奥家敏和氏
経済産業省
商務情報政策局
サイバーセキュリティ課長
1995年に通商産業省（現経済産業省）入省。マクロ経済分析、科学技術戦略、公務員制度改革、情報システム高信頼など様々な業務を担当した後、2010年より日本貿易振興機構（ジェトロ）New York Centerにて産業調査員を務める。2013年から資源エネルギー庁需給政策室長として日本の第4次エネルギー基本計画の策定等を担当。2015年より安全保障貿易管理政策に従事。2016年より安全保障貿易管理政策課長として対内直接投資規制等を強化する外為法改正等に取り組んだ後、2017年7月より現職。 平成 7年（1995年） 通商産業省入省 平成15年（2003年） 8月 ハーバード大学 研究員 平成16年（2004年） 8月 ハーバード大学ケネディスクールミッドキャリア（修士） 平成22年（2010年） 7月 日本貿易振興機構（JETRO）出向 JETRO New York Center 産業調査員 平成25年（2013年） 6月 経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課 需給政策室長（併 調査広報室長（平成26年6月）） 平成27年（2015年） 6月 貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易管理課 課長 平成28年（2016年） 6月 同部 安全保障貿易管理政策課 課長 平成29年（2017年） 7月 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長
Interop Tokyo カンファレンス 2021
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奥家敏和 氏
経済産業省
商務情報政策局
サイバーセキュリティ課長
産業サイバーセキュリティリスクの実態とその政策 ～経済産業省 奥家サイバーセキュリティ課長に聞く～
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テレワークの急な推進などのビジネス環境の未曽有の変化が起こるのと同時に、サイバー攻撃の被害に遭う日本企業が増えています。とくに、「端末に感染してデータを暗号化し、身代金を要求する」従来のランサムウェアを用いた攻撃だけでなく、そのデータを窃取して「身代金を払わなければ公開する」といって脅す「二重脅迫」と呼ばれる攻撃も登場しており、いままさにDXを進めようとする日本企業にとっては無視できないリスクとなってきています。
このような状況を受けて、経済産業省のサイバーセキュリティ課では、『最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起』※を産業界に対して発出しました（2020年12月）。これは、日本企業の経営層に対して、サイバーセキュリティリスクを経営リスクとして捉えて、一層のリーダーシップを発揮するよう求めるものです。
本セッションでは、2017年に現課長に着任以来、『産業サイバーセキュリティ研究会』の立ち上げを始めとして、『サイバー・フィジカルセキュリティ対策フレームワーク：CPSF』――Society 5.0の実現に向けたバリューチェーン全体に対するセキュリティフレームワーク――の策定など、近年の日本における対応を牽引してきた奥家課長から、「産業サイバーセキュリティリスクの実態とその政策」について説明します。ついで、とくに訴えたい政策のポイントについて、「どのような背景や意図をもって進めているのか」を中心に、当カンファレンスの委員長である江崎 浩教授を聞き手としてディスカッションを行います。
※：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008-2.pdf
＜要旨＞
１）産業サイバーセキュリティ脅威の実態
２）産業サイバーセキュリティ政策について
３）産業界に対するメッセージ
