。さらにサスティナビリティ情報を企業価値へ反映させる手法として期待が高まる「インパクト加重会計」が人的資本問題にどうアプローチするのか議論します。
東京大学大学院博士後期課程単位取得退学。2010年3月博士号取得（東京大学）。専門は労働経済論、ジェンダー論。埼玉地方労働審議会委員。埼玉県男女共同参画審議会委員、川口市男女共同参画推進委員会委員長などを歴任。日本的雇用システムにおいて中核とされる男性正社員とは異なる働き方をしてきた一般職女性、パート、自営業と雇用労働者の間のような性格を持つ自営的雇用などの非典型雇用に関心を持ち、研究を行ってきた。主な論文に「女性の昇進をめぐる意識とマネジメント : 雇用管理体系とジェンダー」（『大原社会問題研究所雑誌』704号、2017年6月）や「人事制度改革と雇用管理区分の統合－女性労働者へのインパクトに着目して」（『社会政策』第13巻第2号、2021年11月）などがある
サステナビリティ経営における人的資本の位置づけと議論の現在地
人的資本、サスティナビリティ情報開示、インパクト会計など、サスティナビリティ経営に関わる多様な側面での議論が急激に発展してきています。本セッションでは、「人的資本」を中心キーワードに、日本において何故急速に注目を集めているのか、背景となる課題を紐解くとともに、開示の制度化の動向についてお伺いします。さらにサスティナビリティ情報を企業価値へ反映させる手法として期待が高まる「インパクト加重会計」が人的資本問題にどうアプローチするのか議論します。
筑波大学卒。ニチメン(株)、英和監査法人などの勤務を経て、2008年、高崎経済大学経済学部教授、2021年より現職。博士(経営学、明治大学)。専門は、非財務情報開示、責任投資（ESG投資）など。市場メカニズムを通して持続可能な社会を実現するために、ESG（環境・社会・ コーポレートガバナンス）の要素を投資意思決定に統合する責任投資を日本で定着させることを目指して研究・提言している。環境省「グリーンファイナンスに関する検討会座長、金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資勉強会」座長、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」座長などを歴任。主な著書に『責任ある投資―資金の流れで未来を変える』（岩波書店）、『ESG投資―新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）など。
生まれた時から問題だらけの社会を生きるZ世代
社会問題への意識が他の世代よりも強いとされる1990年代半ば以降に生まれたZ世代。社会課題解決への思いを起点に自ら事業を立ち上げるZ世代も多く、スタートアップの73.7%が「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」を起業動機と回答しています（※1）。本セッションではZ世代の起業家をゲストに招き、彼ら彼女らの持つ価値観をディスカッションを通して深掘りすると共に、インパクトを意識した企業の在り方がこれからの社会をどのように変えていくのか、新たなモメンタムを先導するゲストから学び、時代の動きを先取りします。 （※1出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2021」）
1996年生まれ。兵庫県神戸市出身。 神戸大学農学部食料環境システム学科食料環境経済学コース卒業。2019年大学卒業と同時にタベモノガタリ株式会社を創業し、以来小規模農家の農産物流通に携わる。 事業経営の他に、消費者に食の大切さや農業の課題を伝える講演活動も積極的に実施。みらいキャンパス（ベネッセ）講師、兵庫県議会農政常任委員会 特別テーマに関する講演会講師など、中学・高校を含め講演回数は50回を超える。 これまでに産地訪問は150回以上、訪問した農家は50軒を超え、2021年には関西財界セミナー賞輝く女性賞を受賞。また環境省がとりまとめる「環境ビジネスの先進事例集」にもタベモノガタリのビジネスモデルが選出された。
生まれた時から問題だらけの社会を生きるZ世代
社会問題への意識が他の世代よりも強いとされる1990年代半ば以降に生まれたZ世代。社会課題解決への思いを起点に自ら事業を立ち上げるZ世代も多く、スタートアップの73.7%が「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」を起業動機と回答しています（※1）。本セッションではZ世代の起業家をゲストに招き、彼ら彼女らの持つ価値観をディスカッションを通して深掘りすると共に、インパクトを意識した企業の在り方がこれからの社会をどのように変えていくのか、新たなモメンタムを先導するゲストから学び、時代の動きを先取りします。 （※1出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2021」）
24歳のZ世代起業家。 高校時代に訪れた東南アジアで先進国と途上国の経済格差に関心を持つ。文科省の展開する留学日本代表プログラム「トビタテ！留学JAPAN」に採用され、途上国の特産品とAIの技術を活用したパーソナライズコスメ事業をドイツ人と共同創業。社会課題という切り口で企業を探す選択肢がないことに疑問を抱き「エシカル就活」を発案し、（株）アレスグッドを創業。2021年6月より、社会課題に取り組む企業と学生が繋がる採用サイト「エシカル就活」をリリース。わずか1年で登録者学生数4000名突破、ESGトップ銘柄の大手企業中心に50社以上が導入。
生まれた時から問題だらけの社会を生きるZ世代
社会問題への意識が他の世代よりも強いとされる1990年代半ば以降に生まれたZ世代。社会課題解決への思いを起点に自ら事業を立ち上げるZ世代も多く、スタートアップの73.7%が「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」を起業動機と回答しています（※1）。本セッションではZ世代の起業家をゲストに招き、彼ら彼女らの持つ価値観をディスカッションを通して深掘りすると共に、インパクトを意識した企業の在り方がこれからの社会をどのように変えていくのか、新たなモメンタムを先導するゲストから学び、時代の動きを先取りします。 （※1出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2021」）
日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkファウンダー。STAKE TECHNOLOGIES Pte Ltd CEO。 日本ブロックチェーン協会理事や丸井グループ、GMO Web3、電通 web3 Clubなどのアドバイザーを務める。2022年、Forbes誌の選出するテクノロジー部門アジアの30歳以下の30人に選出。
生まれた時から問題だらけの社会を生きるZ世代
