経済産業省 大臣官房審議官（商務情報政策局担当）
1995年に通商産業省（現経済産業省）入省。2010年より日本貿易振興機構（ジェトロ）New York Centerにて産業調査員。2013年から資源エネルギー庁需給政策室長。2015年より安全保障貿易管理政策課長を経て、2017年よりサイバーセキュリティ課長として産業サイバーセキュリティ研究会の立ち上げ、サイバー・フィジカル・セキュリティフレームワーク（CPSF）の策定等に取り組んだ。2021年より商務情報政策局 総務課長、2022年より経済産業政策局 総務課長を歴任。2024年7月より現職。
※ プロフィールの引用元は「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」になります。
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世界で加速するAI競争に、官民はどう立ち向かうべきか
AIの社会実装が本格化する中、日本が向き合うべき課題とチャンス、そして政策の方向性とは。官民が力を合わせて挑むための視点とアクションを最前線から徹底議論！
産業サイバーセキュリティリスクの実態とその政策 ～経済産業省 奥家サイバーセキュリティ課長に聞く～
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テレワークの急な推進などのビジネス環境の未曽有の変化が起こるのと同時に、サイバー攻撃の被害に遭う日本企業が増えています。とくに、「端末に感染してデータを暗号化し、身代金を要求する」従来のランサムウェアを用いた攻撃だけでなく、そのデータを窃取して「身代金を払わなければ公開する」といって脅す「二重脅迫」と呼ばれる攻撃も登場しており、いままさにDXを進めようとする日本企業にとっては無視できないリスクとなってきています。 このような状況を受けて、経済産業省のサイバーセキュリティ課では、『最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起』※を産業界に対して発出しました（2020年12月）。これは、日本企業の経営層に対して、サイバーセキュリティリスクを経営リスクとして捉えて、一層のリーダーシップを発揮するよう求めるものです。 本セッションでは、2017年に現課長に着任以来、『産業サイバーセキュリティ研究会』の立ち上げを始めとして、『サイバー・フィジカルセキュリティ対策フレームワーク：CPSF』――Society 5.0の実現に向けたバリューチェーン全体に対するセキュリティフレームワーク――の策定など、近年の日本における対応を牽引してきた奥家課長から、「産業サイバーセキュリティリスクの実態とその政策」について説明します。ついで、とくに訴えたい政策のポイントについて、「どのような背景や意図をもって進めているのか」を中心に、当カンファレンスの委員長である江崎 浩教授を聞き手としてディスカッションを行います。 ※：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008-2.pdf ＜要旨＞ １）産業サイバーセキュリティ脅威の実態 ２）産業サイバーセキュリティ政策について ３）産業界に対するメッセージ