社会問題への意識が他の世代よりも強いとされる1990年代半ば以降に生まれたZ世代。社会課題解決への思いを起点に自ら事業を立ち上げるZ世代も多く、スタートアップの73.7%が「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」を起業動機と回答しています（※1）。本セッションではZ世代の起業家をゲストに招き、彼ら彼女らの持つ価値観をディスカッションを通して深掘りすると共に、インパクトを意識した企業の在り方がこれからの社会をどのように変えていくのか、新たなモメンタムを先導するゲストから学び、時代の動きを先取りします。 （※1出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2021」）
東京外国語大学卒。国内のIT系企業に勤めた後、NPOやNPO向けにサービス展開をする企業にて、デジタルマーケティング業務に携わる。2022年5月より社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ事務局に参画し主に広報部門を担当。
上場株ファンドでここまでできる！～“共創”による社会課題解決とインパクトエコノミー拡大への挑戦～
かんぽ生命、コモンズ投信、Ridiloverがタッグを組み、上場株インパクトファンド（コモンズ・インパクトファンド～共創～）を立ち上げました。この3社に加え、投資先企業を交え、同ファンドの実践を通じて得られた課題やインパクト・エコノミー拡大への期待について、ディスカッションを行います
1984年山一證券入社。主に営業企画部に在籍し営業戦略を担当した後、機関投資家向け債券営業。メリルリンチ日本証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）の設立に参画し約10年在籍。コモンズ投信創業と共に現職。2012年7月から最高運用責任者兼務。BSテレビ東京「日経プラス9」レギュラーコメンテーターも務める。 著書に『97.7％の人が儲けている「投資の成功法則」（日本実業出版社）』、『「市場」ではなく「企業」を買う株式投資（きんざい）』（共著）、「こどもお金ルール（カンゼン）」（監修）などがある。
上場株ファンドでここまでできる！～“共創”による社会課題解決とインパクトエコノミー拡大への挑戦～
かんぽ生命、コモンズ投信、Ridiloverがタッグを組み、上場株インパクトファンド（コモンズ・インパクトファンド～共創～）を立ち上げました。この3社に加え、投資先企業を交え、同ファンドの実践を通じて得られた課題やインパクト・エコノミー拡大への期待について、ディスカッションを行います
1975年埼玉県生まれ。大学卒業後、上場企業に新卒で入社し、主に官公庁の営業に従事。その後スタートアップ企業への転職を目指し、設立3年目のエスプールに入社。2008年社長室長、2017年取締役就任。主に経営企画、広報・IR、サスティナビリティ部門を担当。投資家とのミーティングは年間400回以上、株主には、ESGファンドやインパクト投資ファンドを手掛ける運用機関も多く連ねる。
上場株ファンドでここまでできる！～“共創”による社会課題解決とインパクトエコノミー拡大への挑戦～
かんぽ生命、コモンズ投信、Ridiloverがタッグを組み、上場株インパクトファンド（コモンズ・インパクトファンド～共創～）を立ち上げました。この3社に加え、投資先企業を交え、同ファンドの実践を通じて得られた課題やインパクト・エコノミー拡大への期待について、ディスカッションを行います
1987年生まれ。2009年東京大学在学中に社会問題をツアーにして共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始し、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。2017年米誌「Forbes」が選ぶアジアを代表するU-30選出。著書『いつかリーダーになる君たちへ』（日経BP社）『日本につけるクスリ』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）
上場株ファンドでここまでできる！～“共創”による社会課題解決とインパクトエコノミー拡大への挑戦～
かんぽ生命、コモンズ投信、Ridiloverがタッグを組み、上場株インパクトファンド（コモンズ・インパクトファンド～共創～）を立ち上げました。この3社に加え、投資先企業を交え、同ファンドの実践を通じて得られた課題やインパクト・エコノミー拡大への期待について、ディスカッションを行います
1983年生まれ、埼玉県出身。大学卒業後、証券会社でリテール営業に従事。2008年、かんぽ生命に入社。運用企画部に在籍し、新規運用企画及び委託運用(現株式委託運用担当)に取り組む。2016年、資産運用部(現市場運用部)に異動し、国内株式自家運用を立ち上げて以来、アナリスト活動に従事。2021年、ファンドマネージャーを兼務。2022年、株式委託運用担当を主担当とし、現在、アセットオーナー、ファンドマネージャー及びアナリストとして努め､同社の責任投資を推進。
上場株ファンドでここまでできる！～“共創”による社会課題解決とインパクトエコノミー拡大への挑戦～
かんぽ生命、コモンズ投信、Ridiloverがタッグを組み、上場株インパクトファンド（コモンズ・インパクトファンド～共創～）を立ち上げました。この3社に加え、投資先企業を交え、同ファンドの実践を通じて得られた課題やインパクト・エコノミー拡大への期待について、ディスカッションを行います
東京大学大学院修了後、2006年大和総研（現大和証券）入社。一貫してリサーチアナリストに従事する中、シンガポール駐在時に事業開発も経験。マイクロファイナンス機関などSDGs関連案件も調査。2020年からかんぽ生命にてクレジット投資に従事。ESG債投資や投資先との対話も多数実施。2021年から責任投資推進を担当。ヘッドとしてESG投資の枠組構築、脱炭素戦略策定の他、ESG評価機関や投資家対応も担う。大学院時代に建築におけるサステナビリティを研究領域としたことから、親しみをもってインパクト投資に取組んでいる。
上場株ファンドでここまでできる！～“共創”による社会課題解決とインパクトエコノミー拡大への挑戦～
かんぽ生命、コモンズ投信、Ridiloverがタッグを組み、上場株インパクトファンド（コモンズ・インパクトファンド～共創～）を立ち上げました。この3社に加え、投資先企業を交え、同ファンドの実践を通じて得られた課題やインパクト・エコノミー拡大への期待について、ディスカッションを行います
大学卒業後、地方銀行にて個人・法人営業を経験。2009年にかんぽ生命に入社し、資産運用部門にて国内外企業に対するクレジット・アナリスト業務に従事。途中、外部出向により、プライベート・エクイティ・ファンドのデューデリジェンス業務と米国企業に対する審査業務を経験。出向から帰任後は、海外企業の調査・分析業務を担当した後、国内外社債投資のファンドマネジメント業務に従事。2022年10月からは現職にてESG/責任投資推進体制の構築、同投資方針・計画の策定、インパクト投資の社内体制整備等を推進。
上場株ファンドでここまでできる！～“共創”による社会課題解決とインパクトエコノミー拡大への挑戦～
かんぽ生命、コモンズ投信、Ridiloverがタッグを組み、上場株インパクトファンド（コモンズ・インパクトファンド～共創～）を立ち上げました。この3社に加え、投資先企業を交え、同ファンドの実践を通じて得られた課題やインパクト・エコノミー拡大への期待について、ディスカッションを行います
グロービス経営大学院卒業（MBA）。環境コンサルティング会社を経て、公益財団法人信頼資本財団に設立時より参画し、社会起業家に対する無利子・無担保融資事業やNPOのファンドレイジング支援事業を行う。同財団を退職後、2014年NPO法人日本ファンドレイジング協会へ入職し2015年1月より事務局長、2018年6月より常務理事兼事務局長、2020年4月から事務局長兼任を解き常務理事専任となり、現在に至る。
【SIMIエンゲージド・メンバー限定】組織におけるサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントの実践へのチャレンジ
昨今、社会的インパクト・マネジメントや非財務情報の開示等に関する関心が高まる一方で、組織内におけるサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントへの実践に向けては依然として課題を抱える事業者が多い状況があります。 本セッションでは、どのように組織内でサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントへの理解を醸成・浸透させ、部署を超えて連携して取り組んでいくことができるかという問いをテーマとして、ゲストとして赤堀 久美子氏（リコージャパン株式会社 経営企画本部コーポレートコミュニケーション部 SDGs推進グループ リーダー）を、モデレーターとして浜辺 真紀子 氏（浜辺真紀子事務所（IR/ESGコンサルティング）代表、（株）大塚商会 独立社外取締役）をお招きし、サステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントの実践へのヒントを皆様とともに紐解いていきます。
大学卒業後、リコーにてデジタルカメラの海外販売業務に従事。2003年、NPO法人ジェンに転職。イラクに駐在し、学校修復事業に携わった後、東京本部にて、イラク、アフガニスタンの復興支援等を担当。2008年、再度リコーに入社し、以来、サステナビリティ部門において、事業を通じた社会課題解決の取り組み、サステナビリティの経営統合・社内浸透、社会貢献活動を推進。2021年4月より、リコージャパン株式会社コーポレートコミュニケ―ション部SDGs推進G 兼 株式会社リコー ESG戦略部。長野県立大学ソーシャルイノベーション研究科在籍中。
【SIMIエンゲージド・メンバー限定】組織におけるサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントの実践へのチャレンジ
昨今、社会的インパクト・マネジメントや非財務情報の開示等に関する関心が高まる一方で、組織内におけるサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントへの実践に向けては依然として課題を抱える事業者が多い状況があります。 本セッションでは、どのように組織内でサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントへの理解を醸成・浸透させ、部署を超えて連携して取り組んでいくことができるかという問いをテーマとして、ゲストとして赤堀 久美子氏（リコージャパン株式会社 経営企画本部コーポレートコミュニケーション部 SDGs推進グループ リーダー）を、モデレーターとして浜辺 真紀子 氏（浜辺真紀子事務所（IR/ESGコンサルティング）代表、（株）大塚商会 独立社外取締役）をお招きし、サステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントの実践へのヒントを皆様とともに紐解いていきます。
2000年、ヤフー（株）（現Zホールディングス（株））にてIR部門を立ち上げ、SR（ステークホルダーリレーションズ）本部長、社長室長 兼 コーポレートエバンジェリストを歴任。ディップ（株）執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長を経て独立。2021年に、浜辺真紀子事務所（IR/ESGコンサルティング）代表（現任）、ソウルドアウト株式会社 独立社外取締役、株式会社大塚商会 独立社外取締役（現任）に就任。
【SIMIエンゲージド・メンバー限定】組織におけるサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントの実践へのチャレンジ
昨今、社会的インパクト・マネジメントや非財務情報の開示等に関する関心が高まる一方で、組織内におけるサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントへの実践に向けては依然として課題を抱える事業者が多い状況があります。 本セッションでは、どのように組織内でサステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントへの理解を醸成・浸透させ、部署を超えて連携して取り組んでいくことができるかという問いをテーマとして、ゲストとして赤堀 久美子氏（リコージャパン株式会社 経営企画本部コーポレートコミュニケーション部 SDGs推進グループ リーダー）を、モデレーターとして浜辺 真紀子 氏（浜辺真紀子事務所（IR/ESGコンサルティング）代表、（株）大塚商会 独立社外取締役）をお招きし、サステナビリティ経営/社会的インパクト・マネジメントの実践へのヒントを皆様とともに紐解いていきます。
非営利組織におけるファンドレイジングのコンサルティング・研修を提供する中間支援NPOを経て、2016年4月より国際協力NGOにて、ミャンマー・カンボジアにおけるコミュニティ開発事業や障がい児のためのインクルーシブ教育事業に携わる。2021年3月より社会的インパクトセンターにて、社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資に関する事業を担当。
SDGインパクト基準が創る未来-世界初の公式研修実施の学びと、認証制度に向けたグローバルの最新動向
世界に先駆けて今年、日本でSDGインパクト基準研修が実施されました。その後、世界各国でも研修が開始されるなど、グローバルでの動きも活発化しています。 社会課題解決への取り組みがますます求められる中で、「企業の意思決定の中核にSDGsやサステナビリティを組み込む」ことを目的とするSDGインパクト基準への期待や関心も高まっています。本セッションでは、本プロジェクトをリードするUNDP-SDGインパクトチームのディレクター、ファビアン氏を交えて、関心が高まる認証制度の最前線や、2030年に向けた今後の展望を探ります。
2019年より国連開発計画（UNDP） 持続可能な金融ハブの重要な取り組みである「SDG インパクト」に加わり、2021年よりディレクターを務めています。ミショーが開発責任者を務めた「SDGインパクト基準」は持続可能性を事業運営の中核に据えるための、業界向け唯一の独立したマネジメント基準です。また、G7インパクト・タスクフォース（ITF）のワーキンググループメンバーや、インパクト投資に関するオーストラリア諮問委員会の共同議長、最近ではオーストラリア持続可能な金融イニシアティブ(ASFI)のより良い意思決定に関するワーキンググループの共同議長も務めています。彼女は30年以上にわたり重職を歴任し、22年間勤務したS&Pグローバル・レーティングでは、オーストラリアの国代表と先進国市場、アジア太平洋地域の代表を務めました。また、住宅、教育、金融、芸術の各分野で、数多くの非業務執行取締役を歴任してきた経験も豊富です。また、ディーキン・ビジネススクールの金融実践の非常勤教授も務めています。
SDGインパクト基準が創る未来-世界初の公式研修実施の学びと、認証制度に向けたグローバルの最新動向
世界に先駆けて今年、日本でSDGインパクト基準研修が実施されました。その後、世界各国でも研修が開始されるなど、グローバルでの動きも活発化しています。 社会課題解決への取り組みがますます求められる中で、「企業の意思決定の中核にSDGsやサステナビリティを組み込む」ことを目的とするSDGインパクト基準への期待や関心も高まっています。本セッションでは、本プロジェクトをリードするUNDP-SDGインパクトチームのディレクター、ファビアン氏を交えて、関心が高まる認証制度の最前線や、2030年に向けた今後の展望を探ります。
みずほ銀行入行後、大企業法人営業、国際業務・国内法人業務企画部門等を経て2018年より法人向け銀行ビジネスのデジタル化、ならびに自ら立ち上げたSDGsビジネスデスクを率いて、社会課題解決型ビジネス開発・支援とインパクト投融資を推進中。2021年より法人向けサステナブルビジネス企画を担当、2022年より現職。
SDGインパクト基準が創る未来-世界初の公式研修実施の学びと、認証制度に向けたグローバルの最新動向
世界に先駆けて今年、日本でSDGインパクト基準研修が実施されました。その後、世界各国でも研修が開始されるなど、グローバルでの動きも活発化しています。 社会課題解決への取り組みがますます求められる中で、「企業の意思決定の中核にSDGsやサステナビリティを組み込む」ことを目的とするSDGインパクト基準への期待や関心も高まっています。本セッションでは、本プロジェクトをリードするUNDP-SDGインパクトチームのディレクター、ファビアン氏を交えて、関心が高まる認証制度の最前線や、2030年に向けた今後の展望を探ります。
大学、大学院修了後、コンサルティング会社、シンクタンクを経て2017年に独立。企業の経営支援を行うほか、社会的インパクト投資・評価に関する調査研究、実践支援等を行う。多摩大学社会的投資研究所客員研究員。
インパクト・アナリスト養成から見えてきた地平 〜インパクト・アナリスト研修の学びと修了生の実践のシェア〜
SIMIでは、2022年度から社会課題解決や価値創造に向けた意思のある資金提供者が社会的・環境的インパクトを最適化しながら資金提供を実践できる「インパクト・アナリスト」を育成するための研修を開講しています（国際交流基金 助成事業、金融庁後援）。本研修は、基礎編、実践編、選択講座などからなっており、インパクト・ファイナンスやIMM（インパクト測定・マネジメント）について、多様な観点から学びを深めました。本セッションでは研修修了生に登壇いただき、研修の学びや実践への活用をお話しいただきます。モデレーターとして、実践編の講師でもあるImpact Frontiersの須藤さんをお迎えします。
大学・大学院で化学工学を専攻、外資系証券会社で新卒生え抜きとして功績を残し、アジア地区のトレーディングチームを率いた実績と経験を有す。その後、200兆円を超す運用残高を誇る世界最大級投資家であるゆうちょ銀行に転じ、投資戦略改革に参画。運用企画・投資資産配分・約50名の採用を含む体制整備等に深く関与。2018年より同行市場部門常務執行役員・経営会議メンバーとして銀行全体の経営・世界中多数のファンドの投資選定に関与。 また日本最大級のプライベートエクイティファンドの立ち上げ及び最高執行責任者（COO）として経営戦略・内部管理全般・リスク管理等運用会社の経営全般を担当。マーケティングプラットフォームを手掛ける大型SaaS系企業やパワー半導体技術の社会実装を手掛けるリアルテック企業など幅広い日本・アジア地区のバイアウト・ベンチャーグロース・テクノロジー案件等多数の投資検討・実行に関与。当社では資源循環・HRテック・フィンテック等の案件を主導。
インパクト・アナリスト養成から見えてきた地平 〜インパクト・アナリスト研修の学びと修了生の実践のシェア〜
SIMIでは、2022年度から社会課題解決や価値創造に向けた意思のある資金提供者が社会的・環境的インパクトを最適化しながら資金提供を実践できる「インパクト・アナリスト」を育成するための研修を開講しています（国際交流基金 助成事業、金融庁後援）。本研修は、基礎編、実践編、選択講座などからなっており、インパクト・ファイナンスやIMM（インパクト測定・マネジメント）について、多様な観点から学びを深めました。本セッションでは研修修了生に登壇いただき、研修の学びや実践への活用をお話しいただきます。モデレーターとして、実践編の講師でもあるImpact Frontiersの須藤さんをお迎えします。
薬剤師/経営学修士。 薬学部卒業後、JICA青年海外協力隊でガーナ国にて国際保健活動に従事。帰国後、病院・薬局にて臨床経験を積んだ後、病院経営コンサルタントとして、オペレーション改革・組織改革、人材マネジメント支援、ヘルスケアスタートアップの育成プログラム運営等を担当、外資系コンサルティングファームにて製薬会社向け戦略コンサルティングおよびデジタルトランスフォーメーション支援を経験し、現職。
インパクト・アナリスト養成から見えてきた地平 〜インパクト・アナリスト研修の学びと修了生の実践のシェア〜
SIMIでは、2022年度から社会課題解決や価値創造に向けた意思のある資金提供者が社会的・環境的インパクトを最適化しながら資金提供を実践できる「インパクト・アナリスト」を育成するための研修を開講しています（国際交流基金 助成事業、金融庁後援）。本研修は、基礎編、実践編、選択講座などからなっており、インパクト・ファイナンスやIMM（インパクト測定・マネジメント）について、多様な観点から学びを深めました。本セッションでは研修修了生に登壇いただき、研修の学びや実践への活用をお話しいただきます。モデレーターとして、実践編の講師でもあるImpact Frontiersの須藤さんをお迎えします。
2005年より株式アナリスト業務に従事。途中、米国研修を経て2008年より小型株ファンドマネージャーを務める。企業年金向け集中投資ファンドにてR&Iファンド大賞、マーサー・ファンド・アワード等受賞歴多数。2018年りそな日本中小型株SDGｓファンド（愛称：ニホンノミライ）、2020年グローバル中小型SDGｓファンド、そして2021年には上場株を投資対象としたグローバルインパクト投資ファンド（気候変動）を立ち上げる。
インパクト・アナリスト養成から見えてきた地平 〜インパクト・アナリスト研修の学びと修了生の実践のシェア〜
SIMIでは、2022年度から社会課題解決や価値創造に向けた意思のある資金提供者が社会的・環境的インパクトを最適化しながら資金提供を実践できる「インパクト・アナリスト」を育成するための研修を開講しています（国際交流基金 助成事業、金融庁後援）。本研修は、基礎編、実践編、選択講座などからなっており、インパクト・ファイナンスやIMM（インパクト測定・マネジメント）について、多様な観点から学びを深めました。本セッションでは研修修了生に登壇いただき、研修の学びや実践への活用をお話しいただきます。モデレーターとして、実践編の講師でもあるImpact Frontiersの須藤さんをお迎えします。
社会的インパクト・マネジメント、発展的評価等を通した社会的事業の開発・改善が専門。グローバルシステム変革の分野で活動する評価者のグローバルなイニシアチブであるBlue Marble Evaluationにも参画。日本民間公益活動連携機構（JANPIA）評価アドバイザー／一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表など。
インパクト・アナリスト養成から見えてきた地平 〜インパクト・アナリスト研修の学びと修了生の実践のシェア〜
SIMIでは、2022年度から社会課題解決や価値創造に向けた意思のある資金提供者が社会的・環境的インパクトを最適化しながら資金提供を実践できる「インパクト・アナリスト」を育成するための研修を開講しています（国際交流基金 助成事業、金融庁後援）。本研修は、基礎編、実践編、選択講座などからなっており、インパクト・ファイナンスやIMM（インパクト測定・マネジメント）について、多様な観点から学びを深めました。本セッションでは研修修了生に登壇いただき、研修の学びや実践への活用をお話しいただきます。モデレーターとして、実践編の講師でもあるImpact Frontiersの須藤さんをお迎えします。
慶應義塾大学卒業後、2005年東京証券取引所（ 現日本取引所グループ）に入社。上場会社の適時開示や新規事業開発に係る業務に従事。ペンシルベニア大学ウォートン校へMBA留学中に社会的インパク ト投資を専門とする機関でインターンをし、 ソーシャルファイナンスの世界に関心を持つ。2022年1月よりIMPの後継団体である、アメリカのインパクト投資の業界団体、インパクト・ フロンティアーズにて戦略策定等に従事。加えて、GSG国内諮問委員会などでの調査活動や海外のインパクト投資動 向を日本語で解説するニュースレターImpactShareでの執筆活動を通じて日本のインパクト投資促進にも関わる。日経文庫 「インパクト投資 入門」著者。アメリカ在住。
【ランチタイムセッション】非営利組織にとっての「社会的インパクト・マネジメント」を考えてみよう！
非営利組織は、必ずしもサービスや事業の対象者から売上を生むことが可能ではないため、事業により社会的インパクトを創出すると同時に、その事業実施ための資金を獲得するという２つの側面で両立することが求められています。しかし、この両方で成功することは容易ではなく、事業と財源に一体的に取り組み、相乗効果を生み出していく必要があります。 そこで、本セッションでは、非営利組織にとって、事業の社会的インパクトを向上させていく一連の取り組みである「社会的インパクト・マネジメント」と、事業のための資金や人材を戦略的に強化していく取り組みである「ファンドレイジング」がどのような意義を持つのか、そしてどのように相乗効果を生み出していけるのかなどについて、参加者の皆様と一緒に紐解いていきます。
大学卒業後、WEB系広告代理店やIT系企業を経て、2013年にファンドレックス入社。支援者データベースの導入支援や、データとWEBを活用したファンドレイジング戦略設計に従事。2015年、米国Newdea社が開発した「社会的インパクト評価を仕組み化するクラウドサービス”newdea”（ニューディア）」の国内リリースを担当し、Newdea Japan統括ディレクターに就任。2018年から現職。行政、大学、NGO等の顧客を担当し、ファンドレイジングのためのWEBコンテンツ設計、マーケティング戦略設計、インパクトマネジメントを取り入れた事業戦略設計、ファンドレイジング総合戦略設計等を行う。また近年は、ロジックモデルの設計ワークショップや組織が生み出す社会的インパクト最大化のための成果評価にも力を入れている。
【ランチタイムセッション】非営利組織にとっての「社会的インパクト・マネジメント」を考えてみよう！
非営利組織は、必ずしもサービスや事業の対象者から売上を生むことが可能ではないため、事業により社会的インパクトを創出すると同時に、その事業実施ための資金を獲得するという２つの側面で両立することが求められています。しかし、この両方で成功することは容易ではなく、事業と財源に一体的に取り組み、相乗効果を生み出していく必要があります。 そこで、本セッションでは、非営利組織にとって、事業の社会的インパクトを向上させていく一連の取り組みである「社会的インパクト・マネジメント」と、事業のための資金や人材を戦略的に強化していく取り組みである「ファンドレイジング」がどのような意義を持つのか、そしてどのように相乗効果を生み出していけるのかなどについて、参加者の皆様と一緒に紐解いていきます。
北海道出身。大学卒業後、中間支援組織 NPO法人ETIC.に参画。地域活性化に携わる事業部において、主に外資系企業CSRや官公庁との協働プロジェクトにおいてプロジェクト・マネジメント等に6年に渡り携わる。退職後、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンに参画。主に若者人材育成領域での社会的インパクト評価を担当後、事務局長に就任（2021年退任）。2020 年より現職（SIMI)に参画、事務局長就任、現在に至る。
インパクト・キャリアの積み方 〜個人のストーリーから考えるインパクト領域で活躍する人材のキャリア構築〜
インパクト・エコノミーを社会に実装させていくためには、社会的インパクトというものを深く考え、それを適切に扱える人材が欠かせません。本セッションでは「個人」に焦点を当てて、キャリアの視点から深堀したいと思います。現在第一線で活躍する人物が、どういう経緯でこの領域に関心を持ち、何を考え、どのような紆余曲折があってキャリアを積んできたのか、実務を通じて考えてきたことなど、個々のストーリーを聞いてみたいと思います。 これから社会的インパクトを取り扱う仕事をしたい人やすでに実践されている方にとってキャリアの積み方や、組織や業界の中で試行錯誤している方がどのように仕事を切り開くのかについて、ヒントになればと考えています。
1994年愛知県生まれ。名古屋大学卒業後、soar、IDENTITY等のメディア・事業開発系のソーシャル/スタートアップ企業に在籍。その後。フリーランスとして複数のスタートアップ企業のBizDev・PjMを担当。ビジネスセクターとソーシャルセクターの価値が重なるインパクト市場に関心を抱き、現在はインパクト創出を目指して活動するUNERI、Ridilover等に参画。直近ではシード期の起業家のロジックモデル伴走、インパクトレポートの執筆、省庁事業のPjM等を担当。
インパクト・キャリアの積み方 〜個人のストーリーから考えるインパクト領域で活躍する人材のキャリア構築〜
インパクト・エコノミーを社会に実装させていくためには、社会的インパクトというものを深く考え、それを適切に扱える人材が欠かせません。本セッションでは「個人」に焦点を当てて、キャリアの視点から深堀したいと思います。現在第一線で活躍する人物が、どういう経緯でこの領域に関心を持ち、何を考え、どのような紆余曲折があってキャリアを積んできたのか、実務を通じて考えてきたことなど、個々のストーリーを聞いてみたいと思います。 これから社会的インパクトを取り扱う仕事をしたい人やすでに実践されている方にとってキャリアの積み方や、組織や業界の中で試行錯誤している方がどのように仕事を切り開くのかについて、ヒントになればと考えています。
京都大学大学院理学研究科生物科学専攻 生物物理学系博士後期課程修了。 博士（理学）。2004年（独）理化学研究所入所。その後、民間企業にて新規事業開発、M&Aや海外投資業務に携わった後、コンサルタントとして独立した経験を経て、独立系VCに参画し、スタートアップに対するハンズオン投資に従事。前職の金融機関ではインパクト・ファイナンスに取り組み、現職はパブリックからプライベートに渡る企業の価値創造プロセスを支援するインパクト・マネジメントを推進。
インパクト・キャリアの積み方 〜個人のストーリーから考えるインパクト領域で活躍する人材のキャリア構築〜
インパクト・エコノミーを社会に実装させていくためには、社会的インパクトというものを深く考え、それを適切に扱える人材が欠かせません。本セッションでは「個人」に焦点を当てて、キャリアの視点から深堀したいと思います。現在第一線で活躍する人物が、どういう経緯でこの領域に関心を持ち、何を考え、どのような紆余曲折があってキャリアを積んできたのか、実務を通じて考えてきたことなど、個々のストーリーを聞いてみたいと思います。 これから社会的インパクトを取り扱う仕事をしたい人やすでに実践されている方にとってキャリアの積み方や、組織や業界の中で試行錯誤している方がどのように仕事を切り開くのかについて、ヒントになればと考えています。
大学職員を経験後、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会カンボジア事務所で学校図書室整備事業を担当。JICAとの草の根技術協力事業ではプロジェクトマネージャーを務める。2007年に帰国後、同団体で広報・ファンドレイジング業務を担当。2016年にかまくらさちこ株式会社を設立。現在、中間支援組織の広報業務、ソーシャルセクターのファンドレイジング伴走支援等を行っている。2020年よりエファジャパンの海外事業担当としてカンボジア、ラオス、ベトナムでの教育・福祉事業のプロジェクトマネジメントを担当している。アメリカ・バーモント州の School for International Training 異文化経営学（ International and Intercultural Management ）修士号取得。
インパクト・エコノミーを先導するインパクト・スタートアップ
「インパクト企業」の存在感が増してきています。 インパクト企業とは、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業です。 近年では、創業時から社会課題の解決を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指すインパクトスタートアップも次々と誕生しています。2022年10月には、国内有数のインパクトスタートアップ23社が共同し、インパクトスタートアップ協会が設立されました。 本セッションでは、インパクト・エコノミーの構築に重要な役割を果たすインパクトスタートアップ3社と、インパクトスタートアップと共創する金融機関からゲストをお招きし、それぞれの取り組みをお伺いするとともに、このエコシステムの発展の課題と展望をお伺いします。
2007年に、外資系証券会社であるモルガン・スタンレー証券の投資銀行本部に入社。東京・ニューヨークオフィスで約12年間勤務。テクノロジー・金融・コンシューマー領域を中心に、国内の経営統合案件や米国関連のクロスボーダーM&A案件を主導。一般的なM&A業務に加えて、アクティビスト対応や企業価値向上策に関するアドバイザリー業務にも従事。2019年にユニファへ参画し、CFOとして財務戦略や各種戦略的施策を主導。インパクトスタートアップ協会（Iｍpact Startup Association）の設立にも関与し、幹事社として理事も務める。
インパクト・エコノミーを先導するインパクト・スタートアップ
「インパクト企業」の存在感が増してきています。 インパクト企業とは、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業です。 近年では、創業時から社会課題の解決を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指すインパクトスタートアップも次々と誕生しています。2022年10月には、国内有数のインパクトスタートアップ23社が共同し、インパクトスタートアップ協会が設立されました。 本セッションでは、インパクト・エコノミーの構築に重要な役割を果たすインパクトスタートアップ3社と、インパクトスタートアップと共創する金融機関からゲストをお招きし、それぞれの取り組みをお伺いするとともに、このエコシステムの発展の課題と展望をお伺いします。
代表取締役社長。小山薫堂が率いる企画会社オレンジ・アンド・パートナーズ、プランナーを経て独立。４歳上の兄・翔太が小学校時代に記していた謎の言葉「ヘラルボニー」を社名に、双子の松田文登と共にヘラルボニーを設立。異彩を、放て。をミッションに掲げる福祉実験ユニットを通じて、福祉領域のアップデートに挑む。ヘラルボニーのクリエイティブを統括。東京都在住。双子の弟。日本を変える30歳未満の30人「Forbes 30 UNDER 30 JAPAN」受賞。著書『異彩を、放て。「ヘラルボニー」が福祉×アートで世界を変える』
インパクト・エコノミーを先導するインパクト・スタートアップ
「インパクト企業」の存在感が増してきています。 インパクト企業とは、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業です。 近年では、創業時から社会課題の解決を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指すインパクトスタートアップも次々と誕生しています。2022年10月には、国内有数のインパクトスタートアップ23社が共同し、インパクトスタートアップ協会が設立されました。 本セッションでは、インパクト・エコノミーの構築に重要な役割を果たすインパクトスタートアップ3社と、インパクトスタートアップと共創する金融機関からゲストをお招きし、それぞれの取り組みをお伺いするとともに、このエコシステムの発展の課題と展望をお伺いします。
代表取締役副社長。ゼネコン会社で被災地の再建に従事、その後、双子の松田崇弥と共にへラルボニーを設立。 ４歳上の兄・翔太が小学校時代に記していた謎の言葉「ヘラルボニー」を社名に、福祉領域のアップデートに挑む。 ヘラルボニーの営業を統括。岩手在住。双子の兄。日本を変える30歳未満の30人「Forbes 30 UNDER 30 JAPAN」受賞。著書『異彩を、放て。「ヘラルボニー」が福祉×アートで世界を変える』
インパクト・エコノミーを先導するインパクト・スタートアップ
「インパクト企業」の存在感が増してきています。 インパクト企業とは、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業です。 近年では、創業時から社会課題の解決を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指すインパクトスタートアップも次々と誕生しています。2022年10月には、国内有数のインパクトスタートアップ23社が共同し、インパクトスタートアップ協会が設立されました。 本セッションでは、インパクト・エコノミーの構築に重要な役割を果たすインパクトスタートアップ3社と、インパクトスタートアップと共創する金融機関からゲストをお招きし、それぞれの取り組みをお伺いするとともに、このエコシステムの発展の課題と展望をお伺いします。
慶應義塾大学理工学部物理情報工学科卒業後、同大学大学院在学中に、開成高等学校の物理の非常勤講師を2年間務める。人材コンサルティング会社を経て、2010年7月 ライフイズテック株式会社を設立。 中高生向けプログラミング・IT教育キャンプ／スクール「Life is Tech ! 」や、学校向けプログラミング学習教材「Life is Tech ! Lesson」を通して、社会をよりよく変えていく次世代のデジタル・アントレプレナー育成に取り組む。 2022年、「インパクトスタートアップ協会」（Iｍpact Startup Association）を幹事社として設立。
行政が民間に求め始めたインパクト・マネジメントの実践
インパクト・エコノミーの実践者として、金融機関、大企業やスタートアップ、NPO等広がりをみせていますが、行政も民間団体に対して社会的インパクト・マネジメントの実践を求めはじめています。 このセッションでは、行政が民間団体に明確なインパクトを求める目的や課題、官民連携による相乗効果を高めるためのポイント等について、多様な立場から試行錯誤しながら見えてきたことを横断的に共有・議論したいと思います。民間団体が行政と連携する際のヒントになればと考えています。
１９９３年３月、専修大学経済学部経済学科卒業、同年４月に株式会社さくら銀行（現三井住友銀行）入行。主に事業会社宛て法人営業に従事した後、２００４年１０月に公共法人専門の本部セクションに配属。以降、国・自治体・独立行政法人・特殊法人など、公共法人宛ての営業や企画・支援業務に数多く携わる。特に公共債での資金調達・運用や、PPP・PFI、街づくりや地方創生、神戸市や豊中市でのSIB取組など、多岐に亘る分野で案件に関与。また川崎市や日本学生支援機構などに於いては、専門部会の委員にも就任。２０２２年５月より現職。
行政が民間に求め始めたインパクト・マネジメントの実践
インパクト・エコノミーの実践者として、金融機関、大企業やスタートアップ、NPO等広がりをみせていますが、行政も民間団体に対して社会的インパクト・マネジメントの実践を求めはじめています。 このセッションでは、行政が民間団体に明確なインパクトを求める目的や課題、官民連携による相乗効果を高めるためのポイント等について、多様な立場から試行錯誤しながら見えてきたことを横断的に共有・議論したいと思います。民間団体が行政と連携する際のヒントになればと考えています。
2006年金融庁入庁。東京証券取引所への出向、金融庁の人事・組織風土改革、保険業の監督等を経て、2020年より国際金融センターとしての日本の地位確立に向けた政策立案などを担当。2022年7月より東京都に出向し、「国際金融都市・東京」構想2.0に掲げられた施策のうち、官民連携ファンド（再生エネルギーやインパクト投資の促進）、グリーンボンドの発行や都内企業のサステナビリティ経営を推進する補助金事業等のグリーンファイナンスの推進（Tokyo Green Finance Initiative（TGFI））や、都民の金融リテラシー向上を担当。
行政が民間に求め始めたインパクト・マネジメントの実践
インパクト・エコノミーの実践者として、金融機関、大企業やスタートアップ、NPO等広がりをみせていますが、行政も民間団体に対して社会的インパクト・マネジメントの実践を求めはじめています。 このセッションでは、行政が民間団体に明確なインパクトを求める目的や課題、官民連携による相乗効果を高めるためのポイント等について、多様な立場から試行錯誤しながら見えてきたことを横断的に共有・議論したいと思います。民間団体が行政と連携する際のヒントになればと考えています。
１９９５年４月豊中市役所入所。人事、財政、保育行政（保育所等利用待機児童対策など）、企画部門（ＳＤＧｓ未来都市計画の策定など）を経て２０２２年４月より現職。豊中市は人口約４０万人の中核市で、大阪府の中央部の北側で大阪市に隣接し住宅都市として発展。名神高速道路や中国縦貫自動車道などの広域幹線道路とともに大阪国際空港があり、交通利便性の高いまち。「世界初の禁煙ソーシャルインパクトボンド（ＳＩＢ）」として２０１９年より３年間の期間限定でＳＩＢによる禁煙事業「とよなか卒煙プロジェクト」を実施。
行政が民間に求め始めたインパクト・マネジメントの実践
インパクト・エコノミーの実践者として、金融機関、大企業やスタートアップ、NPO等広がりをみせていますが、行政も民間団体に対して社会的インパクト・マネジメントの実践を求めはじめています。 このセッションでは、行政が民間団体に明確なインパクトを求める目的や課題、官民連携による相乗効果を高めるためのポイント等について、多様な立場から試行錯誤しながら見えてきたことを横断的に共有・議論したいと思います。民間団体が行政と連携する際のヒントになればと考えています。
官公庁向け戦略策定から事業者調達・実行支援等の経験を経て、2016年ケイスリー創業。社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託契約（PFS／SIB）など、社会課題解決を軸にしたコンサルティングサービスを提供する。 その他琉球大学非常勤講師、内閣府沖縄総合事務局市町村施策支援アドバイザー等を兼務。
B Labと国内B Corp企業登壇！〜B Corpムーブメントから見る未来の企業のあり方～
企業の社会性を認証するラベルとして知られている B Corporation。米国の非営利団体、B Lab が始めたこの認証制度は、86の国で合計6000社以上が取得するものになっています。日本においても、ここ1-2年の間に「第２波」と呼べる動きが起こりつつあり、認証取得企業が15社を超えました。本セッションでは、B Lab 本体からの登壇者を迎えるほか、日本の B Corp 取得企業から認証取得の動機や経緯と現在を話していただきます。加えて日本政府周辺の B Corp をめぐる動きについての解説を加えます。
B Lab入社以前は、フィラデルフィア郊外に拠点を置く2億5000万ドルのバスケットボールフットウェア・アパレル企業であるAND 1のCFO、COO、社長を歴任。AND 1 以前は、Stonebridge Associates、BNY Associates、Prudential-Bache Securities において投資銀行家として、特に中小企業へのコーポレート・ファイナンスおよび M&A サービスを提供。 また、高校生に社会起業家精神を教える子供向け慈善事業「Hives for Lives」をはじめ、複数の企業や市民団体の役員を務める。 スタンフォード大学で、人間生物学の学士号を取得。 アスペン研究所の 2011 年ヘンリー・クラウン・フェローであり、アスペン・グローバル・リーダーシップ・ネットワークのメンバー、Skoll Entrepreneur、McNulty Prizeの受賞者でもある。
B Labと国内B Corp企業登壇！〜B Corpムーブメントから見る未来の企業のあり方～
企業の社会性を認証するラベルとして知られている B Corporation。米国の非営利団体、B Lab が始めたこの認証制度は、86の国で合計6000社以上が取得するものになっています。日本においても、ここ1-2年の間に「第２波」と呼べる動きが起こりつつあり、認証取得企業が15社を超えました。本セッションでは、B Lab 本体からの登壇者を迎えるほか、日本の B Corp 取得企業から認証取得の動機や経緯と現在を話していただきます。加えて日本政府周辺の B Corp をめぐる動きについての解説を加えます。
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に15年間勤務。2015年、古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックス（長野県上田市）入社。現在は同社にて、グローバルエコノミーをすべての人、コミュニティ、地球のためのものへと変えていくB Corporation™️の認証取得に向けて取り組む。自社の認証取得プロセスと並行して『B Corpハンドブック よいビジネスの計測・実践・改善』を黒鳥社との共同プロジェクトによるコミュニティで翻訳。2022年6月、バリューブックス・パブリッシング第一弾の書籍として出版。
B Labと国内B Corp企業登壇！〜B Corpムーブメントから見る未来の企業のあり方～
企業の社会性を認証するラベルとして知られている B Corporation。米国の非営利団体、B Lab が始めたこの認証制度は、86の国で合計6000社以上が取得するものになっています。日本においても、ここ1-2年の間に「第２波」と呼べる動きが起こりつつあり、認証取得企業が15社を超えました。本セッションでは、B Lab 本体からの登壇者を迎えるほか、日本の B Corp 取得企業から認証取得の動機や経緯と現在を話していただきます。加えて日本政府周辺の B Corp をめぐる動きについての解説を加えます。
国内及び外資金融機関、ベンチャー企業でM&Aや経営企画などに従事。 発酵技術を学ぶために東京農業大学応用生物科学部醸造科学科に入学、09年3月卒業。 同年、株式会社ファーメンステーション設立。 独自の発酵技術を活用し、未利用資源を機能性のある素材や製品にする事業に取り組み、サーキュラーエコノミーの実現を目指すテクノロジースタートアップ。 事業性と社会性を両立したビジネスの実現を追求し、B Corp認証取得。経産省選定J-Startup。 東京都出身、ICU卒業。 リアルテック・ベンチャー・オブ・ザ・イヤー 2021 グロース部門、第1回Japan BeautyTech Awards特別賞、EY Winning Women 2019 ファイナリストなど。
B Labと国内B Corp企業登壇！〜B Corpムーブメントから見る未来の企業のあり方～
企業の社会性を認証するラベルとして知られている B Corporation。米国の非営利団体、B Lab が始めたこの認証制度は、86の国で合計6000社以上が取得するものになっています。日本においても、ここ1-2年の間に「第２波」と呼べる動きが起こりつつあり、認証取得企業が15社を超えました。本セッションでは、B Lab 本体からの登壇者を迎えるほか、日本の B Corp 取得企業から認証取得の動機や経緯と現在を話していただきます。加えて日本政府周辺の B Corp をめぐる動きについての解説を加えます。
インドや日本のベンチャー企業、国際労働機関本部（スイス）にてFuture of Work及びG7/G20事務局を経て、2019年より現職。当財団では、プロジェクト型インパクト投資（SIB）の案件組成やファイナンススキーム構築をはじめ、インパクト測定・マネジメント（IMM）の実務、社会起業家の経営・インパクトマネジメント支援、政策提言、インパクト投資の調査研究等に携わる。2022年から当財団新設のImpact Economy Labメンバーとしても活動し、「新しい経済」へのシステミックチェンジの探究（B Corpに関する調査含む）やグローバルパートナーシップ構築を担当。東京大学社会学専修（学士）、英国大学院LSE開発マネジメント（修士）。
